有価証券報告書-第18期(2024/04/01-2025/03/31)
(4)リスク管理
当社グループでは、経営上、特に重要なリスクを「トップリスク」と位置づけており、その一つとして「気候変動に関するリスク」を選定しております。気候変動関連リスクは、そのリスクが顕在化した場合、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナル・リスクといった各リスク・カテゴリーに波及するという特徴を持っております。当社取締役会は、気候変動関連リスクのこのような特徴を踏まえ、適切なリスク管理態勢の整備・確立に積極的に関与しております。
気候変動関連リスクのうち重要と判断されたものについては、顕在化の態様に応じたリスク・カテゴリーのリスクとして、統合的リスク管理の枠組みの中で管理・対応を実施しております。例えば、物理的リスクのうち、風水害による当社グループ店舗網の毀損リスクについては、オペレーショナル・リスク管理の枠組みの中でリスク評価を実施し、必要に応じて保険を見直す等、適切にリスクに対処しております。
(環境・社会に配慮した融資の取組み方針)
当社グループでは、融資業務における環境・社会への配慮のため、福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行、福岡中央銀行において、禁止する融資、取組に際し留意する融資を「環境・社会に配慮した融資の取組み方針」に定めております。
また、当社グループにおける石炭火力発電所建設向けプロジェクト・ファイナンスの貸出金残高(2025年3月末時点)は19億円で、2035年度を目処に残高ゼロとします。
当社グループでは、経営上、特に重要なリスクを「トップリスク」と位置づけており、その一つとして「気候変動に関するリスク」を選定しております。気候変動関連リスクは、そのリスクが顕在化した場合、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナル・リスクといった各リスク・カテゴリーに波及するという特徴を持っております。当社取締役会は、気候変動関連リスクのこのような特徴を踏まえ、適切なリスク管理態勢の整備・確立に積極的に関与しております。
気候変動関連リスクのうち重要と判断されたものについては、顕在化の態様に応じたリスク・カテゴリーのリスクとして、統合的リスク管理の枠組みの中で管理・対応を実施しております。例えば、物理的リスクのうち、風水害による当社グループ店舗網の毀損リスクについては、オペレーショナル・リスク管理の枠組みの中でリスク評価を実施し、必要に応じて保険を見直す等、適切にリスクに対処しております。
(環境・社会に配慮した融資の取組み方針)
当社グループでは、融資業務における環境・社会への配慮のため、福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行、福岡中央銀行において、禁止する融資、取組に際し留意する融資を「環境・社会に配慮した融資の取組み方針」に定めております。
また、当社グループにおける石炭火力発電所建設向けプロジェクト・ファイナンスの貸出金残高(2025年3月末時点)は19億円で、2035年度を目処に残高ゼロとします。