有価証券報告書-第11期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
当社は、銀行業の公共性に鑑み、健全経営確保の観点から企業体質を強化するために、内部留保の充実に一層留意しつつ、また、親会社の株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの資本政策も考慮して、配当を実施しております。
当社は、中間配当および期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会または取締役会、中間配当については取締役会であります。なお、会社法第459条第1項各号の規定に基づき、取締役会の決議により、自己の株式の取得および配当等を行うことができる旨、また、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当期末の普通株式配当は、1株につき金5円58銭といたしました。これにより、通期では、中間配当の金6円59銭を含め、1株につき金12円17銭となりました。また、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの資本政策に伴い、平成27年8月3日付にて1株につき金4円28銭、平成28年2月2日付にて1株につき金5円3銭の臨時配当を実施しております。
内部留保金につきましては、企業価値の持続的な向上と企業体質のさらなる強化をめざすべく、活用してまいります。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当および当事業年度に実施した剰余金の臨時配当は以下のとおりであります。
当社は、中間配当および期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会または取締役会、中間配当については取締役会であります。なお、会社法第459条第1項各号の規定に基づき、取締役会の決議により、自己の株式の取得および配当等を行うことができる旨、また、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当期末の普通株式配当は、1株につき金5円58銭といたしました。これにより、通期では、中間配当の金6円59銭を含め、1株につき金12円17銭となりました。また、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの資本政策に伴い、平成27年8月3日付にて1株につき金4円28銭、平成28年2月2日付にて1株につき金5円3銭の臨時配当を実施しております。
内部留保金につきましては、企業価値の持続的な向上と企業体質のさらなる強化をめざすべく、活用してまいります。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当および当事業年度に実施した剰余金の臨時配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 株式種類 | 配当金の総額(円) | 1株当たりの配当額 |
| 平成27年7月29日開催 取締役会 | 普通株式 | 14,548,521,229 | 利益剰余金から4円28銭 |
| 平成27年11月13日開催 取締役会 | 普通株式 | 22,400,643,668 | 利益剰余金から6円59銭 |
| 平成28年1月28日開催 取締役会 | 普通株式 | 17,097,911,632 | 利益剰余金から5円3銭 |
| 平成28年5月16日開催 取締役会 | 普通株式 | 18,967,464,593 | 利益剰余金から5円58銭 |