四半期報告書-第14期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

(追加情報)
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り
前連結会計年度より、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症の影響については、一部地域で緊急事態宣言が継続される中、当面の間、景気低迷が継続することを見込んでおりますが、追加の経済対策の浸透やワクチンの普及により、徐々に経済は回復すると仮定しております。当社グループでは、こうした仮定のもと、景気予測に基づくデフォルト率を推計し、予想損失額を算出するほか、貸出先のビジネスモデル等を考慮しながら、業況への影響を確認した上で債務者区分の判定を行う等して、貸倒引当金を算定しております。
なお、当該仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の影響が想定の範囲を超えた場合には、今後の業績に影響を与える可能性があります。