有価証券報告書-第9期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
当社は、銀行業の公共性に鑑み、健全経営確保の観点から企業体質を強化するために、内部留保の充実に一層留意しつつ、また、親会社の株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの資本政策も考慮して、配当を実施しております。
当社は、中間配当および期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であり、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当期末の普通株式配当は、1株につき金7円41銭といたしました。これにより、通期では、中間配当の金5円6銭を含め、1株につき金12円47銭となりました。
なお、優先株式の年間配当は所定額としておりますが、当社定款の定めるところにより、優先株式を有する株主に対しては、次の優先配当金を超えて配当することはありません。
第一回第三種優先株式 1株につき年 5円30銭
内部留保金につきましては、企業価値の持続的な向上と企業体質のさらなる強化をめざすべく、活用してまいります。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
当社は、中間配当および期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であり、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当期末の普通株式配当は、1株につき金7円41銭といたしました。これにより、通期では、中間配当の金5円6銭を含め、1株につき金12円47銭となりました。
なお、優先株式の年間配当は所定額としておりますが、当社定款の定めるところにより、優先株式を有する株主に対しては、次の優先配当金を超えて配当することはありません。
第一回第三種優先株式 1株につき年 5円30銭
内部留保金につきましては、企業価値の持続的な向上と企業体質のさらなる強化をめざすべく、活用してまいります。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 株式種類 | 配当金の総額(円) | 1株当たりの配当額 |
| 平成25年11月14日開催 取締役会 | 普通株式 | 17,049,372,999 | 利益剰余金から5円6銭 |
| 第一回第三種優先株式 | 2,650 | 利益剰余金から2円65銭 | |
| 平成26年6月26日開催 第9期定時株主総会 | 普通株式 | 24,967,560,063 | 利益剰余金から7円41銭 |
| 第一回第三種優先株式 | 2,650 | 利益剰余金から2円65銭 |