四半期報告書-第16期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

(金融商品関係)
1 金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する科目及び「中間連結貸借対照表計上額」(「連結貸借対照表計上額」)の重要性が乏しい科目については、注記を省略しております。
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 有価証券
満期保有目的の債券	29,645	29,442	△203
その他有価証券	4,023,663	4,023,663	-
(2) 貸出金	16,703,622
貸倒引当金(*1)	△193,559
	16,510,063	16,689,798	179,735
資産計	20,563,372	20,742,904	179,532
(1) 預金	20,085,823	20,086,037	214
(2) 譲渡性預金	397,166	397,170	4
(3) 借用金	3,876,327	3,860,971	△15,355
負債計	24,359,317	24,344,180	△15,137
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	2,687	2,687	-
ヘッジ会計が適用されているもの(*3)	(5,015)	(5,015)	-
デリバティブ取引計	(2,328)	(2,328)	-

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(*3) ヘッジ対象である貸出金・有価証券等の金融資産・負債のキャッシュ・フローの固定化、相場変動の相殺または為替変動リスクの減殺を行うためにヘッジ手段として指定した金利スワップ・通貨スワップ等であり、繰延ヘッジ・特例処理・振当処理を適用しております。
なお 、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用しております。
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
(単位:百万円)

	中間連結貸借 対照表計上額	時価	差額
(1) 有価証券
満期保有目的の債券	21,039	20,998	△41
その他有価証券	4,108,574	4,108,574	-
(2) 貸出金	17,223,837
貸倒引当金(*1)	△194,831
	17,029,005	17,162,088	133,082
資産計	21,158,619	21,291,661	133,041
(1) 預金	19,914,456	19,915,440	984
(2) 譲渡性預金	574,698	574,705	7
(3) 借用金	2,668,960	2,648,695	△20,265
負債計	23,158,114	23,138,840	△19,273
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	2,946	2,946	-
ヘッジ会計が適用されているもの(*3)	22,495	22,495	-
デリバティブ取引計	25,441	25,441	-

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(*3) ヘッジ対象である貸出金・有価証券等の金融資産・負債のキャッシュ・フローの固定化、相場変動の相殺または為替変動リスクの減殺を行うためにヘッジ手段として指定した金利スワップ・通貨スワップ等であり、繰延ヘッジ・特例処理・振当処理を適用しております。
なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用しております。
(注1) 市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)

区 分	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当中間連結会計期間 (2022年9月30日)
非上場株式(*1) (*2)	9,357	9,078
組合出資金(*3)	47,603	62,113

(*1) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19 号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について113百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式について52百万円減損処理を行っております。
(*3) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
2 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

区 分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
その他有価証券
国債	1,923,318	-	-	1,923,318
地方債	-	141,332	-	141,332
社債	-	428,365	48,329	476,694
株式	176,207	-	-	176,207
外国債券	300,151	385,069	114,091	799,312
その他	9	-	56,136	56,146
資産計	2,399,686	954,767	218,557	3,573,011
デリバティブ取引
金利関連	-	1,920	-	1,920
通貨関連	-	△4,845	-	△4,845
株式関連	-	-	-	-
債券関連	0	-	-	0
商品関連	-	-	-	-
クレジット・デリバティブ	-	595	-	595
デリバティブ取引計	0	△2,329	-	△2,328

(*) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に定める経過措置を適用した投資信託については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は442,995百万円であります。
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
(単位:百万円)

区 分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
その他有価証券
国債	1,840,146	-	-	1,840,146
地方債	-	133,630	-	133,630
社債	-	410,929	41,846	452,775
株式	163,268	-	-	163,268
外国債券	352,337	471,031	179,374	1,002,743
その他	194,891	248,033	47,913	490,838
資産計	2,550,644	1,263,625	269,134	4,083,404
デリバティブ取引
金利関連	-	37,034	-	37,034
通貨関連	-	△12,093	-	△12,093
株式関連	-	-	-	-
債券関連	-	-	-	-
商品関連	-	-	-	-
クレジット・デリバティブ	-	500	-	500
デリバティブ取引計	-	25,441	-	25,441

(*) 有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-3項の取扱いを適用した投資信託の中間連結貸借対照表計上額は5,793百万円、第24-9項の取扱いを適用した投資信託の中間連結貸借対照表計上額は19,376百万円であります。
(2) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

区 分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
満期保有目的の債券
国債	17,511	-	-	17,511
社債	-	11,930	-	11,930
貸出金	-	-	16,689,798	16,689,798
資産計	17,511	11,930	16,689,798	16,719,241
預金	-	20,086,037	-	20,086,037
譲渡性預金	-	397,170	-	397,170
借用金	-	3,857,954	3,017	3,860,971
負債計	-	24,341,163	3,017	24,344,180

当中間連結会計期間(2022年9月30日)
(単位:百万円)

区 分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
満期保有目的の債券
国債	14,363	-	-	14,363
社債	-	6,634	-	6,634
貸出金	-	-	17,162,088	17,162,088
資産計	14,363	6,634	17,162,088	17,183,086
預金	-	19,915,440	-	19,915,440
譲渡性預金	-	574,705	-	574,705
借用金	-	2,646,626	2,069	2,648,695
負債計	-	23,136,771	2,069	23,138,840

(注1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資産
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式、国債がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。
相場価格が利用できない場合には、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、市場金利に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を時価としており、レベル3の時価に分類しております。
貸出金
貸出金については、主として、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、市場金利に、内部格付に準じた貸出金の種類及び債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を時価としており、レベル3の時価に分類しております。将来キャッシュ・フローの見積もりは、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、次回の金利期日を満期日とみなしております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としており、レベル3の時価に分類しております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としており、レベル3の時価に分類しております。
負債
預金及び譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを見積もり、新規に預金を受け入れる際に使用する利率で割り引いた現在価値を時価としており、レベル2の時価に分類しております。
借用金
借用金については、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、市場金利に市場価格のある社債等から推定される当社の信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を時価としております。これらについては、時価に対して観察できないインプットの影響額が重要な場合にはレベル3の時価、そうでない場合にはレベル2の時価に分類しております。将来キャッシュ・フローの見積もりは、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、次回の金利期日を満期日とみなしております。
社債
当社及び連結子会社の発行する社債の時価は、市場価格のある社債は市場価格によっております。市場価格のない社債は、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、市場金利に市場価格のある社債等から推定される当社の信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を時価としております。市場価格のある社債はレベル2の時価に分類し、市場価格のない社債は、レベル3の時価に分類しております。将来キャッシュ・フローの見積もりは、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、次回の金利期日を満期日とみなしております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて割引現在価値法やオプション価格計算モデル等により算出した価額をもって時価としております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、市場金利や為替レート、ボラティリティ等であります。また、取引相手の信用リスク及び当社自身の信用リスクに基づく価格調整を行っております。
店頭取引のうち、観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しております。また、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類しております。
(注2) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2022年3月31日)

区分	評価技法	重要な観察できないインプット	インプットの範囲			インプットの 加重平均
有価証券
その他有価証券
社債
私募債・特定社債	割引現在価値法	倒産確率	0.05%	―	16.59%	0.28%
		倒産時の損失率	20.00%	―	100.00%	83.32%
外国債券
円建証券化	割引現在価値法	倒産確率	0.05%			0.05%

当中間連結会計期間(2022年9月30日)

区分	評価技法	重要な観察できないインプット	インプットの範囲			インプットの 加重平均
有価証券
その他有価証券
社債
私募債・特定社債	割引現在価値法	倒産確率	0.05%	―	7.06%	0.29%
		倒産時の損失率	20.00%	―	100.00%	81.42%
外国債券
円建証券化	割引現在価値法	倒産確率	0.05%			0.05%

(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

	期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル3の時価への 振替	レベル3の時価からの 振替	期末残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益
		損益に計上(*1)	その他の 包括利益に計上 (*2)
有価証券
その他有価証券
社債	47,198	△3	△108	1,241	-	-	48,329	-
外国債券	56,460	10,211	△903	48,321	-	-	114,091	-
その他	59,096	△44	△323	△2,590	-	-	56,136	-

(*1) 主に連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
(単位:百万円)

	期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル3の時価への 振替	レベル3の時価からの 振替	期末残高	当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益
		損益に計上(*1)	その他の 包括利益に計上 (*2)
有価証券
その他有価証券
社債	48,329	9	△152	△6,340	-	-	41,846	-
外国債券	114,091	24,270	△4,776	45,789	-	-	179,374	-
その他	56,136	△18	△291	△7,913	-	-	47,913	-

(*1) 主に中間連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
(*2) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3) 時価の評価プロセスの説明
当社グループでは、リスク管理部門(ミドル・オフィス)及び市場事務管理部門(バック・オフィス)において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各部門が時価を算定しております。算定された時価は、各部門において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や価格の時系列推移の分析、当社グループで算出した推定値との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
倒産確率
倒産確率は、倒産事象が発生する可能性を示す推定値であります。倒産確率の大幅な上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。
倒産時の損失率
倒産時の損失率は、倒産時において発生すると見込まれる損失の、債券の残高合計に占める割合を示す推定値です。倒産時の損失率の大幅な上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。