四半期報告書-第15期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

四半期連結損益計算書関係
当社の連結子会社である株式会社親和銀行と株式会社十八銀行が、2020年10月1日付で合併及び存続会社の商号変更を行ったことに伴い、当社は連結子会社の経営管理について検討し、より取引を適切に反映した連結財務諸表の開示を行う観点から、従来、「営業経費」に計上しておりました連結子会社のファイナンス・リース取引及び割賦取引に係る費用を、前第3四半期連結累計期間より「その他業務費用」に計上しております。
この表示の変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前第1四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に表示しておりました「営業経費」のうち1,902百万円は、「その他業務費用」として表示しております。
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書における(重要な会計上の見積り)に記載した内容から重要な変更はありません。
なお、当該仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の影響が想定の範囲を超えた場合には、今後の業績に影響を与える可能性があります。