(4)リスク管理
FFGでは、経営上、特に重要なリスクを「トップリスク」と位置付けており、その一つとして「気候変動に関するリスク」を選定しております。気候関連リスクは、そのリスクが顕在化した場合、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナル・リスクといった各リスク・カテゴリーに波及するという特徴を持っております。当社取締役会は、気候関連リスクのこのような特徴を踏まえ、適切なリスク管理態勢の整備・確立に積極的に関与しております。
気候関連リスクのうち重要と判断されたものについては、顕在化の態様に応じたリスク・カテゴリーのリスクとして、統合的リスク管理の枠組みの中で管理・対応を実施しております。
物理的リスクへの対応として、国内事業性貸出先においてIPCC(国連気候変動に関する政府間パネル)報告書におけるRCP8.5(4℃シナリオ)及びRCP2.6(2℃シナリオ)を使用して、シナリオ分析を実施しております。また、移行リスクへの対応として、ユーティリティ、エネルギーセクター及び自動車セクターにおいて、NGFS(気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク)によるNet Zero 2050(1.5℃シナリオ)及びCurrent Policies(3℃シナリオ)を使用して、シナリオ分析を実施しております。いずれのシナリオ分析においても、2050年までに発生し得る追加信用コストを推計しております。
シナリオ分析手法は確立されていない部分も多く、発展途上であるため、FFGでは今後も引き続きシナリオ分析の高度化及び精緻化に取り組むことでリスク管理の高度化を図ってまいります。
<環境・社会に配慮した融資の取組み方針>FFGでは、融資業務における環境・社会への配慮のため、福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行において、禁止する融資、取組みに際し留意する融資を「環境・社会に配慮した融資の取組み方針」に定めております。
なお、2022年には「石炭採掘」セクターに関して以下の3点の改定を行っております。
ⅰ. 石炭採掘事業に対する方針(新規採掘事業向け融資は慎重に判断)の対象範囲を既存事業にも拡大
ⅱ. 山頂除去採掘(MTR)方式に対する方針(新規採掘事業向け融資は禁止)の対象範囲を既存事業にも拡大
ⅲ. 発電事業向け燃料用石炭(一般炭)の新規採掘事業向け融資を禁止
また、当社グループにおける石炭火力発電所建設向けプロジェクト・ファイナンスの貸出金残高(2023年3月末時点)は23億円で、2035年度を目処に残高ゼロとします。