有価証券報告書-第17期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1)経営方針
当社および当社グループ各社は、MUFGグループの中核企業の一つとして、MUFGグループの事業戦略を通じて信託銀行の機能を発揮し、総合金融グループとしてのシナジーを追求しております。MUFGグループは、2021年4月の新たな中期経営計画(2021年度版)のスタートに合わせ、次のとおり「MUFG Way」を制定し、当社も全ての活動の最も基本的な指針となるものとして、これを採択しております。
また、当社においても、2021年4月より新たな中期経営計画(2021年度版)をスタートさせましたが、新中期経営計画では、これまでも目指す姿として掲げていました「「安心・豊かな社会」を創り出す信託銀行」を引き続きサステナビリティ活動指針として掲げ、以下の4つの事業戦略を策定し、それを支える事業基盤を「人財育成・エンゲージメント」、「業務基盤・社会への貢献」として、お客さま、社会および株主等の全てのステークホルダーから評価をいただける信託銀行を目指して、経営に当たっております。
当社がサステナビリティ活動指針として掲げております「「安心・豊かな社会」を創り出す信託銀行」とは、当社が、様々な社会課題の解決を通じて、社会やお客さまの持続的な成長のためにたゆまぬ活動を続けていくことを意味しております。具体的には、当社が持つ「人財」、「ノウハウ・ナレッジ」、「アセット」を活用し、新しい商品やサービスを開発・提供していく事業活動と、社会貢献活動を通して、社会課題を解決していくことにより、「安心・豊かな社会」を創り出していきたいと考えております。
(2)経営環境
当連結会計年度の金融経済環境でありますが、世界経済は、数次に及ぶ新型コロナウイルス感染症拡大の波に直面しつつも、ワクチンの普及等を受けた経済活動正常化の動きや各国政府の対策等を背景に、総じて回復を続けました。一方で、コロナ禍の行動制限が残るなかでの需要回復は、各種の供給制約を通じて、世界的なインフレ圧力の高まりをもたらしました。第4四半期に入ると、ロシア・ウクライナ情勢の急転に起因して主要先進国中心に厳しい対露経済制裁措置が導入され、ロシアの生産シェアが高い原油や天然ガス、小麦等の資源・穀物価格急騰や経済の先行き不透明感の高まりにより企業や家計のマインドが世界的に悪化しました。わが国では、新型コロナウイルス感染症拡大時に緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用といった感染対策が講じられ、経済活動正常化との両立が模索されました。
金融情勢に目を転じますと、株価は、景気の回復基調等を背景に概ね高値圏で推移しましたが、期末にかけてはロシア・ウクライナ情勢を受け大きく値を下げる場面もみられました。金利については、景気回復やインフレ率の高まりを受け、米欧では金融政策正常化に向けた動きが明確になり、市中金利は上昇傾向で推移しました。わが国では日本銀行が大規模な金融緩和政策を維持したため短期金利は低水準で推移しましたが、米欧での金利上昇に連れ長期金利は期末にかけてやや上昇しました。円の対ドル相場は、日米金利差の拡大を背景に円が売られ易い展開が続き、年度末には一時1ドル125円台となるなど円安・ドル高の動きが大きく加速しました。
(3)対処すべき課題
当社は、高い専門性とMUFGグループの広大な顧客基盤を融合し、相続業務および不動産、年金、証券代行等に軸足を置いた信託型の「コンサルティング&ソリューションビジネス」を引き続き展開していくとともに、重要な成長領域である国内外のアセットマネジメント事業およびインべスターサービス事業にも一層注力し、お客さま、社会および株主等の全てのステークホルダーから評価をいただける信託銀行を引き続き目指してまいります。
① 各事業部門における課題
(リテール部門)
高齢化や認知症の社会問題化等に伴う不安に対して、お客さまの大切な財産を「増やす」「守る」「使う」「継承する」ことができる安心感を提供するために、多様なソリューションをワンストップで提供するパートナーでありたいと考えております。そのためには、お客さまの資産全体と向き合ってコンサルティングを提供する、総資産コンサルティングをさらに深めていくことが必要であり、そのための人財の育成が重要と考えております。
(法人マーケット部門)
法人のお客さまに対して、主に取り組むべき社会課題は、「お取引先企業の成長サポートを通じた日本経済発展への貢献」と「社会インフラの整備」と考えております。1点目につきましては、証券代行事業を通じたコーポレートガバナンス強化への対応をメインとして、企業年金制度の運営サポートや、信託の仕組みを使った資金調達の支援にも引き続き取り組んでまいります。2点目につきましては、不動産事業を通じて社会とその持続的発展を支える基盤づくりに貢献してまいりたいと考えております。
(受託財産部門)
少子高齢化を背景に、DB(確定給付企業年金)やDC(確定拠出年金)による資産形成の重要性が一層増してきている中で、時代の流れに合わせた商品開発を行い、運用会社として、また運用会社をサポートするサービスプロバイダーとして年金制度を支えていくことが最大のミッションであると考えております。アセットマネジメント事業では、商品ラインナップと運用力の強化を図ってまいります。国内法人のお客さま向けのオルタナティブ商品の拡充や、個人のお客さまのニーズに合ったご提案ができるような運用商品の拡充も推進し、さらに、ESG商品の提供や、投資先評価にESG目線を盛り込んだ投資判断を実行してまいります。また、インベスターサービス事業においては、国民の資産運用や経済活動、世界の資本市場のサステナビリティを支えるため、不測の事態にも耐えうる強固な業務基盤を維持することが重要であると考えております。
(市場部門)
市場・金融規制に加え、市場参加者に対する社会からの目線の高まりなど、市場部門に係る事業環境は国内外で大きく変化しております。当社は、さらなるグローバル分散投資の進化・拡大や、機関投資家向けビジネスの拡大を図ることにより、安定した資金収益の確保に努めるとともに、資産運用会社等のお客さま向けの為替マネジメントサービス等アウトソースニーズに応えるサービス提供を引き続き行ってまいります。
上記の各部門における取組みに加え、さらに当社は、信託ビジネスのイノベーションへの取組みとして、シルバー金融ビジネス、インフラビジネス、データ信託を柱とした新商品・新サービスの創出、デジタル技術を活用したお客さまの課題解決にも挑戦してまいります。
② 業務効率化・業務スタイル変革
経費のモニタリング、商品や事業の新陳代謝の仕組み化、手続きのオンライン化や内部事務のペーパーレス化・自動化、働き方に応じたオフィスの見直し、新しいコミュニケーション手段の導入等により、業務効率化と業務スタイルの変革に取り組んでまいります。
③ 当社を支える基盤となる取組みと持続可能な社会実現への貢献
当社は、国内外の各種法令・制度改正への厳格な対応等、コンプライアンスの徹底とリスク管理の一層の高度化を引き続き推進するとともに、信託銀行として求められる高度な企業倫理を果たすべく、当社役職員に求められる思考様式・行動様式を制定した「三菱UFJ信託銀行のFiduciary Duty」の更なる浸透を図ってまいります。
また、サステナビリティ活動指針として掲げております「「安心・豊かな社会」を創り出す信託銀行」として、事業活動や社会貢献活動を通じて、さまざまな社会課題を解決し、当社が持つ「人財」「ノウハウ・ナレッジ」「アセット」を活用して、新しい商品、新しいサービスの提供など、具体的なアクションを続けてまいります。
加えて、お客さま本位の業務運営の更なる高度化を図るために、その取組みを定期的に公表・見直しするとともに、引き続きお客さまの利益に適う商品・サービスの提供に努めてまいります。
また、運用機関としての一層のガバナンス強化を図るために、取締役会傘下の第三者機関である「スチュワードシップ委員会」による当社のスチュワードシップ活動についての定期的なモニタリングの実施、利益相反管理の強化や議決権行使結果の公表の充実等、運用機関としてのスチュワードシップ活動の実効性を更に高めるための施策を引き続き実行してまいります。
④ 気候変動への取組み
MUFGでは、持続可能な社会の実現に貢献するため、優先的に取り組む環境・社会課題の一つに「気候変動対応・環境保全」を掲げており、金融安定理事会(FSB)によって設立された気候関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosures:TCFD)が策定した提言を支持しております。当社もMUFGグループの一員として、「MUFG環境方針」他、環境・社会課題解決への取組みに係るMUFGの基本方針等を採択し、「気候変動対応・環境保全」についても取り組んでおります。
(ⅰ)ガバナンス
当社では、気候変動を含む環境・社会に係る機会およびリスクへの対応方針・取組み状況を経営会議傘下のサステナビリティ委員会で定期的に審議しております。また、気候変動に関するリスクを最も注意すべきリスクの一つと認識しており、同じく経営会議傘下のリスク管理委員会においても審議しております。
これら委員会での審議内容は、業務執行における重要事項について審議・決定を行う経営会議への報告後、必要に応じ取締役会において報告・審議されます。このように、気候変動への取組みは、取締役会が監督する態勢としております。
取締役会は、グループレベルの課題を俯瞰し、審議を要する重要テーマを特定し、年次でPDCA管理を行っております。「サステナビリティ経営」についても、重要テーマとし、取締役会に加え、個別セッションも活用して活発な議論を行っております。
(ⅱ)戦略
当社は、お客さまに提供する商品・サービスや、事業活動に伴う環境負荷を低減するための施策を通じて、脱炭素社会への移行に向けた取組みを支援してまいります。
当社は、日本銀行における気候変動対応を支援するための資金供給オペレーションの対象先として選定されているほか、機関投資家として、責任投資原則(Principles for Responsible Investment:PRI)の趣旨に賛同し、ESGの要素を考慮した投資に取り組んでおります。当社は責任ある投資家として、すべての運用資産において持続可能な社会の実現のみならず、中長期的なリターンの向上と市場全体の持続的な成長を目的として責任投資に取り組み、「安心・豊かな社会」の実現を目指してまいります。
(ⅲ)リスク管理
当社は、気候変動に関するリスクの把握・評価や、情報開示の重要性を認識し、経営層を交えて議論することで、リスク認識を共有した上でリスクコントロール策を講じております。
またMUFGは、ファイナンスにおいて、環境・社会に係るリスクを管理する枠組みとして、「MUFG環境・社会ポリシーフレームワーク」を制定しており、当社もそれを採択しております。石炭火力発電や鉱業(石炭)、石油・ガス等、気候変動を含む環境・社会への影響が懸念される特定のセクターについては、ファイナンスにおけるポリシーを定めるとともに、ファイナンスの対象となる事業の環境・社会に対するリスクまたは影響を特定し、評価するためのデューデリジェンスのプロセスを導入しております。
(ⅳ)指標と目標
MUFGは2021年5月に、「MUFGカーボンニュートラル宣言」を発表しました。「世界が進むチカラになる。」というパーパス(存在意義)に基づいた具体的な行動計画を策定し、「MUFG環境方針」のもと、パリ協定の合意事項達成のため、事業を通じて脱炭素社会へのスムーズな移行を支援し、環境と経済の好循環による持続可能な社会の実現に積極的に貢献します。
MUFGは、2050年までに投融資ポートフォリオのGHG排出量のネットゼロ、および2030年までに自らのGHG排出量のネットゼロを達成することを掲げており、当社もMUFGグループの一員として、その達成に向けて取り組んでおります。
⑤ 新型コロナウイルス感染症の広がりがもたらす変化への対応
当社は、在宅勤務の進展等に伴う法人のお客さまの不動産ニーズの変化や、ワークスタイルの変化に伴う新たな人事課題など、新型コロナウイルス感染症の広がりがもたらすお客さまの行動様式や社会構造の変化に伴う新たな社会課題の解決に引き続き取り組んでいくとともに、当社としてのお客さまとの接点のありかたや、当社社員の新しい働き方を含む、会社運営そのものの見直しにも引き続き取り組んでまいります。
こうした取組みを進める一方で、2021年度は、ATM等に関するシステム障害や、元社員による顧客資金の詐取事案が発生しました。
当社は、お客さまに安心してお取引をしていただくために、これら事案について、徹底した調査と原因の究明、実効性のある再発防止策の構築とその着実な実行を進め、信頼回復に努めてまいります。
(4)目標とする経営指標
当社の親会社である株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの中期経営計画では、中期経営計画の最終年度である2023年度の財務目標の水準を以下のとおり設定しております(2021年5月公表)。
[ROE目標・資本運営のターゲット]
[ROE目標達成に向けての3つのドライバー]
*1.バーゼルⅢ規制見直しの最終化によるリスク・アセット増加影響を反映させた試算値。その他有価証券評 価差額金を除く
*2.親会社株主に帰属する当期純利益
*3.中長期の経費率目標(60%程度)は不変
(1)経営方針
当社および当社グループ各社は、MUFGグループの中核企業の一つとして、MUFGグループの事業戦略を通じて信託銀行の機能を発揮し、総合金融グループとしてのシナジーを追求しております。MUFGグループは、2021年4月の新たな中期経営計画(2021年度版)のスタートに合わせ、次のとおり「MUFG Way」を制定し、当社も全ての活動の最も基本的な指針となるものとして、これを採択しております。
また、当社においても、2021年4月より新たな中期経営計画(2021年度版)をスタートさせましたが、新中期経営計画では、これまでも目指す姿として掲げていました「「安心・豊かな社会」を創り出す信託銀行」を引き続きサステナビリティ活動指針として掲げ、以下の4つの事業戦略を策定し、それを支える事業基盤を「人財育成・エンゲージメント」、「業務基盤・社会への貢献」として、お客さま、社会および株主等の全てのステークホルダーから評価をいただける信託銀行を目指して、経営に当たっております。
当社がサステナビリティ活動指針として掲げております「「安心・豊かな社会」を創り出す信託銀行」とは、当社が、様々な社会課題の解決を通じて、社会やお客さまの持続的な成長のためにたゆまぬ活動を続けていくことを意味しております。具体的には、当社が持つ「人財」、「ノウハウ・ナレッジ」、「アセット」を活用し、新しい商品やサービスを開発・提供していく事業活動と、社会貢献活動を通して、社会課題を解決していくことにより、「安心・豊かな社会」を創り出していきたいと考えております。
(2)経営環境
当連結会計年度の金融経済環境でありますが、世界経済は、数次に及ぶ新型コロナウイルス感染症拡大の波に直面しつつも、ワクチンの普及等を受けた経済活動正常化の動きや各国政府の対策等を背景に、総じて回復を続けました。一方で、コロナ禍の行動制限が残るなかでの需要回復は、各種の供給制約を通じて、世界的なインフレ圧力の高まりをもたらしました。第4四半期に入ると、ロシア・ウクライナ情勢の急転に起因して主要先進国中心に厳しい対露経済制裁措置が導入され、ロシアの生産シェアが高い原油や天然ガス、小麦等の資源・穀物価格急騰や経済の先行き不透明感の高まりにより企業や家計のマインドが世界的に悪化しました。わが国では、新型コロナウイルス感染症拡大時に緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用といった感染対策が講じられ、経済活動正常化との両立が模索されました。
金融情勢に目を転じますと、株価は、景気の回復基調等を背景に概ね高値圏で推移しましたが、期末にかけてはロシア・ウクライナ情勢を受け大きく値を下げる場面もみられました。金利については、景気回復やインフレ率の高まりを受け、米欧では金融政策正常化に向けた動きが明確になり、市中金利は上昇傾向で推移しました。わが国では日本銀行が大規模な金融緩和政策を維持したため短期金利は低水準で推移しましたが、米欧での金利上昇に連れ長期金利は期末にかけてやや上昇しました。円の対ドル相場は、日米金利差の拡大を背景に円が売られ易い展開が続き、年度末には一時1ドル125円台となるなど円安・ドル高の動きが大きく加速しました。
(3)対処すべき課題
当社は、高い専門性とMUFGグループの広大な顧客基盤を融合し、相続業務および不動産、年金、証券代行等に軸足を置いた信託型の「コンサルティング&ソリューションビジネス」を引き続き展開していくとともに、重要な成長領域である国内外のアセットマネジメント事業およびインべスターサービス事業にも一層注力し、お客さま、社会および株主等の全てのステークホルダーから評価をいただける信託銀行を引き続き目指してまいります。
① 各事業部門における課題
(リテール部門)
高齢化や認知症の社会問題化等に伴う不安に対して、お客さまの大切な財産を「増やす」「守る」「使う」「継承する」ことができる安心感を提供するために、多様なソリューションをワンストップで提供するパートナーでありたいと考えております。そのためには、お客さまの資産全体と向き合ってコンサルティングを提供する、総資産コンサルティングをさらに深めていくことが必要であり、そのための人財の育成が重要と考えております。
(法人マーケット部門)
法人のお客さまに対して、主に取り組むべき社会課題は、「お取引先企業の成長サポートを通じた日本経済発展への貢献」と「社会インフラの整備」と考えております。1点目につきましては、証券代行事業を通じたコーポレートガバナンス強化への対応をメインとして、企業年金制度の運営サポートや、信託の仕組みを使った資金調達の支援にも引き続き取り組んでまいります。2点目につきましては、不動産事業を通じて社会とその持続的発展を支える基盤づくりに貢献してまいりたいと考えております。
(受託財産部門)
少子高齢化を背景に、DB(確定給付企業年金)やDC(確定拠出年金)による資産形成の重要性が一層増してきている中で、時代の流れに合わせた商品開発を行い、運用会社として、また運用会社をサポートするサービスプロバイダーとして年金制度を支えていくことが最大のミッションであると考えております。アセットマネジメント事業では、商品ラインナップと運用力の強化を図ってまいります。国内法人のお客さま向けのオルタナティブ商品の拡充や、個人のお客さまのニーズに合ったご提案ができるような運用商品の拡充も推進し、さらに、ESG商品の提供や、投資先評価にESG目線を盛り込んだ投資判断を実行してまいります。また、インベスターサービス事業においては、国民の資産運用や経済活動、世界の資本市場のサステナビリティを支えるため、不測の事態にも耐えうる強固な業務基盤を維持することが重要であると考えております。
(市場部門)
市場・金融規制に加え、市場参加者に対する社会からの目線の高まりなど、市場部門に係る事業環境は国内外で大きく変化しております。当社は、さらなるグローバル分散投資の進化・拡大や、機関投資家向けビジネスの拡大を図ることにより、安定した資金収益の確保に努めるとともに、資産運用会社等のお客さま向けの為替マネジメントサービス等アウトソースニーズに応えるサービス提供を引き続き行ってまいります。
上記の各部門における取組みに加え、さらに当社は、信託ビジネスのイノベーションへの取組みとして、シルバー金融ビジネス、インフラビジネス、データ信託を柱とした新商品・新サービスの創出、デジタル技術を活用したお客さまの課題解決にも挑戦してまいります。
② 業務効率化・業務スタイル変革
経費のモニタリング、商品や事業の新陳代謝の仕組み化、手続きのオンライン化や内部事務のペーパーレス化・自動化、働き方に応じたオフィスの見直し、新しいコミュニケーション手段の導入等により、業務効率化と業務スタイルの変革に取り組んでまいります。
③ 当社を支える基盤となる取組みと持続可能な社会実現への貢献
当社は、国内外の各種法令・制度改正への厳格な対応等、コンプライアンスの徹底とリスク管理の一層の高度化を引き続き推進するとともに、信託銀行として求められる高度な企業倫理を果たすべく、当社役職員に求められる思考様式・行動様式を制定した「三菱UFJ信託銀行のFiduciary Duty」の更なる浸透を図ってまいります。
また、サステナビリティ活動指針として掲げております「「安心・豊かな社会」を創り出す信託銀行」として、事業活動や社会貢献活動を通じて、さまざまな社会課題を解決し、当社が持つ「人財」「ノウハウ・ナレッジ」「アセット」を活用して、新しい商品、新しいサービスの提供など、具体的なアクションを続けてまいります。
加えて、お客さま本位の業務運営の更なる高度化を図るために、その取組みを定期的に公表・見直しするとともに、引き続きお客さまの利益に適う商品・サービスの提供に努めてまいります。
また、運用機関としての一層のガバナンス強化を図るために、取締役会傘下の第三者機関である「スチュワードシップ委員会」による当社のスチュワードシップ活動についての定期的なモニタリングの実施、利益相反管理の強化や議決権行使結果の公表の充実等、運用機関としてのスチュワードシップ活動の実効性を更に高めるための施策を引き続き実行してまいります。
④ 気候変動への取組み
MUFGでは、持続可能な社会の実現に貢献するため、優先的に取り組む環境・社会課題の一つに「気候変動対応・環境保全」を掲げており、金融安定理事会(FSB)によって設立された気候関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosures:TCFD)が策定した提言を支持しております。当社もMUFGグループの一員として、「MUFG環境方針」他、環境・社会課題解決への取組みに係るMUFGの基本方針等を採択し、「気候変動対応・環境保全」についても取り組んでおります。
(ⅰ)ガバナンス
当社では、気候変動を含む環境・社会に係る機会およびリスクへの対応方針・取組み状況を経営会議傘下のサステナビリティ委員会で定期的に審議しております。また、気候変動に関するリスクを最も注意すべきリスクの一つと認識しており、同じく経営会議傘下のリスク管理委員会においても審議しております。
これら委員会での審議内容は、業務執行における重要事項について審議・決定を行う経営会議への報告後、必要に応じ取締役会において報告・審議されます。このように、気候変動への取組みは、取締役会が監督する態勢としております。
取締役会は、グループレベルの課題を俯瞰し、審議を要する重要テーマを特定し、年次でPDCA管理を行っております。「サステナビリティ経営」についても、重要テーマとし、取締役会に加え、個別セッションも活用して活発な議論を行っております。
(ⅱ)戦略
当社は、お客さまに提供する商品・サービスや、事業活動に伴う環境負荷を低減するための施策を通じて、脱炭素社会への移行に向けた取組みを支援してまいります。
当社は、日本銀行における気候変動対応を支援するための資金供給オペレーションの対象先として選定されているほか、機関投資家として、責任投資原則(Principles for Responsible Investment:PRI)の趣旨に賛同し、ESGの要素を考慮した投資に取り組んでおります。当社は責任ある投資家として、すべての運用資産において持続可能な社会の実現のみならず、中長期的なリターンの向上と市場全体の持続的な成長を目的として責任投資に取り組み、「安心・豊かな社会」の実現を目指してまいります。
(ⅲ)リスク管理
当社は、気候変動に関するリスクの把握・評価や、情報開示の重要性を認識し、経営層を交えて議論することで、リスク認識を共有した上でリスクコントロール策を講じております。
またMUFGは、ファイナンスにおいて、環境・社会に係るリスクを管理する枠組みとして、「MUFG環境・社会ポリシーフレームワーク」を制定しており、当社もそれを採択しております。石炭火力発電や鉱業(石炭)、石油・ガス等、気候変動を含む環境・社会への影響が懸念される特定のセクターについては、ファイナンスにおけるポリシーを定めるとともに、ファイナンスの対象となる事業の環境・社会に対するリスクまたは影響を特定し、評価するためのデューデリジェンスのプロセスを導入しております。
(ⅳ)指標と目標
MUFGは2021年5月に、「MUFGカーボンニュートラル宣言」を発表しました。「世界が進むチカラになる。」というパーパス(存在意義)に基づいた具体的な行動計画を策定し、「MUFG環境方針」のもと、パリ協定の合意事項達成のため、事業を通じて脱炭素社会へのスムーズな移行を支援し、環境と経済の好循環による持続可能な社会の実現に積極的に貢献します。
MUFGは、2050年までに投融資ポートフォリオのGHG排出量のネットゼロ、および2030年までに自らのGHG排出量のネットゼロを達成することを掲げており、当社もMUFGグループの一員として、その達成に向けて取り組んでおります。
⑤ 新型コロナウイルス感染症の広がりがもたらす変化への対応
当社は、在宅勤務の進展等に伴う法人のお客さまの不動産ニーズの変化や、ワークスタイルの変化に伴う新たな人事課題など、新型コロナウイルス感染症の広がりがもたらすお客さまの行動様式や社会構造の変化に伴う新たな社会課題の解決に引き続き取り組んでいくとともに、当社としてのお客さまとの接点のありかたや、当社社員の新しい働き方を含む、会社運営そのものの見直しにも引き続き取り組んでまいります。
こうした取組みを進める一方で、2021年度は、ATM等に関するシステム障害や、元社員による顧客資金の詐取事案が発生しました。
当社は、お客さまに安心してお取引をしていただくために、これら事案について、徹底した調査と原因の究明、実効性のある再発防止策の構築とその着実な実行を進め、信頼回復に努めてまいります。
(4)目標とする経営指標
当社の親会社である株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの中期経営計画では、中期経営計画の最終年度である2023年度の財務目標の水準を以下のとおり設定しております(2021年5月公表)。
[ROE目標・資本運営のターゲット]
[ROE目標達成に向けての3つのドライバー]
*1.バーゼルⅢ規制見直しの最終化によるリスク・アセット増加影響を反映させた試算値。その他有価証券評 価差額金を除く
*2.親会社株主に帰属する当期純利益
*3.中長期の経費率目標(60%程度)は不変
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
