有価証券報告書-第17期(2023/04/01-2024/03/31)
(3) 【その他】
株式交換により当社の完全子会社となった株式会社福岡中央銀行の最近2事業年度の財務諸表は以下のとおりであります。
(1) (財務諸表)
① (貸借対照表)
② (損益計算書)
③ (株主資本等変動計算書)
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
④ (キャッシュ・フロー計算書)
注記事項
(重要な会計方針)
1.商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。
2.有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
3.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定額法により償却しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 6年～50年
その他 3年～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、原則としてリース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。
上記以外の債権については、景気予測に基づくデフォルト率を正常先10区分、要注意先6区分、破綻懸念先1区分の計17区分で推計し、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
(2)退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、当事業年度末においては、年金資産の額が、退職給付債務から未認識項目の合計額を控除した額を超過しているため、超過額を前払年金費用に計上しております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用:その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異:各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(3)睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。
(4)株式給付引当金
株式給付引当金は、取締役等への株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
(会計方針の変更)
従来、キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び預入期間が3ヵ月以内の預け金でありましたが、当行と株式会社ふくおかフィナンシャルグループとの経営統合(2023年10月1日)に伴い、現金及び日本銀行への預け金に変更しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の金額となっております。
この方針の変更により、当事業年度の現金及び現金同等物の期末残高が765百万円減少し、前事業年度の現金及び現金同等物の期末残高が5,442百万円減少しております。
7.関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
投資信託の解約・償還に伴う損益について、期中収益分配金等を含めた投資信託全体で利益の場合は「有価証券利息配当金」に計上し、損失の場合はその金額を「その他業務費用」の国債等債券償還損に計上しております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
貸倒引当金
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「(重要な会計方針)5.引当金の計上基準」の「(1)貸倒引当金」に記載のとおりであります。
②主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」及び「デフォルト率の推計における将来の景気見通し」であります。それぞれの仮定の内容は次のとおりです。
・債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し
各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
・デフォルト率の推計における将来の景気見通し
デフォルト率は、景気予測と過去の景気推移及び倒産実績をもとに統計的に推計のうえ算定しており、景気指標にはGDP成長率を使用しております。
景気予測にあたっては、将来の景気見通しに基づく2つのシナリオ(ベースシナリオとダウンサイドシナリオ)から1年間の予想GDP成長率を算定し、原則半期毎に取締役会で決定しております。
当事業年度末における景気見通しは、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴う経済活動の正常化や、日米株価の上昇など明るい兆しは見られるものの、物価高による個人消費の低迷、ウクライナ情勢や中東情勢の緊迫化など、引き続き先行きの不透明感は強いと仮定しております。
③翌事業年度に係る財務諸表に及ぼす影響
主要な仮定は、景気動向や不動産価格、取引先企業の経営状況の変動等の不確実性の影響を受ける可能性があり、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(会計上の見積りの変更)
(貸倒引当金の見積りの変更)
当行は、正常先、要注意先、破綻懸念先(キャッシュ・フロー見積法によるものを除く)に係る債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき予想損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて貸倒引当金を算定しておりました。
当行と株式会社ふくおかフィナンシャルグループとの経営統合(2023年10月1日)に伴い、過去の一定期間におけるデフォルト件数から算出したデフォルト率等を求め、これに将来の景気変動に伴う債務者の財務状況推移の予測を適切に反映して算定する方法に変更しております。
この見積りの変更により、当事業年度末の貸倒引当金が1,949百万円増加し、当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益は1,949百万円減少しております。
(貸借対照表関係)
※1.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※2.手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
※3.担保に供している資産は次のとおりであります。
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
また、その他の資産には、中央清算機関差入証拠金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
なお、手形の再割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日)に基づき金融取引として処理しておりますが、これにより引き渡した商業手形等はありません。
※4.当座貸越契約及び貸付金等に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※5.土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める算定方法に基づいて、地価税法に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額(路線価)に、時点修正等の合理的な調整を行って算出。
※6.有形固定資産の減価償却累計額
※7.有形固定資産の圧縮記帳額
※8.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
(損益計算書関係)
※1.営業経費には、次のものを含んでおります。
※2.その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
※3.減損損失
当行は、以下の資産について、廃止の意思決定により投資額の回収が見込めなくなったことに伴い、減損損失を計上しております。
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
稼働資産のグルーピング単位は営業店とし、遊休資産についてはそれぞれを単独の単位としております。
当事業年度の減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額によっており、路線価など市場価格を適切に反映している指標に基づいて評価した価額により算定しております。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
(注) 1.自己株式の増加0千株は、単元未満株式の買取によるものであります。
2.自己株式の減少1千株は、役員報酬BIP信託による当行株式の交付等によるものであります。
3.当事業年度期首及び当事業年度末の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式がそれぞれ16千株、45千株含まれております。
2.配当に関する事項
(1)当事業年度中の配当金支払額
(注) 1.2022年6月29日定時株主総会決議による普通株式の配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式に対する配当金0百万円が含まれております。また、2022年11月28日取締役会決議による普通株式の配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式に対する配当金1百万円が含まれております。
2.2022年6月29日定時株主総会による普通株式の1株当たり配当金額35.00円には、創立70周年記念配当10.00円を含んでおります。
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当事業年度の末日後となるもの
(注) 普通株式の配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式に対する配当金1百万円が含まれております。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
(注) 1.発行済株式における普通株式の減少0千株及び第1回A種優先株式の減少186千株は株式の消却によるものであります。
2.自己株式における普通株式の増加0千株及び第1回A種優先株式の増加186千株は株式の買取によるものであります。
3.自己株式における普通株式の減少46千株は、役員報酬BIP信託による当行株式の交付及び株式交換等によるものであります。
4.自己株式における第1回A種優先株式の減少186千株は株式の消却によるものであります。
2.配当に関する事項
(1)当事業年度中の配当金支払額
(注) 2023年6月29日定時株主総会決議による普通株式の配当金の総額には、役員報酬BIP信託に対する配当金1百万円が含まれております。また、2023年11月13日取締役会決議による普通株式の配当金の総額には、役員報酬BIP信託に対する配当金1百万円が含まれております。
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当事業年度の末日後となるもの
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として車両であります。
② リース資産の減価償却の方法
「(重要な会計方針)4.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当行は、銀行業務を中心に様々な金融サービスを提供しております。これらの事業において、資金運用手段はお客様への貸出金を主として、その他コールローン及び債券を中心とした有価証券等であります。また、資金調達手段はお客様からお預かりする預金を主として、その他コールマネー、借用金、社債等であります。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当行では、資産及び負債の総合的管理(ALM)をしております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当行が保有する金融商品の内容及びそのリスクは、主として以下のとおりであります。
(貸出金)
主に国内の法人及び個人のお客様に対する貸出金であり、貸出先の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少ないし消失し損失を被る信用リスク及び金利が変動することにより利益が減少するないし損失を被る金利リスクに晒されております。
(有価証券)
主に株式及び債券であり、発行体の信用リスク、金利リスク、市場の価値が変動し損失を被る価格変動リスク及び一定の環境の下で売却が困難になるなどの流動性リスク(市場流動性リスク)に晒されております。
(預金及び譲渡性預金)
主に法人及び個人のお客様からお預かりする当座預金、普通預金等の要求払預金、自由金利定期等の定期性預金及び譲渡性預金であり、予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる等の流動性リスク(資金繰りリスク)に晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
信用リスクは当行が保有する主要なリスクであり、資産の健全性を維持しつつ適正な収益を確保するうえで、適切な管理を行うことは銀行経営における最も重要な課題の一つとなっております。
当行の取締役会は、信用リスク管理の基本方針を定めた「信用リスク管理方針」及び与信業務を適切に運営するための基本的な考え方や判断・行動の基準を明記した「与信の基本方針(クレジット・ポリシー)」を制定し、信用リスクを適切に管理しております。また、債務者の実態把握、債務者に対する経営相談・経営指導及び経営改善に向けた取組みへの支援を行っております。加えて、個別債務者やポートフォリオ等の信用リスク量を算定し、一般貸倒引当金の検証、自己資本との比較、信用リスク管理手法への活用等を行い、信用リスクを合理的かつ定量的に把握しております。
信用リスク管理にかかる組織は、信用リスク管理部門及び内部監査部門で明確に分離しております。さらに信用リスク管理部門には、審査部門、与信管理部門、問題債権管理部門を設置しており、信用リスク管理の実効性を確保しております。与信管理部門は、信用リスクに関するアクションプランを定めた「リスク管理プログラム」に則り、信用リスク管理態勢の整備・確立に努めております。内部監査部門は、信用リスクの管理状況の適切性を監査しております。
また、与信管理部門は、信用リスク及び信用リスク管理の状況について定期的に又は必要に応じて適時・適切に取締役会やALM委員会等へ報告しております。
有価証券の発行体の信用リスクに関しては、信用リスク管理部門において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理を行っております。
②市場リスクの管理
当行の収益の中で、金利リスク等の市場リスクにかかる収益は、信用リスクのそれとともに大きな収益源の一つですが、そのリスク・テイクの内容次第では、市場リスク・ファクターの変動によって収益力や財務内容の健全性に重大な影響を及ぼすことになります。
当行の取締役会は、市場リスク管理の基本方針を定めた「市場リスク管理方針」及び具体的管理方法を定めた管理規則を制定し、市場リスクを適切に管理しております。
当行では、ALM委員会においてマーケット環境の変化に対する機動的かつ具体的な対応策を協議し、対応方針を決定しております。リスク限度枠等については、株式会社ふくおかフィナンシャルグループから配賦されたリスク資本額やその他市場リスク管理に必要な限度枠を常務会等で設定し、半期に一度、見直しを行っております。
市場リスク管理にかかる組織は、市場取引部門(フロント・オフィス)、市場リスク管理部門(ミドル・オフィス)、市場事務管理部門(バック・オフィス)及び内部監査部門で明確に分離しており、相互牽制機能が発揮できる組織体制としております。市場リスク管理部門は、市場リスクに関するアクションプランを定めた「リスク管理プログラム」に則り、市場リスク管理態勢の整備・確立に努めております。内部監査部門は、市場リスクの管理状況の適切性を監査しております。
また、市場リスク管理部門は、市場リスク及び市場リスク管理の状況について定期的に又は必要に応じて適時・適切に取締役会やALM委員会等へ報告しております。
<市場リスクに係る定量的情報>(ア)トレーディング目的の金融商品
当行では、「商品有価証券」をトレーディング目的で保有しております。
この金融商品はお客様との取引がほとんどであり、リスクは僅少であります。
(イ)トレーディング目的以外の金融商品
(ⅰ)金利リスク
当行において、主要なリスク変数である金利の変動の影響を受ける主たる金融商品は、「貸出金」、「有価証券」のうち債券、「預金」、「借用金」のうち金利関連取引であります。
当行では、これらの金融資産及び金融負債について、ヒストリカル・シミュレーション法(保有期間60日、信頼区間99%、観測期間1,250日)によってVaRを算定しており、金利の変動リスク管理にあたっての定量的分析に利用しております。
2024年3月31日現在で当行の金利リスク量(損失額の推計値)は、456百万円であります。
当行では、モデルが算出するVaRと、VaR計測時のポートフォリオに基づく仮想の損益とを比較するバックテスティングを実施しております。金利リスクのうち国内バンキング部門において、2023年度に関して実施したバックテスティングの結果、損失がVaRを超過した実績はなく、使用する計測モデルは、十分な精度により金利リスクを捕捉しているものと考えております。
なお、金融負債の「預金」のうち満期のない「流動性預金」については、内部モデルによりその長期滞留性を考慮して適切に推計した期日を用いて、VaRを算定しております。
但し、VaRは過去の相場変動をベースに、統計的に算出した一定の発生確率での金利リスク量を計測しているため、過去の相場変動で観測できなかった金利変動が発生した場合は、リスクを捕捉できない可能性があります。
(ⅱ)価格変動リスク
当行において、主要なリスク変数である株価の変動の影響を受ける主たる金融商品は、「有価証券」のうち上場株式及び投資信託であります。
当行では、これらの金融資産について、ヒストリカル・シミュレーション法(政策投資上場株式は保有期間120日、信頼区間99%、観測期間1,250日、投資信託は保有期間60日、信頼区間99%、観測期間1,250日)によってVaRを算定しており、価格変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。
2024年3月31日現在で当行の価格変動リスク量は、2,405百万円であります。
当行では、モデルが算出するVaRと、VaR計測時のポートフォリオに基づく仮想の損益とを比較するバックテスティングを実施しております。2023年度に関して実施したバックテスティングの結果、損失がVaRを超過した実績はなく、使用する計測モデルは十分な精度により価格変動リスクを捕捉しているものと考えております。
但し、VaRは過去の相場変動をベースに、統計的に算出した一定の発生確率での価格変動リスク量を計測しているため、過去の相場変動で観測できなかった価格変動が発生した場合は、リスクを捕捉できない可能性があります。
また、2023年3月31日現在の市場リスク量は、3,944百万円であります。VaRの計測にあたっては、分散共分散(保有期間240日、信頼区間99%、観測期間5年)を採用しており、それぞれのリスクファクターの相関を考慮しています。なお、当行におけるリスク計測手法と、株式会社ふくおかフィナンシャルグループにおける計測手法の統一を目的に当事業年度より算定方法を従来の分散共分散法からヒストリカル・シミュレーション法に変更しているため、2024年3月31日現在のリスク量と単純に比較することはできません。
③流動性リスクの管理
当行では、流動性リスクの軽視が経営破綻や、ひいては金融機関全体の連鎖的破綻(システミック・リスク)の顕在化につながりかねないため、流動性リスクの管理には万全を期す必要があると考えております。
当行の取締役会は、流動性リスク管理の基本方針を定めた「流動性リスク管理方針」、具体的管理方法を定めた管理規則及び流動性危機時の対応方針を定めた規則を制定し、流動性リスクを適切に管理しております。
当行では、ALM委員会においてマーケット環境の変化に対する機動的かつ具体的な対応策を協議し、対応方針を決定しております。リスク限度枠等については、資金繰りリミットや担保差入限度額等を常務会等で設定し、半期に一度、見直しを行っております。
当行の資金繰りの状況について、状況に応じた管理区分(平常時・懸念時・危機時等)及び状況に応じた対応方針を定め、資金繰り管理部門が月次で管理区分を判断し、ALM委員会で必要に応じて対応方針を協議する体制としております。
流動性リスク管理にかかる組織は、日々の資金繰りの管理・運営を行う資金繰り管理部門、日々の資金繰りの管理・運営等の適切性のモニタリング等を行う流動性リスク管理部門及び内部監査部門で明確に分離しており、相互牽制機能が発揮できる組織体制としております。流動性リスク管理部門は、流動性リスクに関するアクションプランを定めた「リスク管理プログラム」に則り、流動性リスク管理態勢の整備・確立に努めております。内部監査部門は、流動性リスクの管理状況の適切性を監査しております。
また、流動性リスク管理部門は、流動性リスク及び流動性リスク管理の状況について定期的に又は必要に応じて適時・適切に取締役会やALM委員会等へ報告しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価は、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する科目及び「貸借対照表計上額」の重要性が乏しい科目については、注記を省略しております。
前事業年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
(*) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
当事業年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
(*1)その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
(*2)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(注1)市場価格のない株式等及び組合出資金の貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
(*1)非上場株式については「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2)前事業年度において、非上場株式について0百万円減損処理を行っております。
当事業年度において、非上場株式についての減損処理は行っておりません。
(*3)組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(注2)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない10,396百万円、期間の定めのないもの25,258百万円は含めておりません。
当事業年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない15,897百万円、期間の定めのないもの26,894百万円は含めておりません。
(注3)借用金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当事業年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
当事業年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
(*)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-9項の取扱いを適用した投資信託の貸借対照表計上額は2,081百万円であります。
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
当事業年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式、国債がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。
相場価格が利用できない場合には、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、市場金利に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を時価としており、レベル3の時価に分類しております。
貸出金
貸出金については、主として、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、市場金利に、内部格付に準じた貸出金の種類及び債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を時価としており、レベル3の時価に分類しております。将来キャッシュ・フローの見積もりは、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、次回の金利期日を満期日とみなしております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としており、レベル3の時価に分類しております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としており、レベル3の時価に分類しております。
負 債
預金及び譲渡性預金
要求払預金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを見積もり、新規に預金を受け入れる際に使用する利率で割り引いた現在価値を時価としており、レベル2の時価に分類しております。
借用金
借用金については、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、市場金利に市場価格のある社債等から推定される当行の信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を時価としております。これらについては、時価に対して観察できないインプットの影響額が重要な場合にはレベル3の時価、そうでない場合にはレベル2の時価に分類しております。将来キャッシュ・フローの見積もりは、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、次回の金利期日を満期日とみなしております。
(注2)時価で貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前事業年度(2023年3月31日)
当事業年度(2024年3月31日)
(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前事業年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
当事業年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
(*)レベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、観察可能なインプットが利用可能になったことによるものであります。この振替は当事業年度の末日に行っております。
(3)時価の評価プロセスの説明
当行では、リスク管理部門(ミドル・オフィス)及び市場事務管理部門(バック・オフィス)において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各部門が時価を算定しております。算定された時価は、各部門において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や価格の時系列推移の分析、当行で算出した推定値との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
倒産確率
倒産確率は、倒産事象が発生する可能性を示す推定値であります。倒産確率の大幅な上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。
倒産時の損失率
倒産時の損失率は、倒産時において発生すると見込まれる損失の、債券の残高合計に占める割合を示す推定値です。倒産時の損失率の大幅な上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。
(有価証券関係)
※1.貸借対照表の「国債」「地方債」「社債」「株式」「その他の証券」を記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」は該当ありません。
1.売買目的有価証券
前事業年度(2023年3月31日)及び当事業年度(2024年3月31日)ともに該当事項ありません。
2.満期保有目的の債券
前事業年度(2023年3月31日)及び当事業年度(2024年3月31日)ともに該当事項ありません。
3.その他有価証券
前事業年度(2023年3月31日)
当事業年度(2024年3月31日)
4.当事業年度中に売却した満期保有目的の債券
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)及び当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)ともに該当事項ありません。
5.当事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
6.保有目的を変更した有価証券
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)及び当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)ともに該当事項ありません。
7.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該事業年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前事業年度における減損処理額は株式11百万円であります。
当事業年度における減損処理額は株式14百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分毎に以下のとおり定めております。
なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形取引所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念先とは、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社であります。要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。
(金銭の信託関係)
1.運用目的の金銭の信託
前事業年度(2023年3月31日)及び当事業年度(2024年3月31日)ともに該当事項ありません。
2.満期保有目的の金銭の信託
前事業年度(2023年3月31日)及び当事業年度(2024年3月31日)ともに該当事項ありません。
3.その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前事業年度(2023年3月31日)及び当事業年度(2024年3月31日)ともに該当事項ありません。
(その他有価証券評価差額金)
貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度(2023年3月31日)
当事業年度(2024年3月31日)
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 金利関連取引
前事業年度(2023年3月31日)及び当事業年度(2024年3月31日)ともに該当事項ありません。
(2) 通貨関連取引
前事業年度(2023年3月31日)及び当事業年度(2024年3月31日)ともに該当事項ありません。
(3) 株式関連取引
前事業年度(2023年3月31日)及び当事業年度(2024年3月31日)ともに該当事項ありません。
(4) 債券関連取引
前事業年度(2023年3月31日)及び当事業年度(2024年3月31日)ともに該当事項ありません。
(5) 商品関連取引
前事業年度(2023年3月31日)及び当事業年度(2024年3月31日)ともに該当事項ありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前事業年度(2023年3月31日)及び当事業年度(2024年3月31日)ともに該当事項ありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連取引
前事業年度(2023年3月31日)及び当事業年度(2024年3月31日)ともに該当事項ありません。
(2) 通貨関連取引
前事業年度(2023年3月31日)及び当事業年度(2024年3月31日)ともに該当事項ありません。
(3) 株式関連取引
前事業年度(2023年3月31日)及び当事業年度(2024年3月31日)ともに該当事項ありません。
(4) 債券関連取引
前事業年度(2023年3月31日)及び当事業年度(2024年3月31日)ともに該当事項ありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当行は、退職給付制度としてポイント制を導入しております。勤続年数、職能及び役割(職位)毎に予め定められたポイントを付与し、退職時に累積されたポイントにポイント単価を乗じて算定した額を支給しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
(単位:百万円)
(単位:百万円)
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)
(5) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
(注) 退職給付債務の計算は、給付算定式基準により将来付与されるポイントを織り込まない方式を採用していることから、予定昇給率の適用は行っておりません。
3.確定拠出制度
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(△は繰延税金負債の純額)
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2)税務上の繰越欠損金404百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について、繰延税金資産234百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2024年3月期に税引前当期純損失を1,836百万円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
(資産除去債務関係)
資産除去債務の負債及び純資産に占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
当行は、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連情報)
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.サービスごとの情報
当行は、銀行業として単一のサービスを提供しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行は、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行は、本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.サービスごとの情報
当行は、銀行業として単一のサービスを提供しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行は、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行の有形固定資産は、全て本邦に所在しているため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当行は、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
(持分法損益等)
1.関連会社に関する事項
当行は、関連会社を有しておりません。
2.開示対象特別目的会社に関する事項
当行は、開示対象特別目的会社を有しておりません。
(関連当事者情報)
1.関連会社との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
一般の取引と同様の条件で行っております。
(2)財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)及び当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)ともに該当事項ありません。
(3)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関連会社の子会社等
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
一般の取引と同様の条件で行っております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ(東京証券取引所、福岡証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
(注) 1.当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
3.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
(注) 当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
4.株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託が保有していた当行株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含め、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。前事業年度の1株当たり純資産額の算定において控除した当該自己株式の期末株式数は45千株であり、1株当たり当期純利益の算定上において控除した当該株式の期中平均株式数は35千株であります。また、当事業年度の1株当たり当期純利益の算定上において控除した当該株式の期中平均株式数は22千株であります。
⑤ (附属明細表)
(有形固定資産等明細表)
(注)1. 土地及びその他の有形固定資産における( )内は、土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
2. 当期減少額欄における[ ]内は、減損損失の計上額であります。
(社債明細表)
該当事項はありません。
(借入金等明細表)
(注) 1.リース債務の平均利率は、原則としてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
2.リース債務の決算日後5年以内における返済額は次のとおりであります。
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については貸借対照表中「負債の部」の「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。
(引当金明細表)
(注) 当期減少額(その他)欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。
一般貸倒引当金・・・・・・・洗替による取崩額
個別貸倒引当金・・・・・・・洗替による取崩額
睡眠預金払戻損失引当金・・・洗替による取崩額
○未払法人税等
(資産除去債務明細表)
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
(2) (主な資産及び負債の内容)
当事業年度末(2024年3月31日現在)の主な資産及び負債の内容は、次のとおりであります。
① 資産の部
預け金 日本銀行への預け金50,417百万円、他の銀行への預け金769百万円であります。
その他の証券 投資信託10,954百万円、外国証券7,937百万円その他であります。
未収収益 貸出金利息175百万円、有価証券利息75百万円その他であります。
その他の資産 中央清算機関差入証拠金4,000百万円その他であります。
② 負債の部
その他の預金 別段預金923百万円その他であります。
未払費用 賞与273百万円、預金利息81百万円その他であります。
前受収益 貸出金利息276百万円その他であります。
その他の負債 未払金244百万円(信用保証協会の責任共有制度に係る負担金損失見込額等)、仮受
金471百万円(預り金等)その他であります。
(3) (その他)
当事業年度における四半期情報
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
株式交換により当社の完全子会社となった株式会社福岡中央銀行の最近2事業年度の財務諸表は以下のとおりであります。
(1) (財務諸表)
① (貸借対照表)
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2023年3月31日) | 当事業年度 (2024年3月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 現金預け金 | 24,373 | 56,942 | |||||||||
| 現金 | 5,047 | 5,755 | |||||||||
| 預け金 | ※3 19,325 | ※3 51,186 | |||||||||
| 有価証券 | ※1,※3 89,319 | ※1,※3 139,227 | |||||||||
| 国債 | 11,896 | 79,104 | |||||||||
| 地方債 | 14,250 | 2,833 | |||||||||
| 社債 | ※8 35,577 | ※8 30,876 | |||||||||
| 株式 | 8,224 | 7,044 | |||||||||
| その他の証券 | 19,370 | 19,368 | |||||||||
| 貸出金 | ※1,※4 424,510 | ※1,※3,※4 417,852 | |||||||||
| 割引手形 | ※2 3,040 | ※2 3,701 | |||||||||
| 手形貸付 | 21,642 | 23,226 | |||||||||
| 証書貸付 | 374,443 | 363,900 | |||||||||
| 当座貸越 | 25,385 | 27,024 | |||||||||
| 外国為替 | 33 | 37 | |||||||||
| 外国他店預け | 33 | 37 | |||||||||
| その他資産 | ※1 5,323 | ※1 5,529 | |||||||||
| 未収収益 | 296 | 329 | |||||||||
| その他の資産 | ※3 5,027 | ※3 5,200 | |||||||||
| 有形固定資産 | ※6,※7 12,894 | ※6,※7 13,136 | |||||||||
| 建物 | 2,720 | 2,893 | |||||||||
| 土地 | ※5 9,765 | ※5 9,637 | |||||||||
| リース資産 | 17 | 14 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 2 | 4 | |||||||||
| その他の有形固定資産 | 388 | 587 | |||||||||
| 無形固定資産 | 313 | 211 | |||||||||
| ソフトウエア | 296 | 189 | |||||||||
| その他の無形固定資産 | 17 | 21 | |||||||||
| 前払年金費用 | 2,394 | 2,529 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 353 | - | |||||||||
| 支払承諾見返 | ※1 170 | ※1 162 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,209 | △4,889 | |||||||||
| 資産の部合計 | 556,476 | 630,740 | |||||||||
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2023年3月31日) | 当事業年度 (2024年3月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 預金 | ※3 485,962 | ※3 482,117 | |||||||||
| 当座預金 | 14,307 | 15,504 | |||||||||
| 普通預金 | 214,619 | 212,696 | |||||||||
| 貯蓄預金 | 327 | 291 | |||||||||
| 通知預金 | 1,960 | 1,898 | |||||||||
| 定期預金 | 250,553 | 247,642 | |||||||||
| 定期積金 | 3,313 | 3,039 | |||||||||
| その他の預金 | 880 | 1,043 | |||||||||
| 譲渡性預金 | 130 | 130 | |||||||||
| コールマネー | - | 19,000 | |||||||||
| 債券貸借取引受入担保金 | - | ※3 79,137 | |||||||||
| 借用金 | ※3 34,800 | ※3 16,200 | |||||||||
| その他負債 | 3,007 | 1,615 | |||||||||
| 未払法人税等 | 15 | 17 | |||||||||
| 未払費用 | 622 | 526 | |||||||||
| 前受収益 | 295 | 278 | |||||||||
| 給付補填備金 | 0 | 0 | |||||||||
| リース債務 | 19 | 15 | |||||||||
| 資産除去債務 | 7 | 7 | |||||||||
| その他の負債 | ※3 2,047 | ※3 770 | |||||||||
| 睡眠預金払戻損失引当金 | 38 | 24 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 64 | 69 | |||||||||
| 繰延税金負債 | - | 36 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | ※5 1,813 | ※5 1,800 | |||||||||
| 支払承諾 | 170 | 162 | |||||||||
| 負債の部合計 | 525,987 | 600,293 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 資本金 | 4,000 | 4,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,703 | 2,703 | |||||||||
| 資本準備金 | 2,703 | 2,703 | |||||||||
| 利益剰余金 | 19,807 | 16,783 | |||||||||
| 利益準備金 | 1,396 | 1,396 | |||||||||
| その他利益剰余金 | 18,410 | 15,387 | |||||||||
| 固定資産圧縮積立金 | 507 | 504 | |||||||||
| 別途積立金 | 16,725 | 15,660 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 1,177 | △778 | |||||||||
| 自己株式 | △118 | - | |||||||||
| 株主資本合計 | 26,392 | 23,487 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △8 | 2,872 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | ※5 4,105 | ※5 4,086 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 4,096 | 6,959 | |||||||||
| 純資産の部合計 | 30,489 | 30,446 | |||||||||
| 負債及び純資産の部合計 | 556,476 | 630,740 | |||||||||
② (損益計算書)
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | ||||||||||
| 経常収益 | 8,737 | 10,388 | |||||||||
| 資金運用収益 | 7,196 | 7,301 | |||||||||
| 貸出金利息 | 6,434 | 6,332 | |||||||||
| 有価証券利息配当金 | 672 | 892 | |||||||||
| 預け金利息 | 89 | 0 | |||||||||
| その他の受入利息 | 0 | 76 | |||||||||
| 役務取引等収益 | 1,114 | 1,151 | |||||||||
| 受入為替手数料 | 283 | 258 | |||||||||
| その他の役務収益 | 830 | 893 | |||||||||
| その他業務収益 | 0 | 0 | |||||||||
| 外国為替売買益 | 0 | 0 | |||||||||
| 商品有価証券売買益 | 0 | - | |||||||||
| その他経常収益 | 426 | 1,935 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入益 | 191 | - | |||||||||
| 償却債権取立益 | - | 5 | |||||||||
| 株式等売却益 | 60 | 1,863 | |||||||||
| その他の経常収益 | 174 | 66 | |||||||||
| 経常費用 | 7,479 | 12,161 | |||||||||
| 資金調達費用 | 124 | 119 | |||||||||
| 預金利息 | 124 | 117 | |||||||||
| 譲渡性預金利息 | 0 | 0 | |||||||||
| コールマネー利息 | - | 0 | |||||||||
| 債券貸借取引支払利息 | - | 1 | |||||||||
| その他の支払利息 | - | 0 | |||||||||
| 役務取引等費用 | 804 | 803 | |||||||||
| 支払為替手数料 | 28 | 28 | |||||||||
| その他の役務費用 | 775 | 775 | |||||||||
| その他業務費用 | 249 | 2,622 | |||||||||
| 国債等債券売却損 | 140 | 2,622 | |||||||||
| 国債等債券償還損 | 108 | - | |||||||||
| 営業経費 | ※1 6,072 | ※1 6,078 | |||||||||
| その他経常費用 | 229 | 2,536 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | - | 2,107 | |||||||||
| 貸出金償却 | 0 | 0 | |||||||||
| 株式等売却損 | 66 | 32 | |||||||||
| 株式等償却 | 11 | 14 | |||||||||
| その他の経常費用 | 150 | ※2 382 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失(△) | 1,257 | △1,772 | |||||||||
| 特別利益 | 31 | - | |||||||||
| 固定資産処分益 | 31 | - | |||||||||
| 特別損失 | 39 | 63 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 39 | 6 | |||||||||
| 減損損失 | - | ※3 56 | |||||||||
| 税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) | 1,250 | △1,836 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 33 | 37 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 188 | △881 | |||||||||
| 法人税等合計 | 222 | △843 | |||||||||
| 当期純利益又は当期純損失(△) | 1,027 | △992 | |||||||||
③ (株主資本等変動計算書)
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計 | |||||
| 資本準備金 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||||
| 固定資産 圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益 剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 4,000 | 2,703 | 1,396 | 512 | 16,025 | 1,071 | 19,005 | △165 | 25,543 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 剰余金の配当 | △215 | △215 | △215 | ||||||
| 当期純利益 | 1,027 | 1,027 | 1,027 | ||||||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | |||||||
| 自己株式の処分 | △41 | △41 | 47 | 5 | |||||
| 土地再評価差額金の取崩 | 31 | 31 | 31 | ||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △4 | 4 | ― | ― | |||||
| 別途積立金の積立 | 700 | △700 | ― | ― | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | |||||||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | ― | △4 | 700 | 105 | 801 | 46 | 848 |
| 当期末残高 | 4,000 | 2,703 | 1,396 | 507 | 16,725 | 1,177 | 19,807 | △118 | 26,392 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| その他 有価証券 評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 485 | 4,136 | 4,622 | 30,166 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △215 | |||
| 当期純利益 | 1,027 | |||
| 自己株式の取得 | △0 | |||
| 自己株式の処分 | 5 | |||
| 土地再評価差額金の取崩 | 31 | |||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | ― | |||
| 別途積立金の積立 | ― | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | △494 | △31 | △525 | △525 |
| 当期変動額合計 | △494 | △31 | △525 | 322 |
| 当期末残高 | △8 | 4,105 | 4,096 | 30,489 |
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計 | |||||
| 資本準備金 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||||
| 固定資産 圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益 剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 4,000 | 2,703 | 1,396 | 507 | 16,725 | 1,177 | 19,807 | △118 | 26,392 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 剰余金の配当 | △189 | △189 | △189 | ||||||
| 当期純損失(△) | △992 | △992 | △992 | ||||||
| 自己株式の取得 | △1,862 | △1,862 | |||||||
| 自己株式の消却 | △1,864 | △1,864 | 1,864 | ― | |||||
| 自己株式の処分 | 116 | 116 | |||||||
| 土地再評価差額金の取崩 | 22 | 22 | 22 | ||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △3 | 3 | ― | ― | |||||
| 別途積立金の積立 | 800 | △800 | ― | ― | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | |||||||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | ― | △3 | △1,064 | △1,955 | △3,023 | 118 | △2,904 |
| 当期末残高 | 4,000 | 2,703 | 1,396 | 504 | 15,660 | △778 | 16,783 | ― | 23,487 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| その他 有価証券 評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △8 | 4,105 | 4,096 | 30,489 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △189 | |||
| 当期純損失(△) | △992 | |||
| 自己株式の取得 | △1,862 | |||
| 自己株式の消却 | ― | |||
| 自己株式の処分 | 116 | |||
| 土地再評価差額金の取崩 | 22 | |||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | ― | |||
| 別途積立金の積立 | ― | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | 2,881 | △18 | 2,862 | 2,862 |
| 当期変動額合計 | 2,881 | △18 | 2,862 | △42 |
| 当期末残高 | 2,872 | 4,086 | 6,959 | 30,446 |
④ (キャッシュ・フロー計算書)
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) | 1,250 | △1,836 | |||||||||
| 減価償却費 | 415 | 430 | |||||||||
| 減損損失 | - | 56 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減(△) | △735 | 1,680 | |||||||||
| 睡眠預金払戻損失引当金の増減(△) | △18 | △14 | |||||||||
| 株式給付引当金の増減額(△は減少) | 16 | 4 | |||||||||
| 資金運用収益 | △7,196 | △7,301 | |||||||||
| 資金調達費用 | 124 | 119 | |||||||||
| 有価証券関係損益(△) | 391 | 805 | |||||||||
| 固定資産処分損益(△は益) | 7 | 6 | |||||||||
| 貸出金の純増(△)減 | 8,599 | 6,658 | |||||||||
| 預金の純増減(△) | △7,901 | △3,845 | |||||||||
| 譲渡性預金の純増減(△) | △10 | - | |||||||||
| 借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△) | △6,000 | △18,600 | |||||||||
| 預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減 | 1,293 | 4,677 | |||||||||
| コールマネー等の純増減(△) | - | 19,000 | |||||||||
| 債券貸借取引受入担保金の純増減(△) | - | 79,137 | |||||||||
| 外国為替(資産)の純増(△)減 | 30 | △3 | |||||||||
| 資金運用による収入 | 7,203 | 7,241 | |||||||||
| 資金調達による支出 | △87 | △219 | |||||||||
| その他 | △764 | △1,622 | |||||||||
| 小計 | △3,379 | 86,376 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △159 | △38 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △3,538 | 86,337 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △14,751 | △88,879 | |||||||||
| 有価証券の売却による収入 | 935 | 34,176 | |||||||||
| 有価証券の償還による収入 | 4,464 | 8,179 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △437 | △553 | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | △12 | - | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 162 | - | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △65 | △79 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △9,704 | △47,155 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △215 | △189 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △1,862 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 5 | 116 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △210 | △1,934 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △13,453 | 37,246 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 32,379 | 18,926 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 18,926 | ※1 56,173 | |||||||||
注記事項
(重要な会計方針)
1.商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。
2.有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
3.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定額法により償却しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 6年～50年
その他 3年～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、原則としてリース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。
上記以外の債権については、景気予測に基づくデフォルト率を正常先10区分、要注意先6区分、破綻懸念先1区分の計17区分で推計し、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
(2)退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、当事業年度末においては、年金資産の額が、退職給付債務から未認識項目の合計額を控除した額を超過しているため、超過額を前払年金費用に計上しております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用:その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異:各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(3)睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。
(4)株式給付引当金
株式給付引当金は、取締役等への株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
(会計方針の変更)
従来、キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び預入期間が3ヵ月以内の預け金でありましたが、当行と株式会社ふくおかフィナンシャルグループとの経営統合(2023年10月1日)に伴い、現金及び日本銀行への預け金に変更しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の金額となっております。
この方針の変更により、当事業年度の現金及び現金同等物の期末残高が765百万円減少し、前事業年度の現金及び現金同等物の期末残高が5,442百万円減少しております。
7.関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
投資信託の解約・償還に伴う損益について、期中収益分配金等を含めた投資信託全体で利益の場合は「有価証券利息配当金」に計上し、損失の場合はその金額を「その他業務費用」の国債等債券償還損に計上しております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
貸倒引当金
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 前事業年度 (2023年3月31日) | 当事業年度 (2024年3月31日) | |
| 貸倒引当金 | 3,209百万円 | 4,889百万円 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「(重要な会計方針)5.引当金の計上基準」の「(1)貸倒引当金」に記載のとおりであります。
②主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」及び「デフォルト率の推計における将来の景気見通し」であります。それぞれの仮定の内容は次のとおりです。
・債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し
各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
・デフォルト率の推計における将来の景気見通し
デフォルト率は、景気予測と過去の景気推移及び倒産実績をもとに統計的に推計のうえ算定しており、景気指標にはGDP成長率を使用しております。
景気予測にあたっては、将来の景気見通しに基づく2つのシナリオ(ベースシナリオとダウンサイドシナリオ)から1年間の予想GDP成長率を算定し、原則半期毎に取締役会で決定しております。
当事業年度末における景気見通しは、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴う経済活動の正常化や、日米株価の上昇など明るい兆しは見られるものの、物価高による個人消費の低迷、ウクライナ情勢や中東情勢の緊迫化など、引き続き先行きの不透明感は強いと仮定しております。
③翌事業年度に係る財務諸表に及ぼす影響
主要な仮定は、景気動向や不動産価格、取引先企業の経営状況の変動等の不確実性の影響を受ける可能性があり、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(会計上の見積りの変更)
(貸倒引当金の見積りの変更)
当行は、正常先、要注意先、破綻懸念先(キャッシュ・フロー見積法によるものを除く)に係る債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき予想損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて貸倒引当金を算定しておりました。
当行と株式会社ふくおかフィナンシャルグループとの経営統合(2023年10月1日)に伴い、過去の一定期間におけるデフォルト件数から算出したデフォルト率等を求め、これに将来の景気変動に伴う債務者の財務状況推移の予測を適切に反映して算定する方法に変更しております。
この見積りの変更により、当事業年度末の貸倒引当金が1,949百万円増加し、当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益は1,949百万円減少しております。
(貸借対照表関係)
※1.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。
| 前事業年度 (2023年3月31日) | 当事業年度 (2024年3月31日) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 | 4,226百万円 | 1,963百万円 |
| 危険債権額 | 6,186百万円 | 13,944百万円 |
| 三月以上延滞債権額 | -百万円 | -百万円 |
| 貸出条件緩和債権額 | 1,023百万円 | 1,921百万円 |
| 合計額 | 11,436百万円 | 17,828百万円 |
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※2.手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 (2023年3月31日) | 当事業年度 (2024年3月31日) |
| 3,040百万円 | 3,701百万円 |
※3.担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前事業年度 (2023年3月31日) | 当事業年度 (2024年3月31日) | |
| 担保に供している資産 | ||
| 有価証券 | 35,097百万円 | 97,951百万円 |
| 貸出金 | -百万円 | 12,000百万円 |
| 預け金 | 4百万円 | -百万円 |
| 計 | 35,101百万円 | 109,951百万円 |
| 担保資産に対応する債務 | ||
| 預金 | 384百万円 | 220百万円 |
| 債券貸借取引受入担保金 | -百万円 | 79,137百万円 |
| 借用金 | 34,800百万円 | 16,200百万円 |
| その他の負債 | 25百万円 | 14百万円 |
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
| 前事業年度 (2023年3月31日) | 当事業年度 (2024年3月31日) | |
| 有価証券 | 4,558百万円 | -百万円 |
| 預け金 | -百万円 | 4百万円 |
| その他の資産 | -百万円 | 2百万円 |
また、その他の資産には、中央清算機関差入証拠金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 (2023年3月31日) | 当事業年度 (2024年3月31日) | |
| 中央清算機関差入証拠金 | 4,000百万円 | 4,000百万円 |
| 保証金 | 2百万円 | 46百万円 |
なお、手形の再割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日)に基づき金融取引として処理しておりますが、これにより引き渡した商業手形等はありません。
※4.当座貸越契約及び貸付金等に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度 (2023年3月31日) | 当事業年度 (2024年3月31日) | |
| 融資未実行残高 | 27,244百万円 | 73,271百万円 |
| うち原契約期間が1年以内のもの | 26,735百万円 | 72,946百万円 |
| (又は任意の時期に無条件で取消可能なもの) | ||
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※5.土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める算定方法に基づいて、地価税法に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額(路線価)に、時点修正等の合理的な調整を行って算出。
※6.有形固定資産の減価償却累計額
| 前事業年度 (2023年3月31日) | 当事業年度 (2024年3月31日) | |||
| 減価償却累計額 | 7,729 | 百万円 | 7,791 | 百万円 |
※7.有形固定資産の圧縮記帳額
| 前事業年度 (2023年3月31日) | 当事業年度 (2024年3月31日) | |
| 圧縮記帳額 | 144百万円 | 144百万円 |
| (当該事業年度の圧縮記帳額) | (―百万円) | (―百万円) |
※8.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
| 前事業年度 (2023年3月31日) | 当事業年度 (2024年3月31日) |
| 760百万円 | 980百万円 |
(損益計算書関係)
※1.営業経費には、次のものを含んでおります。
| 前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | |
| 給料・手当 | 2,978百万円 | 2,913百万円 |
| 減価償却費 | 415百万円 | 430百万円 |
※2.その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
| 前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | |
| 経営統合関連費用 | ―百万円 | 76百万円 |
※3.減損損失
当行は、以下の資産について、廃止の意思決定により投資額の回収が見込めなくなったことに伴い、減損損失を計上しております。
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| 地域 | 主な用途 | 種類 | 減損損失額 |
| 福岡県 | 遊休資産 (旧営業用資産) | 土地 | 56百万円 |
稼働資産のグルーピング単位は営業店とし、遊休資産についてはそれぞれを単独の単位としております。
当事業年度の減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額によっており、路線価など市場価格を適切に反映している指標に基づいて評価した価額により算定しております。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
| 当事業年度期首 株式数 | 当事業年度 増加株式数 | 当事業年度 減少株式数 | 当事業年度末 株式数 | 摘要 | |
| 発行済株式 | |||||
| 普通株式 | 2,737 | ― | ― | 2,737 | |
| 第1回A種優先株式 | 300 | ― | ― | 300 | |
| 合 計 | 3,037 | ― | ― | 3,037 | |
| 自己株式 | |||||
| 普通株式 | 48 | 0 | 1 | 46 | (注)1,2,3 |
| 合 計 | 48 | 0 | 1 | 46 |
(注) 1.自己株式の増加0千株は、単元未満株式の買取によるものであります。
2.自己株式の減少1千株は、役員報酬BIP信託による当行株式の交付等によるものであります。
3.当事業年度期首及び当事業年度末の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式がそれぞれ16千株、45千株含まれております。
2.配当に関する事項
(1)当事業年度中の配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2022年6月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 94 | 35.00 | 2022年3月31日 | 2022年6月30日 |
| 第1回 A種優先株式 | 26 | 87.50 | 2022年3月31日 | 2022年6月30日 | |
| 2022年11月28日 取締役会 | 普通株式 | 68 | 25.00 | 2022年9月30日 | 2022年12月5日 |
| 第1回 A種優先株式 | 26 | 87.50 | 2022年9月30日 | 2022年12月5日 |
(注) 1.2022年6月29日定時株主総会決議による普通株式の配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式に対する配当金0百万円が含まれております。また、2022年11月28日取締役会決議による普通株式の配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式に対する配当金1百万円が含まれております。
2.2022年6月29日定時株主総会による普通株式の1株当たり配当金額35.00円には、創立70周年記念配当10.00円を含んでおります。
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当事業年度の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の 原資 | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2023年6月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 68 | その他 利益剰余金 | 25.00 | 2023年3月31日 | 2023年6月30日 |
| 第1回 A種優先株式 | 26 | その他 利益剰余金 | 87.50 | 2023年3月31日 | 2023年6月30日 |
(注) 普通株式の配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式に対する配当金1百万円が含まれております。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
| 当事業年度期首 株式数 | 当事業年度 増加株式数 | 当事業年度 減少株式数 | 当事業年度末 株式数 | 摘要 | |
| 発行済株式 | |||||
| 普通株式 | 2,737 | ― | 0 | 2,736 | (注)1 |
| 第1回A種優先株式 | 300 | ― | 186 | 113 | (注)1 |
| 合 計 | 3,037 | ― | 186 | 2,850 | |
| 自己株式 | |||||
| 普通株式 | 46 | 0 | 46 | ― | (注)2,3 |
| 第1回A種優先株式 | ― | 186 | 186 | ― | (注)2,4 |
| 合 計 | 46 | 186 | 232 | ― |
(注) 1.発行済株式における普通株式の減少0千株及び第1回A種優先株式の減少186千株は株式の消却によるものであります。
2.自己株式における普通株式の増加0千株及び第1回A種優先株式の増加186千株は株式の買取によるものであります。
3.自己株式における普通株式の減少46千株は、役員報酬BIP信託による当行株式の交付及び株式交換等によるものであります。
4.自己株式における第1回A種優先株式の減少186千株は株式の消却によるものであります。
2.配当に関する事項
(1)当事業年度中の配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2023年6月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 68 | 25.00 | 2023年3月31日 | 2023年6月30日 |
| 第1回 A種優先株式 | 26 | 87.50 | 2023年3月31日 | 2023年6月30日 | |
| 2023年11月13日 取締役会 | 普通株式 | 68 | 25.00 | 2023年9月30日 | 2023年12月5日 |
| 第1回 A種優先株式 | 26 | 87.50 | 2023年9月30日 | 2023年12月5日 |
(注) 2023年6月29日定時株主総会決議による普通株式の配当金の総額には、役員報酬BIP信託に対する配当金1百万円が含まれております。また、2023年11月13日取締役会決議による普通株式の配当金の総額には、役員報酬BIP信託に対する配当金1百万円が含まれております。
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当事業年度の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の 原資 | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2024年6月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 208 | 利益剰余金 | 76.30 | 2024年3月31日 | 2024年6月27日 |
| 第1回 A種優先株式 | 9 | 利益剰余金 | 87.50 | 2024年3月31日 | 2024年6月27日 |
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | |||
| 現金預け金勘定 | 24,373 | 百万円 | 56,942 | 百万円 |
| 預け金(日本銀行預け金を除く) | △5,446 | △769 | ||
| 現金及び現金同等物 | 18,926 | 56,173 | ||
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として車両であります。
② リース資産の減価償却の方法
「(重要な会計方針)4.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当行は、銀行業務を中心に様々な金融サービスを提供しております。これらの事業において、資金運用手段はお客様への貸出金を主として、その他コールローン及び債券を中心とした有価証券等であります。また、資金調達手段はお客様からお預かりする預金を主として、その他コールマネー、借用金、社債等であります。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当行では、資産及び負債の総合的管理(ALM)をしております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当行が保有する金融商品の内容及びそのリスクは、主として以下のとおりであります。
(貸出金)
主に国内の法人及び個人のお客様に対する貸出金であり、貸出先の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少ないし消失し損失を被る信用リスク及び金利が変動することにより利益が減少するないし損失を被る金利リスクに晒されております。
(有価証券)
主に株式及び債券であり、発行体の信用リスク、金利リスク、市場の価値が変動し損失を被る価格変動リスク及び一定の環境の下で売却が困難になるなどの流動性リスク(市場流動性リスク)に晒されております。
(預金及び譲渡性預金)
主に法人及び個人のお客様からお預かりする当座預金、普通預金等の要求払預金、自由金利定期等の定期性預金及び譲渡性預金であり、予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる等の流動性リスク(資金繰りリスク)に晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
信用リスクは当行が保有する主要なリスクであり、資産の健全性を維持しつつ適正な収益を確保するうえで、適切な管理を行うことは銀行経営における最も重要な課題の一つとなっております。
当行の取締役会は、信用リスク管理の基本方針を定めた「信用リスク管理方針」及び与信業務を適切に運営するための基本的な考え方や判断・行動の基準を明記した「与信の基本方針(クレジット・ポリシー)」を制定し、信用リスクを適切に管理しております。また、債務者の実態把握、債務者に対する経営相談・経営指導及び経営改善に向けた取組みへの支援を行っております。加えて、個別債務者やポートフォリオ等の信用リスク量を算定し、一般貸倒引当金の検証、自己資本との比較、信用リスク管理手法への活用等を行い、信用リスクを合理的かつ定量的に把握しております。
信用リスク管理にかかる組織は、信用リスク管理部門及び内部監査部門で明確に分離しております。さらに信用リスク管理部門には、審査部門、与信管理部門、問題債権管理部門を設置しており、信用リスク管理の実効性を確保しております。与信管理部門は、信用リスクに関するアクションプランを定めた「リスク管理プログラム」に則り、信用リスク管理態勢の整備・確立に努めております。内部監査部門は、信用リスクの管理状況の適切性を監査しております。
また、与信管理部門は、信用リスク及び信用リスク管理の状況について定期的に又は必要に応じて適時・適切に取締役会やALM委員会等へ報告しております。
有価証券の発行体の信用リスクに関しては、信用リスク管理部門において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理を行っております。
②市場リスクの管理
当行の収益の中で、金利リスク等の市場リスクにかかる収益は、信用リスクのそれとともに大きな収益源の一つですが、そのリスク・テイクの内容次第では、市場リスク・ファクターの変動によって収益力や財務内容の健全性に重大な影響を及ぼすことになります。
当行の取締役会は、市場リスク管理の基本方針を定めた「市場リスク管理方針」及び具体的管理方法を定めた管理規則を制定し、市場リスクを適切に管理しております。
当行では、ALM委員会においてマーケット環境の変化に対する機動的かつ具体的な対応策を協議し、対応方針を決定しております。リスク限度枠等については、株式会社ふくおかフィナンシャルグループから配賦されたリスク資本額やその他市場リスク管理に必要な限度枠を常務会等で設定し、半期に一度、見直しを行っております。
市場リスク管理にかかる組織は、市場取引部門(フロント・オフィス)、市場リスク管理部門(ミドル・オフィス)、市場事務管理部門(バック・オフィス)及び内部監査部門で明確に分離しており、相互牽制機能が発揮できる組織体制としております。市場リスク管理部門は、市場リスクに関するアクションプランを定めた「リスク管理プログラム」に則り、市場リスク管理態勢の整備・確立に努めております。内部監査部門は、市場リスクの管理状況の適切性を監査しております。
また、市場リスク管理部門は、市場リスク及び市場リスク管理の状況について定期的に又は必要に応じて適時・適切に取締役会やALM委員会等へ報告しております。
<市場リスクに係る定量的情報>(ア)トレーディング目的の金融商品
当行では、「商品有価証券」をトレーディング目的で保有しております。
この金融商品はお客様との取引がほとんどであり、リスクは僅少であります。
(イ)トレーディング目的以外の金融商品
(ⅰ)金利リスク
当行において、主要なリスク変数である金利の変動の影響を受ける主たる金融商品は、「貸出金」、「有価証券」のうち債券、「預金」、「借用金」のうち金利関連取引であります。
当行では、これらの金融資産及び金融負債について、ヒストリカル・シミュレーション法(保有期間60日、信頼区間99%、観測期間1,250日)によってVaRを算定しており、金利の変動リスク管理にあたっての定量的分析に利用しております。
2024年3月31日現在で当行の金利リスク量(損失額の推計値)は、456百万円であります。
当行では、モデルが算出するVaRと、VaR計測時のポートフォリオに基づく仮想の損益とを比較するバックテスティングを実施しております。金利リスクのうち国内バンキング部門において、2023年度に関して実施したバックテスティングの結果、損失がVaRを超過した実績はなく、使用する計測モデルは、十分な精度により金利リスクを捕捉しているものと考えております。
なお、金融負債の「預金」のうち満期のない「流動性預金」については、内部モデルによりその長期滞留性を考慮して適切に推計した期日を用いて、VaRを算定しております。
但し、VaRは過去の相場変動をベースに、統計的に算出した一定の発生確率での金利リスク量を計測しているため、過去の相場変動で観測できなかった金利変動が発生した場合は、リスクを捕捉できない可能性があります。
(ⅱ)価格変動リスク
当行において、主要なリスク変数である株価の変動の影響を受ける主たる金融商品は、「有価証券」のうち上場株式及び投資信託であります。
当行では、これらの金融資産について、ヒストリカル・シミュレーション法(政策投資上場株式は保有期間120日、信頼区間99%、観測期間1,250日、投資信託は保有期間60日、信頼区間99%、観測期間1,250日)によってVaRを算定しており、価格変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。
2024年3月31日現在で当行の価格変動リスク量は、2,405百万円であります。
当行では、モデルが算出するVaRと、VaR計測時のポートフォリオに基づく仮想の損益とを比較するバックテスティングを実施しております。2023年度に関して実施したバックテスティングの結果、損失がVaRを超過した実績はなく、使用する計測モデルは十分な精度により価格変動リスクを捕捉しているものと考えております。
但し、VaRは過去の相場変動をベースに、統計的に算出した一定の発生確率での価格変動リスク量を計測しているため、過去の相場変動で観測できなかった価格変動が発生した場合は、リスクを捕捉できない可能性があります。
また、2023年3月31日現在の市場リスク量は、3,944百万円であります。VaRの計測にあたっては、分散共分散(保有期間240日、信頼区間99%、観測期間5年)を採用しており、それぞれのリスクファクターの相関を考慮しています。なお、当行におけるリスク計測手法と、株式会社ふくおかフィナンシャルグループにおける計測手法の統一を目的に当事業年度より算定方法を従来の分散共分散法からヒストリカル・シミュレーション法に変更しているため、2024年3月31日現在のリスク量と単純に比較することはできません。
③流動性リスクの管理
当行では、流動性リスクの軽視が経営破綻や、ひいては金融機関全体の連鎖的破綻(システミック・リスク)の顕在化につながりかねないため、流動性リスクの管理には万全を期す必要があると考えております。
当行の取締役会は、流動性リスク管理の基本方針を定めた「流動性リスク管理方針」、具体的管理方法を定めた管理規則及び流動性危機時の対応方針を定めた規則を制定し、流動性リスクを適切に管理しております。
当行では、ALM委員会においてマーケット環境の変化に対する機動的かつ具体的な対応策を協議し、対応方針を決定しております。リスク限度枠等については、資金繰りリミットや担保差入限度額等を常務会等で設定し、半期に一度、見直しを行っております。
当行の資金繰りの状況について、状況に応じた管理区分(平常時・懸念時・危機時等)及び状況に応じた対応方針を定め、資金繰り管理部門が月次で管理区分を判断し、ALM委員会で必要に応じて対応方針を協議する体制としております。
流動性リスク管理にかかる組織は、日々の資金繰りの管理・運営を行う資金繰り管理部門、日々の資金繰りの管理・運営等の適切性のモニタリング等を行う流動性リスク管理部門及び内部監査部門で明確に分離しており、相互牽制機能が発揮できる組織体制としております。流動性リスク管理部門は、流動性リスクに関するアクションプランを定めた「リスク管理プログラム」に則り、流動性リスク管理態勢の整備・確立に努めております。内部監査部門は、流動性リスクの管理状況の適切性を監査しております。
また、流動性リスク管理部門は、流動性リスク及び流動性リスク管理の状況について定期的に又は必要に応じて適時・適切に取締役会やALM委員会等へ報告しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価は、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する科目及び「貸借対照表計上額」の重要性が乏しい科目については、注記を省略しております。
前事業年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
| 貸借対照表 計上額 | 時 価 | 差 額 | |
| (1) 有価証券 | |||
| その他有価証券 | 88,239 | 88,239 | ― |
| (2) 貸出金 | 424,510 | ||
| 貸倒引当金(*) | △3,052 | ||
| 421,457 | 422,454 | 997 | |
| 資産計 | 509,696 | 510,694 | 997 |
| (1) 預金 | 485,962 | 485,966 | 3 |
| (2) 譲渡性預金 | 130 | 130 | 0 |
| (3) 借用金 | 34,800 | 34,800 | ― |
| 負債計 | 520,892 | 520,896 | 3 |
| デリバティブ取引 | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | ― | ― | ― |
| ヘッジ会計が適用されているもの | ― | ― | ― |
| デリバティブ取引計 | ― | ― | ― |
(*) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
当事業年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
| 貸借対照表 計上額 | 時 価 | 差 額 | |
| (1) 有価証券 | |||
| その他有価証券(*1) | 138,184 | 138,184 | - |
| (2) 貸出金 | 417,852 | ||
| 貸倒引当金(*2) | △4,735 | ||
| 413,116 | 417,994 | 4,877 | |
| 資産計 | 551,300 | 556,178 | 4,877 |
| (1) 預金 | 482,117 | 482,123 | 5 |
| (2) 譲渡性預金 | 130 | 130 | 0 |
| (3) 借用金 | 16,200 | 16,161 | △38 |
| 負債計 | 498,447 | 498,414 | △32 |
| デリバティブ取引 | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | - | - | - |
| ヘッジ会計が適用されているもの | - | - | - |
| デリバティブ取引計 | - | - | - |
(*1)その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
(*2)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(注1)市場価格のない株式等及び組合出資金の貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
| 区 分 | 前事業年度 (2023年3月31日) | 当事業年度 (2024年3月31日) |
| ①非上場株式(*1) (*2) | 568 | 567 |
| ②組合出資金(*3) | 511 | 476 |
(*1)非上場株式については「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2)前事業年度において、非上場株式について0百万円減損処理を行っております。
当事業年度において、非上場株式についての減損処理は行っておりません。
(*3)組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(注2)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超 | |
| 有価証券 | 7,634 | 13,507 | 12,045 | 7,214 | 12,650 | 19,855 |
| 満期保有目的の債券 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| その他有価証券のうち 満期があるもの | 7,634 | 13,507 | 12,045 | 7,214 | 12,650 | 19,855 |
| うち国債 | 1,360 | ― | ― | ― | 1,783 | 8,752 |
| 地方債 | 1,221 | 1,235 | 1,164 | 882 | 1,625 | 8,122 |
| 社債 | 3,054 | 7,501 | 9,496 | 4,250 | 8,293 | 2,980 |
| その他 | 1,997 | 4,771 | 1,383 | 2,082 | 948 | ― |
| 貸出金(*) | 52,349 | 27,211 | 31,218 | 26,420 | 113,834 | 137,821 |
| 合 計 | 59,983 | 40,718 | 43,263 | 33,635 | 126,485 | 157,677 |
(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない10,396百万円、期間の定めのないもの25,258百万円は含めておりません。
当事業年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超 | |
| 有価証券 | 6,120 | 15,434 | 86,910 | 6,150 | 4,446 | 1,689 |
| 満期保有目的の債券 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| その他有価証券のうち 満期があるもの | 6,120 | 15,434 | 86,910 | 6,150 | 4,446 | 1,689 |
| うち国債 | ― | 4,499 | 72,865 | 1,740 | ― | ― |
| 地方債 | 333 | 712 | 618 | 284 | 883 | ― |
| 社債 | 3,689 | 7,636 | 12,066 | 3,180 | 2,613 | 1,689 |
| その他 | 2,097 | 2,585 | 1,359 | 945 | 948 | ― |
| 貸出金(*) | 54,945 | 18,888 | 32,778 | 66,041 | 60,863 | 141,542 |
| 合 計 | 61,065 | 34,323 | 119,688 | 72,192 | 65,310 | 143,232 |
(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない15,897百万円、期間の定めのないもの26,894百万円は含めておりません。
(注3)借用金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超 | |
| 預金(*) | 443,054 | 40,831 | 2,076 | ― | ― | ― |
| 譲渡性預金 | 130 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 借用金 | 34,800 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 合 計 | 477,984 | 40,831 | 2,076 | ― | ― | ― |
(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当事業年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超 | |
| 預金(*) | 417,457 | 64,260 | 399 | ― | ― | ― |
| 譲渡性預金 | 130 | ― | ― | ― | ― | ― |
| コールマネー及び売渡手形 | 19,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 債券貸借取引受入担保金 | 79,137 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 借用金 | 16,200 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 合 計 | 531,924 | 64,260 | 399 | ― | ― | ― |
(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 国債・地方債等 | 11,896 | 14,250 | ― | 26,147 |
| 社債 | ― | 34,815 | 761 | 35,577 |
| 株式 | 7,655 | ― | ― | 7,655 |
| その他 | 2,467 | 8,687 | 7,703 | 18,858 |
| 資産計 | 22,020 | 57,753 | 8,465 | 88,239 |
当事業年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 国債 | 79,104 | - | - | 79,104 |
| 地方債 | - | 2,833 | - | 2,833 |
| 社債 | - | 29,888 | 987 | 30,876 |
| 株式 | 6,477 | - | - | 6,477 |
| 外国債券 | - | 2,654 | 5,283 | 7,937 |
| その他(*) | 1,582 | 7,290 | - | 8,872 |
| 資産計 | 87,164 | 42,666 | 6,271 | 136,102 |
(*)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-9項の取扱いを適用した投資信託の貸借対照表計上額は2,081百万円であります。
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 貸出金 | ― | ― | 422,454 | 422,454 |
| 資産計 | ― | ― | 422,454 | 422,454 |
| 預金 | ― | 485,966 | ― | 485,966 |
| 譲渡性預金 | ― | 130 | ― | 130 |
| 借用金 | ― | 34,800 | ― | 34,800 |
| 負債計 | ― | 520,896 | ― | 520,896 |
当事業年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 貸出金 | - | - | 417,994 | 417,994 |
| 資産計 | - | - | 417,994 | 417,994 |
| 預金 | - | 482,123 | - | 482,123 |
| 譲渡性預金 | - | 130 | - | 130 |
| 借用金 | - | 16,161 | - | 16,161 |
| 負債計 | - | 498,414 | - | 498,414 |
(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式、国債がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。
相場価格が利用できない場合には、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、市場金利に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を時価としており、レベル3の時価に分類しております。
貸出金
貸出金については、主として、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、市場金利に、内部格付に準じた貸出金の種類及び債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を時価としており、レベル3の時価に分類しております。将来キャッシュ・フローの見積もりは、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、次回の金利期日を満期日とみなしております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としており、レベル3の時価に分類しております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としており、レベル3の時価に分類しております。
負 債
預金及び譲渡性預金
要求払預金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを見積もり、新規に預金を受け入れる際に使用する利率で割り引いた現在価値を時価としており、レベル2の時価に分類しております。
借用金
借用金については、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、市場金利に市場価格のある社債等から推定される当行の信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を時価としております。これらについては、時価に対して観察できないインプットの影響額が重要な場合にはレベル3の時価、そうでない場合にはレベル2の時価に分類しております。将来キャッシュ・フローの見積もりは、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、次回の金利期日を満期日とみなしております。
(注2)時価で貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前事業年度(2023年3月31日)
| 区分 | 評価技法 | 重要な観察できない インプット | インプットの範囲 | インプットの 加重平均 |
| 有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 社債 | ||||
| 私募債 | 現在価値技法 | 割引率 | △0.08%-8.13% | 0.81% |
当事業年度(2024年3月31日)
| 区分 | 評価技法 | 重要な観察できない インプット | インプットの範囲 | インプットの 加重平均 |
| 有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 社債 | ||||
| 私募債 | 割引現在価値法 | 倒産確率 | 0.05%-4.25% | 0.32% |
| 倒産時の損失率 | 100.00% | 100.00% |
(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前事業年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
| 期首残高 | 当期の損益又は 評価・換算差額等 | 購入、売却、発行及び決済の純額 | レベル3の時価への 振替 | レベル3の時価からの振替 | 期末残高 | 当期の損益に計上した額のうち貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益 | ||
| 損益に計上 | その他 有価証券 評価差額金 | |||||||
| 有価証券 | ||||||||
| その他有価証券 | ||||||||
| 社債 | 483 | ― | △1 | 280 | ― | ― | 761 | ― |
| その他 | 7,551 | ― | △47 | 200 | ― | ― | 7,703 | ― |
当事業年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
| 期首残高 | 当期の損益又は 評価・換算差額等 | 購入、売却、発行及び決済の純額 | レベル3の時価への 振替 | レベル3の時価からの振替 (*) | 期末残高 | 当期の損益に計上した額のうち貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益 | ||
| 損益に計上 | その他 有価証券 評価差額金 | |||||||
| 有価証券 | ||||||||
| その他有価証券 | ||||||||
| 社債 | 761 | ― | 6 | 220 | ― | ― | 987 | ― |
| 外国債券 | 7,703 | ― | 36 | △1,800 | ― | △656 | 5,283 | ― |
(*)レベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、観察可能なインプットが利用可能になったことによるものであります。この振替は当事業年度の末日に行っております。
(3)時価の評価プロセスの説明
当行では、リスク管理部門(ミドル・オフィス)及び市場事務管理部門(バック・オフィス)において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各部門が時価を算定しております。算定された時価は、各部門において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や価格の時系列推移の分析、当行で算出した推定値との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
倒産確率
倒産確率は、倒産事象が発生する可能性を示す推定値であります。倒産確率の大幅な上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。
倒産時の損失率
倒産時の損失率は、倒産時において発生すると見込まれる損失の、債券の残高合計に占める割合を示す推定値です。倒産時の損失率の大幅な上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。
(有価証券関係)
※1.貸借対照表の「国債」「地方債」「社債」「株式」「その他の証券」を記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」は該当ありません。
1.売買目的有価証券
前事業年度(2023年3月31日)及び当事業年度(2024年3月31日)ともに該当事項ありません。
2.満期保有目的の債券
前事業年度(2023年3月31日)及び当事業年度(2024年3月31日)ともに該当事項ありません。
3.その他有価証券
前事業年度(2023年3月31日)
| 種類 | 貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 6,008 | 4,186 | 1,822 |
| 債券 | 8,801 | 8,521 | 279 | |
| 国債 | 1,783 | 1,587 | 196 | |
| 地方債 | 1,144 | 1,138 | 6 | |
| 社債 | 5,873 | 5,796 | 77 | |
| その他 | 5,629 | 5,314 | 315 | |
| 小計 | 20,439 | 18,022 | 2,417 | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 1,647 | 1,815 | △168 |
| 債券 | 52,923 | 54,719 | △1,796 | |
| 国債 | 10,112 | 10,902 | △789 | |
| 地方債 | 13,106 | 13,669 | △563 | |
| 社債 | 29,703 | 30,147 | △443 | |
| その他 | 13,228 | 13,719 | △490 | |
| 小計 | 67,799 | 70,254 | △2,455 | |
| 合計 | 88,239 | 88,277 | △37 | |
当事業年度(2024年3月31日)
| 種類 | 貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 6,413 | 2,954 | 3,458 |
| 債券 | 8,353 | 8,149 | 204 | |
| 国債 | 4,641 | 4,489 | 151 | |
| 地方債 | 762 | 759 | 2 | |
| 社債 | 2,949 | 2,900 | 49 | |
| その他 | 10,674 | 9,708 | 965 | |
| 小計 | 25,440 | 20,812 | 4,627 | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 64 | 72 | △7 |
| 債券 | 104,460 | 104,791 | △330 | |
| 国債 | 74,463 | 74,532 | △69 | |
| 地方債 | 2,071 | 2,098 | △27 | |
| 社債 | 27,926 | 28,160 | △234 | |
| その他 | 8,218 | 8,402 | △184 | |
| 小計 | 112,743 | 113,265 | △522 | |
| 合計 | 138,184 | 134,078 | 4,105 | |
4.当事業年度中に売却した満期保有目的の債券
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)及び当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)ともに該当事項ありません。
5.当事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| 種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| 株式 | 552 | 60 | 66 |
| 債券 | 1,360 | ― | 140 |
| 国債 | 1,360 | ― | 140 |
| その他 | 767 | ― | 232 |
| 合計 | 2,680 | 60 | 439 |
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| 種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| 株式 | 4,962 | 1,863 | 32 |
| 債券 | 26,386 | ― | 2,377 |
| 国債 | 8,293 | ― | 1,247 |
| 地方債 | 10,264 | ― | 778 |
| 社債 | 7,828 | ― | 351 |
| その他 | 1,082 | ― | 244 |
| 合計 | 32,431 | 1,863 | 2,654 |
6.保有目的を変更した有価証券
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)及び当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)ともに該当事項ありません。
7.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該事業年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前事業年度における減損処理額は株式11百万円であります。
当事業年度における減損処理額は株式14百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分毎に以下のとおり定めております。
| 破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 | 時価が取得原価に比べて下落 |
| 要注意先 | 時価が取得原価に比べて30%以上下落 |
| 正常先 | 時価が取得原価に比べて50%以上下落又は、時価が取得原価に比べ30%以上50%未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推移等 |
なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形取引所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念先とは、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社であります。要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。
(金銭の信託関係)
1.運用目的の金銭の信託
前事業年度(2023年3月31日)及び当事業年度(2024年3月31日)ともに該当事項ありません。
2.満期保有目的の金銭の信託
前事業年度(2023年3月31日)及び当事業年度(2024年3月31日)ともに該当事項ありません。
3.その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前事業年度(2023年3月31日)及び当事業年度(2024年3月31日)ともに該当事項ありません。
(その他有価証券評価差額金)
貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度(2023年3月31日)
| 金額(百万円) | |
| 評価差額 | △37 |
| その他有価証券 | △37 |
| その他の金銭の信託 | ― |
| (+)繰延税金資産 | 28 |
| その他有価証券評価差額金 | △8 |
当事業年度(2024年3月31日)
| 金額(百万円) | |
| 評価差額 | 4,105 |
| その他有価証券 | 4,105 |
| その他の金銭の信託 | ― |
| (△)繰延税金負債 | △1,232 |
| その他有価証券評価差額金 | 2,872 |
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 金利関連取引
前事業年度(2023年3月31日)及び当事業年度(2024年3月31日)ともに該当事項ありません。
(2) 通貨関連取引
前事業年度(2023年3月31日)及び当事業年度(2024年3月31日)ともに該当事項ありません。
(3) 株式関連取引
前事業年度(2023年3月31日)及び当事業年度(2024年3月31日)ともに該当事項ありません。
(4) 債券関連取引
前事業年度(2023年3月31日)及び当事業年度(2024年3月31日)ともに該当事項ありません。
(5) 商品関連取引
前事業年度(2023年3月31日)及び当事業年度(2024年3月31日)ともに該当事項ありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前事業年度(2023年3月31日)及び当事業年度(2024年3月31日)ともに該当事項ありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連取引
前事業年度(2023年3月31日)及び当事業年度(2024年3月31日)ともに該当事項ありません。
(2) 通貨関連取引
前事業年度(2023年3月31日)及び当事業年度(2024年3月31日)ともに該当事項ありません。
(3) 株式関連取引
前事業年度(2023年3月31日)及び当事業年度(2024年3月31日)ともに該当事項ありません。
(4) 債券関連取引
前事業年度(2023年3月31日)及び当事業年度(2024年3月31日)ともに該当事項ありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当行は、退職給付制度としてポイント制を導入しております。勤続年数、職能及び役割(職位)毎に予め定められたポイントを付与し、退職時に累積されたポイントにポイント単価を乗じて算定した額を支給しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
| 区分 | 前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 3,213 | 3,086 | |
| 勤務費用 | 212 | 201 | |
| 利息費用 | 3 | 3 | |
| 数理計算上の差異の発生額 | △43 | △43 | |
| 退職給付の支払額 | △299 | △290 | |
| 過去勤務費用の発生額 | ― | ― | |
| その他 | ― | ― | |
| 退職給付債務の期末残高 | 3,086 | 2,956 | |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
| 区分 | 前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 6,145 | 5,706 |
| 期待運用収益 | 153 | 142 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △381 | 307 |
| 事業主からの拠出額 | 88 | 86 |
| 退職給付の支払額 | △299 | △290 |
| その他 | ― | ― |
| 年金資産の期末残高 | 5,706 | 5,952 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
(単位:百万円)
| 区分 | 前事業年度 (2023年3月31日) | 当事業年度 (2024年3月31日) |
| 積立型制度の退職給付債務 | 3,086 | 2,956 |
| 年金資産 | △5,706 | △5,952 |
| △2,620 | △2,995 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | ― | ― |
| 未積立退職給付債務 | △2,620 | △2,995 |
| 未認識数理計算上の差異 | △4 | 311 |
| 未認識過去勤務費用 | 231 | 154 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △2,394 | △2,529 |
(単位:百万円)
| 区分 | 前事業年度 (2023年3月31日) | 当事業年度 (2024年3月31日) |
| 退職給付引当金 | ― | ― |
| 前払年金費用 | △2,394 | △2,529 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △2,394 | △2,529 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)
| 区分 | 前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
| 勤務費用 | 212 | 201 |
| 利息費用 | 3 | 3 |
| 期待運用収益 | △153 | △142 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △147 | △34 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | △77 | △77 |
| その他 | ― | ― |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | △162 | △49 |
(5) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 区分 | 前事業年度 (2023年3月31日) | 当事業年度 (2024年3月31日) |
| 債券 | 56% | 39% |
| 株式 | 18% | 38% |
| その他 | 26% | 23% |
| 合計 | 100% | 100% |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
| 区分 | 前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
| 割引率 | 0.1% | 0.1% |
| 長期期待運用収益率 | 2.5% | 2.5% |
(注) 退職給付債務の計算は、給付算定式基準により将来付与されるポイントを織り込まない方式を採用していることから、予定昇給率の適用は行っておりません。
3.確定拠出制度
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (2023年3月31日) | 当事業年度 (2024年3月31日) | |
| 繰延税金資産 | ||
| 貸倒引当金 | 962百万円 | 1,457百万円 |
| 税務上の繰越欠損金(注) | ― | 404 |
| 減価償却費 | 190 | 177 |
| その他有価証券評価差額金 | 28 | - |
| その他 | 300 | 488 |
| 繰延税金資産小計 | 1,482 | 2,528 |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) | ― | △170 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △176 | △171 |
| 評価性引当額小計 | △176 | △342 |
| 繰延税金資産合計 | 1,305 | 2,186 |
| 繰延税金負債 | ||
| その他有価証券評価差額金 | ― | △1,232 |
| 固定資産圧縮積立金 | △222 | △220 |
| 前払年金費用 | △729 | △769 |
| その他 | △0 | △0 |
| 繰延税金負債合計 | △952 | △2,222 |
| 繰延税金資産の純額 | 353百万円 | △36百万円 |
(△は繰延税金負債の純額)
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 税務上の繰越欠損金(*1) | ― | 28 | 43 | 74 | 87 | 170 | 404 |
| 評価性引当額 | ― | ― | ― | ― | ― | △170 | △170 |
| 繰延税金資産 | ― | 28 | 43 | 74 | 87 | ― | (*2) 234 |
(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2)税務上の繰越欠損金404百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について、繰延税金資産234百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2024年3月期に税引前当期純損失を1,836百万円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 (2023年3月31日) | 当事業年度 (2024年3月31日) | |||||
| 法定実効税率 | 30.4 | % | 30.4 | % | ||
| (調整) | ||||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.4 | △0.5 | ||||
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.3 | 26.1 | ||||
| 住民税均等割等 | 1.5 | △0.8 | ||||
| 評価性引当額の増減 | △13.5 | △9.1 | ||||
| その他 | 0.2 | △0.1 | ||||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 17.8 | % | 45.9 | % | ||
(資産除去債務関係)
資産除去債務の負債及び純資産に占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
当行は、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連情報)
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.サービスごとの情報
当行は、銀行業として単一のサービスを提供しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行は、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行は、本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.サービスごとの情報
当行は、銀行業として単一のサービスを提供しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行は、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行の有形固定資産は、全て本邦に所在しているため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当行は、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
(持分法損益等)
1.関連会社に関する事項
当行は、関連会社を有しておりません。
2.開示対象特別目的会社に関する事項
当行は、開示対象特別目的会社を有しておりません。
(関連当事者情報)
1.関連会社との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| 種類 | 会社等の 名称又は 氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 親会社 | 株式会社 ふくおか フィナンシャルグループ | 福岡市 中央区 | 124,799 | 子会社の 経営管理業務 | 被所有 100% | 株式売却関係 | 親会社 株式の売却 | 2,889 | - | - |
| 株式等 売却益 | 1,249 | - | - |
取引条件及び取引条件の決定方針等
一般の取引と同様の条件で行っております。
(2)財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)及び当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)ともに該当事項ありません。
(3)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関連会社の子会社等
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| 種類 | 会社等の 名称又は 氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 親会社の 子会社 | 株式会社 福岡銀行 | 福岡市 中央区 | 82,329 | 銀行業 | - | 金銭貸借 関係 | 資金の 借入 | 19,000 | コール マネー | 19,000 |
| コールマネー利息 | 0 | 未払費用 | 0 | |||||||
| 債券貸借 関係 | 債券貸借取引に伴う担保金の受入 | 79,137 | 債券貸借取引受入担保金 | 79,137 | ||||||
| 債券貸借取引支払利息 | 1 | 未払費用 | 0 | |||||||
| 債券貸借取引受入利息 | 0 | 未収収益 | - | |||||||
| 債券の 品借料 | 0 | 未払費用 | - | |||||||
| 債券の 品貸料 | 15 | 未収収益 | 3 | |||||||
| 債券売却関係 | 債券の 売却 | 11,028 | - | - | ||||||
| 国債等債券売却損 | 510 | - | - |
取引条件及び取引条件の決定方針等
一般の取引と同様の条件で行っております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ(東京証券取引所、福岡証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
| 前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | ||
| 1株当たり純資産額 | 10,197円30銭 | 10,697円54銭 | |
| 1株当たり当期純利益又は 1株当たり当期純損失(△) | 362円49銭 | △379円05銭 | |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | 264円16銭 | ― | |
(注) 1.当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (2023年3月31日) | 当事業年度 (2024年3月31日) | ||
| 純資産の部の合計額 | 百万円 | 30,489 | 30,446 |
| 純資産の部の合計額から 控除する金額 | 百万円 | 3,052 | 1,174 |
| (うち優先株式) | (3,000) | (1,138) | |
| (うち優先株式に係る配当額) | (52) | (36) | |
| 普通株式に係る期末の純資産額 | 百万円 | 27,436 | 29,272 |
| 1株当たり純資産額の算定に 用いられた期末の普通株式の数 | 千株 | 2,690 | 2,736 |
3.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | ||
| 1株当たり当期純利益又は1株当たり 当期純損失 | |||
| 当期純利益又は当期純損失(△) | 百万円 | 1,027 | △992 |
| 普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | 52 | 36 |
| (うち優先株式配当額) | 百万円 | (52) | (36) |
| 普通株式に係る当期純利益又は 当期純損失(△) | 百万円 | 975 | △1,028 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 2,689 | 2,713 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | |||
| 当期純利益調整額 | 百万円 | 52 | ― |
| (うち優先株式配当額) | 百万円 | (52) | ― |
| 普通株式増加数 | 千株 | 1,200 | ― |
| (うち優先株式) | 千株 | (1,200) | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ― | ― | |
(注) 当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
4.株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託が保有していた当行株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含め、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。前事業年度の1株当たり純資産額の算定において控除した当該自己株式の期末株式数は45千株であり、1株当たり当期純利益の算定上において控除した当該株式の期中平均株式数は35千株であります。また、当事業年度の1株当たり当期純利益の算定上において控除した当該株式の期中平均株式数は22千株であります。
⑤ (附属明細表)
(有形固定資産等明細表)
| 資産の種類 | 当期首残高 (百万円) | 当期増加額 (百万円) | 当期減少額 (百万円) | 当期末残高 (百万円) | 当期末減価 償却累計額 又は 償却累計額 (百万円) | 当期償却額 (百万円) | 差引当期末 残高 (百万円) |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 8,626 | 303 | 176 | 8,753 | 5,860 | 129 | 2,893 |
| 土地 | 9,765 (5,919) | ― (―) | 128 (32) [56] | 9,637 (5,886) | ― | ― | 9,637 |
| リース資産 | 43 | 1 | 26 | 19 | 4 | 4 | 14 |
| 建設仮勘定 | 2 | 263 | 261 | 4 | ― | ― | 4 |
| その他の 有形固定資産 | 2,185 (―) | 439 (0) | 111 (―) | 2,513 (0) | 1,926 | 115 | 587 |
| 有形固定資産計 | 20,623 (5,919) | 1,008 (0) | 703 (32) [56] | 20,927 (5,887) | 7,791 | 249 | 13,136 |
| 無形固定資産 | |||||||
| ソフトウエア | 1,423 | 74 | 2 | 1,495 | 1,305 | 181 | 189 |
| その他の 無形固定資産 | 34 | 4 | ― | 38 | 17 | 0 | 21 |
| 無形固定資産計 | 1,457 | 79 | 2 | 1,534 | 1,322 | 181 | 211 |
| その他 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
(注)1. 土地及びその他の有形固定資産における( )内は、土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
2. 当期減少額欄における[ ]内は、減損損失の計上額であります。
(社債明細表)
該当事項はありません。
(借入金等明細表)
| 区分 | 当期首残高 (百万円) | 当期末残高 (百万円) | 平均利率 (%) | 返済期限 |
| 借用金 | 34,800 | 16,200 | 0.00 | ― |
| 再割引手形 | ― | ― | ― | ― |
| 借入金 | 34,800 | 16,200 | 0.00 | 2024年7月～ 2025年1月 |
| 1年以内に返済予定のリース債務 | 4 | 3 | ― | ― |
| リース債務(1年以内に返済予定 のものを除く。) | 15 | 12 | ― | 2029年10月 |
(注) 1.リース債務の平均利率は、原則としてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
2.リース債務の決算日後5年以内における返済額は次のとおりであります。
| 1年以内 | 1年超2年以内 | 2年超3年以内 | 3年超4年以内 | 4年超5年以内 | |
| リース債務 (百万円) | 3 | 2 | 2 | 2 | 2 |
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については貸借対照表中「負債の部」の「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。
(引当金明細表)
| 区分 | 当期首残高 (百万円) | 当期増加額 (百万円) | 当期減少額 (目的使用) (百万円) | 当期減少額 (その他) (百万円) | 当期末残高 (百万円) |
| 貸倒引当金 | 3,209 | 4,889 | 426 | 2,782 | 4,889 |
| 一般貸倒引当金 | 1,256 | 2,862 | ― | 1,256 | 2,862 |
| 個別貸倒引当金 | 1,953 | 2,027 | 426 | 1,526 | 2,027 |
| うち非居住者向け 債権分 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 株式給付引当金 | 64 | 22 | 18 | ― | 69 |
| 睡眠預金 払戻損失引当金 | 38 | 24 | 26 | 11 | 24 |
| 計 | 3,312 | 4,936 | 472 | 2,793 | 4,982 |
(注) 当期減少額(その他)欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。
一般貸倒引当金・・・・・・・洗替による取崩額
個別貸倒引当金・・・・・・・洗替による取崩額
睡眠預金払戻損失引当金・・・洗替による取崩額
○未払法人税等
| 区分 | 当期首残高 (百万円) | 当期増加額 (百万円) | 当期減少額 (目的使用) (百万円) | 当期減少額 (その他) (百万円) | 当期末残高 (百万円) |
| 未払法人税等 | 15 | 49 | 47 | ― | 17 |
| 未払法人税等 | 1 | ― | 1 | ― | ― |
| 未払事業税 | 13 | 49 | 45 | ― | 17 |
(資産除去債務明細表)
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
(2) (主な資産及び負債の内容)
当事業年度末(2024年3月31日現在)の主な資産及び負債の内容は、次のとおりであります。
① 資産の部
預け金 日本銀行への預け金50,417百万円、他の銀行への預け金769百万円であります。
その他の証券 投資信託10,954百万円、外国証券7,937百万円その他であります。
未収収益 貸出金利息175百万円、有価証券利息75百万円その他であります。
その他の資産 中央清算機関差入証拠金4,000百万円その他であります。
② 負債の部
その他の預金 別段預金923百万円その他であります。
未払費用 賞与273百万円、預金利息81百万円その他であります。
前受収益 貸出金利息276百万円その他であります。
その他の負債 未払金244百万円(信用保証協会の責任共有制度に係る負担金損失見込額等)、仮受
金471百万円(預り金等)その他であります。
(3) (その他)
当事業年度における四半期情報
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当事業年度 |
| 経常収益(百万円) | 2,156 | 4,465 | 7,872 | 10,388 |
| 税引前四半期純利益又は 税引前当期純損失(△)(百万円) | 290 | 663 | 1,631 | △1,836 |
| 四半期純利益又は 当期純損失(△)(百万円) | 197 | 460 | 1,524 | △992 |
| 1株当たり四半期純利益又は 1株当たり当期純損失(△)(円) | 73.24 | 161.33 | 553.56 | △379.05 |
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
| (会計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 |
| 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円) | 73.24 | 88.08 | 388.76 | △923.38 |