有価証券報告書-第19期(2025/04/01-2026/03/31)

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2026/06/19 16:25
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166項目
(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
<企業戦略と関連付けた人財戦略>当社グループでは、2025年度から2034年度をターゲットとした長期戦略及びその第1ステージとなる第8次中期経営計画(2025年度~2027年度)をスタートしております。
長期戦略においては、投資銀行部門や市場運用部門が占める利益の割合を拡大させる計画であり、その成長を支えるうえで人財戦略は不可欠です。当社グループでは、経営戦略と人財戦略の共進化による人的資本経営の実践が重要であると捉えております。したがって、第8次中期経営計画における人財戦略においては「戦略的人財ポートフォリオの構築」、「従業員エンゲージメントの向上」を柱とし、その土台として「DE&Iの推進」と「組織風土の醸成」を置いております。
本中期経営計画では、既存ビジネスの持続的成長と新たな価値の共創に向けて成長基盤を構築していくため、多様な人財の採用や育成を加速させるとともに最適かつ柔軟な人財配置を実施することで、「戦略的人財ポートフォリオの構築」を実現していきます。
また、こうした多様な人財が最大限のパフォーマンスを発揮するためには、「従業員エンゲージメントの向上」が重要です。そのため、当社グループではエンゲージメントサーベイの実施などを通じて、従業員の思いや意見を把握し、働きやすさと働きがいを高める施策に取り組んでいきます。
そして、これらの人財戦略の土台となるのは「DE&Iの推進」と「組織風土の醸成」です。従業員の約半数を占める女性の活躍推進をはじめとしたDE&Iの高度化と、従業員一人ひとりの違いを尊重し「誰もが」自分の生活を大切にしながら、仕事を通じて成長できる組織風土づくりに取り組んでいきます。この人財戦略の土台を作ることで、多様で自律した個人が更なる働きがいを実感できる活性化した組織を目指すとともに、経営戦略の実現を目指してまいります。
<従業員の給与などの額及び内容の決定に関する方針>本戦略を踏まえ、当社グループにおける従業員給与等の決定にあたっては、職務・役割・能力・成果を勘案するとともに外部労働市場の水準・物価動向・当社グループの業績及び支払能力等を総合的に考慮することで、公正な処遇とチャレンジを通じた自己成長、適時な育成を促進する方針としております。
具体的には、給与は月例給与と賞与などで構成しており、月例給与は担当する職務や役割、本人の能力などに応じて決定しております。賞与は、当社グループ全体の業績に加え、各従業員の評価も踏まえて決定しております。
また、処遇の決定にあたっては、公平性・納得性の確保及び採用競争力・リテンションの維持向上を重視し、必要に応じて報酬水準や制度内容の見直しを行っております。
人的資本(人財の多様性を含む。)にかかる「人財の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略」及び「指標及び目標」については、以下の通りです。
[戦略]
<事業戦略を実現する人財ポートフォリオの構築>事業戦略における重点取組への戦略配置を着実に行うため、事業ポートフォリオ管理の徹底や業務効率化による人財の創出・再配置、キャリア採用の強化を行うことで、必要なスキルを有する人財を機動的に活用する体制構築を進めております。
加えて、人財育成・リスキリングに注力し、重点分野に必要な高い専門性を有する人財を育成することで、自律・自走する活力ある組織を構築し、組織の持続的成長の実現を目指しております。
(人財育成方針)
事業戦略をスピード感を持って実現するためには、急速な事業環境の変化に対応できる多様な人財・スキルを獲得・育成する必要があります。そのために、従来型の採用・人財育成のみならず、採用手法の多様化、研修や自己啓発メニューの拡充、自律的なキャリア開発に向けた体制整備、専門人財の育成等を実施しながら、戦略的人財ポートフォリオを構築します。
(人財育成方針に基づく主な取組み)
概要具体施策
採用事業戦略の実現に必要な人財を獲得するための積極的な採用活動を実施・部門別新卒採用の実施
・デジタル・投資銀行部門のキャリア採用強化
・外部で新たな経験やキャリアを培ったアルムナイ(退職者)との持続的な関係性を築く「アルムナイコミュニティ」の設置
育成事業戦略の早期実現に向け、スキル・業務ごとの体系的な育成プログラムや、専門人財育成のためのオーダーメイド型プログラム等、育成メニューを拡充・専門分野の知識習得を目的とした外部への「現役出向」
・デジタル人財育成プログラムの実施
・法人RM(リレーションシップマネージャー)育成・認定制度の導入
・次世代リーダー育成プログラムの実施
配置事業環境の変化に合わせて、各人の経験・スキル、評価、適性などを勘案しながら、最適かつ柔軟な人財配置を実施・営業店の担当者をエリアごとに集約し、効率的・効果的な営業と育成を両立する「エリア・ユニット制」の運用

<従業員エンゲージメントの向上>当社グループの従業員一人ひとりが、事業戦略の実現に向けて自発的に行動し、最大限のパフォーマンスを発揮するためには、エンゲージメントの向上が不可欠です。
エンゲージメントを向上させる要因は主に、「FFGへの共感」「処遇・仕事内容への満足」「働き方の多様化」だと考えています。各種人事施策と適切な運用によってこれらに対する納得感や満足感を高め、エンゲージメントの向上につなげてまいります。
(社内環境整備方針)
様々なバックグラウンドを有する個々人の事情に応じた柔軟な働き方の選択肢を増やし、公私共に充実できる環境を整えることで、単純な働きやすさではなく、生産性ややりがいを高め、エンゲージメントの向上につながるような仕組みづくりを進めてまいります。
(社内環境整備方針に基づく主な取組み)
概要具体施策
FFGへの
共感
担当業務の社会的意義を認識し、モチベーションを向上させるため、理念体系の浸透、共感を図る施策を実施・FFG理念共創プロジェクトの実施
・経営陣と従業員の双方向コミュニケーションの実施(社長や役員との対話)
・社長による社内SNSの発信
処遇・仕事内容
への満足
自己実現を可能にするキャリアパスの充実と、賃金・昇進等を含めた納得感のある処遇のあり方の検討・初任給引き上げ/3年連続ベア実施
・従業員持株会の特別奨励金付与
・キャリア形成支援(キャリアチャレンジ制度、スペシャリストコース)
働き方の多様化スキルアップやキャリアの幅を広げる機会を主体的に創出できる体制整備と、従業員の活力や生産性向上につながる働き方の拡充・社内兼業制度の導入
・育児や介護との両立支援策の拡充
・フレキシブル休職制度の導入

(Financial Wellness)
当社グループでは従業員の資産形成を後押しするため、各種資産形成制度を従業員向けに提供しております。特に従業員持株会は、金融機関の従業員として金融リテラシー向上のためにも加入を推進し、より多くの従業員が加入できるよう規定の改定を実施しました。
Financial Wellnessに向けた主な取組みは以下の通りです。
・従業員持株会
(2026年3月末時点加入率:福岡銀行 85.8%、熊本銀行 82.5%、十八親和銀行 83.0%、福岡中央銀行 92.2%)
・財形制度(一般財形/財形住宅/財形年金)
・貸付制度(住宅貸付/福利厚生貸付)
・(従業員向け)団体保険
・企業年金制度(確定給付年金制度/確定拠出年金制度)
・福利厚生メニュー「ベネフィット・ステーション」による各種メニュー/補助
「さまざまな経験・バックグラウンドを持つ人財の“知・経験”の多様性を尊重し融合させるとともに、組織の成長につなげていく」、これが当社グループのDE&I推進の取組方針です。
地域金融機関として、多様化・高度化するお客さまのニーズに応え、地域社会とともに持続的に成長していくためには、多様なバックグラウンドを有する個々人それぞれが持つ能力を最大限発揮できる環境の整備を一層進める必要があります。
そのためには、従業員一人ひとりの違いを尊重し、「誰もが」自分の生活と仕事を大切にしながら成長できる「DE&I」の推進と、自由闊達に意見が言える「心理的安全性」が確保された組織風土の醸成が必要です。
従業員同士が良好なコミュニケーションを積み重ね、上司・部下、部署などの立場に関係なく、率直に意見を言うことができれば、リスク管理の強化や不祥事等の予防・早期発見による「信頼」の確保に加え、新たなビジネスの創出や働きがいの向上が期待できると考えております。
(DE&Iの実現、組織風土醸成に向けた主な取組み)
概要具体施策
女性活躍推進従業員の約半数を占める女性のキャリア形成意識の向上や業務領域拡大を目的とした育成施策の拡充・女性役職者に対する「メンター制度」の実施
・女性の法人営業担当者の配置促進
障がいのある方の活躍推進障害のある方が働きやすく活躍できる環境の整備・インクルーシブ共創チームの新設
プライベートと仕事の両立支援従業員一人ひとりの価値観に柔軟に対応した、多様な働き方を実現し、ライフイベントに左右されずに能動的にキャリアを実現していくための制度の拡充・育児休業取得者向け「復職支援プログラム」の実施
・育児サービス利用料補助制度の実施
・両立支援窓口の設置
・企業内保育所の設置
・男性育児休業の10営業日取得義務化
・健康経営の促進
DE&Iの
理解促進
DE&I推進に関する理解促進、アンコンシャスバイアスの払拭に向けた施策の実施・全本部・全営業店のマネジメント層参加型のDE&I推進プロジェクト「+α(アルファ)」の実施
・各種セミナー・研修等の開催
コミュニ
ケーション
従業員同士の人となりを知ることのできる機会の設定とコミュニケーションの円滑化による相互理解推進・社内SNSの活用
・変革共創PROJECT -HenPro- 及びFFG EXPOの実施
・家族参観日の実施

[指標及び目標]
・多様な背景を持つ役職者比率(FFG単体、福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行、福岡中央銀行、みんなの銀行(2025年度より)合算)
FFGの持続的成長に向けて、多様化・専門化する事業戦略を実現していくためには、多様な背景を持つ人財の活用が必要と考えております。こうした人財の個性を活かして活躍できるよう、女性に対する育成施策の拡充に加え、キャリア採用にも積極的に取り組むと同時に、適切で公正なマネジメントやサポートを行ってまいります。この取組みを可視化する指標として、多様な背景を持つ人財の役職者比率を2030年度までに35%以上とする目標を掲げており、2025年度は目標達成に向けて順調に進捗しました。
2023年度2024年度2025年度目標
(2030年度)
役職者(管理職+部下を有する役職者等)に占める多様な背景を持つ人財(女性、キャリア採用等)の比率24.7%28.1%31.0%35%以上

・休暇制度の多様化(男性育児休業取得率)
様々なバックグラウンドを有する個々人の事情に応じた柔軟な働き方の選択肢を増やしていくため、男性育児休業10営業日取得義務化をはじめとして、時間単位での休暇取得や多目的休暇制度を導入しています。これにより公私ともに充実できる環境を整え、従業員エンゲージメントの向上につながるような仕組みづくりを進めております。特に男性育児休業については、取得率100%維持に向けた環境整備を継続して行ってまいります。
男性育児休業取得率の実績については「第4 提出会社の状況 5 従業員の状況等 (2)従業員の状況 (5)役職者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。
<事業戦略を実現する人財ポートフォリオの構築>・採用人数(FFG単体、福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行、福岡中央銀行、みんなの銀行合算)
戦略的人財ポートフォリオ構築に向けて、高い専門性を有する人財の獲得のためにキャリア採用を強化しております。採用総数に占めるキャリア採用の割合が上昇しており、即戦力となる人財の獲得が進んでおります。
2023年度2024年度2025年度
採用総数465人591人638人
新卒採用377人461人486人
キャリア採用88人130人152人
キャリア採用割合18.9%22.0%23.8%


・人財育成額(研修関連費用)(FFG単体、福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行、福岡中央銀行合算)
研修関連の人財育成にかかる費用は、単なる経費ではなく、人財という資本への投資と考えております。2025年度は、法人RM(リレーションシップマネージャー)育成強化等により関連費用が増加しています。今後も、従業員のキャリア開発を組織として後押しするため、多種多様な研修を企画・実施してまいります。
2023年度:324百万円 2024年度:362百万円 2025年度:405百万円
・サタデーカレッジ・イブニングセミナー延べ参加者数(FFG単体、福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行、福岡中央銀行合算)
自律的なキャリア形成を後押しし生産性・やりがいの向上につなげられるよう、任意で受講可能な土曜日に開催する「サタデーカレッジ」や、平日業務時間終了後にオンライン開催する「イブニングセミナー」を実施しております。受講者の理解度を把握し、研修の精度・人財育成の実効性を高めるため、アンケート回答やレポート提出までを一受講とカウントする手法を採用しております。今後も、より多くの従業員が自らのキャリアアップに必要な研修を選択でき、業務知識やマーケット感覚等の習得に努められるよう、講座の充実を検討してまいります。
サタデーカレッジ 2024年度:25,432人 2025年度:22,166人
イブニングセミナー 2024年度:9,391人 2025年度:10,422人
・自己啓発奨励金制度(FFG単体、福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行、福岡中央銀行合算)
従業員の自己成長や各自が描くキャリアの実現に向けて、主体的に取り組む自己啓発への支援として最大30万円の自己啓発奨励金等を支給しております。毎年多くの従業員が、自発的に自身の業務のレベルアップを図るため、資格取得に挑戦しております。自己啓発奨励金及び資格・検定試験費用の合算は以下の通りです。今後、本制度の対象範囲の拡大を検討してまいります。
2023年度:68百万円 2024年度:66百万円 2025年度:66百万円
<従業員エンゲージメントの向上>・エンゲージメントスコア
当社グループの全従業員を対象に、会社・仕事・職場・上司に対する「期待度」と「満足度」という観点からエンゲージメントの測定を実施しています。2025年度は、これまで継続してきた理念浸透による会社への共感の広がりや、社内コミュニケーションの活性化による組織風土の改善といった全社横断の施策に加え、職場/個人単位でのアクションが確実に反映した結果、スコア伸長・ランクアップしたものと評価しています。今後も、本調査結果のモニタリングにより人財戦略の効果検証を行いながら、組織・業務運営の見直しを継続的に行い、適切な組織・業務運営につなげてまいります。
2023年度:エンゲージメントスコア59.1 ランク:A(AAA~DDのランクで上から3つ目のランク)
2024年度:エンゲージメントスコア59.0 ランク:A(AAA~DDのランクで上から3つ目のランク)
2025年度:エンゲージメントスコア61.0 ランク:AA(AAA~DDのランクで上から2つ目のランク)
※2023年度、2024年度は、当社、福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行及び福岡中央銀行に所属する従業員を対象に実施。
  • 有価証券報告書-第19期(2025/04/01-2026/03/31)

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