(有価証券関係)
※1 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2020年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	17,474	18,251	776
	社債	6,665	6,949	283
	その他	-	-	-
	小計	24,140	25,200	1,060
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	社債	5,505	5,462	△43
	その他	208	207	△0
	小計	5,714	5,670	△44
合計		29,854	30,870	1,016

当中間連結会計期間(2020年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	17,474	18,076	601
	社債	6,665	6,888	223
	その他	-	-	-
	小計	24,140	24,964	824
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	社債	5,505	5,405	△100
	その他	188	188	△0
	小計	5,694	5,593	△100
合計		29,834	30,558	724

2 その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	108,149	50,831	57,317
	債券	1,719,346	1,669,129	50,216
	国債	1,295,174	1,248,656	46,518
	地方債	46,732	46,236	495
	社債	377,439	374,236	3,202
	その他	540,686	516,380	24,306
	小計	2,368,183	2,236,342	131,840
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	33,965	40,286	△6,321
	債券	1,000,774	1,012,243	△11,468
	国債	673,470	683,504	△10,033
	地方債	115,719	116,076	△356
	社債	211,584	212,663	△1,078
	その他	324,451	345,551	△21,100
	小計	1,359,191	1,398,081	△38,890
合計		3,727,374	3,634,423	92,950

当中間連結会計期間(2020年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	131,253	59,029	72,223
	債券	1,516,816	1,470,756	46,060
	国債	1,112,377	1,069,384	42,993
	地方債	82,679	82,231	447
	社債	321,759	319,140	2,619
	その他	728,103	693,684	34,418
	小計	2,376,173	2,223,470	152,703
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	29,606	34,608	△5,001
	債券	1,019,981	1,033,649	△13,668
	国債	748,752	761,371	△12,619
	地方債	79,618	79,763	△145
	社債	191,611	192,514	△903
	その他	177,383	184,673	△7,290
	小計	1,226,971	1,252,932	△25,960
合計		3,603,145	3,476,402	126,742

3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、1,506百万円(うち、株式1,502百万円、債券3百万円)であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、12百万円(うち、株式12百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分毎に以下のとおり定めております。

破綻先、実質破綻先、破綻懸念先	時価が取得原価に比べて下落
要注意先	時価が取得原価に比べて30%以上下落
正常先	時価が取得原価に比べて50%以上下落又は、時価が取得原価に比べ30%以上50%未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推移等

なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形取引所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念先とは、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社であります。要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。