四半期報告書-第11期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。また、「中間連結貸借対照表計上額」(「連結貸借対照表計上額」)の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
前連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金預け金	2,880,599	2,880,599	△0
(2) コールローン及び買入手形	500	500	0
(3) 買入金銭債権(*1)	49,345	49,381	35
(4) 有価証券
満期保有目的の債券	137,412	148,047	10,635
その他有価証券	3,307,302	3,307,302	―
(5) 貸出金	11,428,299
貸倒引当金(*1)	△133,052
	11,295,247	11,429,680	134,432
資産計	17,670,407	17,815,511	145,103
(1) 預金	13,207,675	13,208,763	1,088
(2) 譲渡性預金	372,769	372,779	10
(3) コールマネー及び売渡手形	288,609	288,606	△3
(4) 売現先勘定	100,949	101,015	66
(5) 債券貸借取引受入担保金	1,612,526	1,612,413	△112
(6) 借用金	1,608,856	1,603,387	△5,468
(7) 社債	30,000	30,701	701
負債計	17,221,386	17,217,668	△3,717
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	2,480	2,480	―
ヘッジ会計が適用されているもの	(28,696)	(28,696)	―
デリバティブ取引計	(26,215)	(26,215)	―

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(*2) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当中間連結会計期間(平成29年9月30日)
(単位:百万円)

	中間連結貸借 対照表計上額	時価	差額
(1) 現金預け金	3,389,995	3,389,995	△0
(2) コールローン及び買入手形	14,582	14,582	0
(3) 買入金銭債権(*1)	63,579	63,618	39
(4) 有価証券
満期保有目的の債券	112,057	120,550	8,493
その他有価証券	3,357,759	3,357,759	―
(5) 貸出金	11,560,259
貸倒引当金(*1)	△124,790
	11,435,469	11,566,932	131,463
資産計	18,373,443	18,513,439	139,996
(1) 預金	13,248,327	13,249,537	1,209
(2) 譲渡性預金	551,575	551,593	18
(3) コールマネー及び売渡手形	346,909	346,908	△0
(4) 売現先勘定	99,210	99,284	74
(5) 債券貸借取引受入担保金	2,024,228	2,024,155	△72
(6) 借用金	1,626,516	1,620,147	△6,368
(7) 社債	20,000	20,613	613
負債計	17,916,768	17,912,241	△4,526
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	3,037	3,037	―
ヘッジ会計が適用されているもの	(25,436)	(25,436)	―
デリバティブ取引計	(22,399)	(22,399)	―

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、中間連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(*2) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法
資産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。
(2) コールローン及び買入手形
これらのうち、有担保取引については、ほとんどの部分が担保により信用リスクが相殺されているため、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率で割り引いた現在価値を算定しております。また無担保取引については、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。
(3) 買入金銭債権
買入金銭債権のうち、満期のあるものについては、取引金融機関から提示された価格によっております。但し、取引金融機関から提示された価格が取得できないものについては、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。また満期のないものについては、信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表された基準価格によっております。但し、債券のうち、取引所の価格及び取引金融機関から提示された価格のいずれも取得できないものについては、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。
自行保証付私募債は、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(5) 貸出金
貸出金については、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、内部格付に準じた貸出金の種類及び債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。将来キャッシュ・フローの見積もりは、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、次回の金利期日を満期日とみなしております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負債
(1) 預金、及び(2) 譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを見積もり、新規に預金を受け入れる際に使用する利率で割り引いた現在価値を算定しております。
(3) コールマネー及び売渡手形、(4) 売現先勘定、及び(5) 債券貸借取引受入担保金
これらは、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、市場価格のある社債等から推定される当社の信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。
(6) 借用金
借用金については、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、市場価格のある社債等から推定される当社の信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。将来キャッシュ・フローの見積もりは、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、次回の金利期日を満期日とみなしております。
(7) 社債
当社及び連結子会社の発行する社債の時価は、市場価格があるものは市場価格によっております。市場価格のないものは、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、市場価格のある社債等から推定される当社の信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。将来キャッシュ・フローの見積もりは、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、次回の金利期日を満期日とみなしております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(4)その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)

区 分	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当中間連結会計期間 (平成29年9月30日)
① 非上場株式(*1) (*2)	8,854	8,527
② 非上場外国証券(*1)	0	0
③ 投資事業有限責任組合等(*2) (*3)	10,029	13,263
合計	18,884	21,791

(*1) 非上場株式及び非上場外国証券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式等について22百万円減損処理を行なっております。
当中間連結会計期間において、非上場株式等について38百万円減損処理を行なっております。
(*3) 投資事業有限責任組合等のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。