有価証券報告書-第15期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
当社は、銀行業の公共性に鑑み、健全経営確保の観点から企業体質を強化するために、内部留保の充実に一層留意しつつ、また、親会社の株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの資本政策も考慮して、配当を実施しております。
当社は、中間配当および期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会または取締役会、中間配当については取締役会であります。なお、会社法第459条第1項各号の規定に基づき、取締役会の決議により、自己の株式の取得および配当等を行うことができる旨、また、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当期末の普通株式配当は、1株につき金6円29銭といたしました。これにより、通期では、中間配当の金6円35銭を含め、1株につき金12円64銭となりました。また、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの資本政策に伴い、2020年2月4日付にて1株につき金1円90銭の臨時配当を実施しております。さらに、米国プルデンシャル規制への対応に伴い、当社は2019年8月2日付にてFirst State Investments(US)LLCの普通株式の現物配当を実施しております。
内部留保資金につきましては、企業価値の持続的な向上と企業体質のさらなる強化をめざすべく、活用してまいります。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当および当事業年度に実施した剰余金の臨時配当は以下のとおりであります。
(注)本件現物配当に伴い、会社法の規定に基づき、当社は株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループに対して
金銭分配請求権を付与しておりますが、当該請求権は行使されておりません。
当社は、中間配当および期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会または取締役会、中間配当については取締役会であります。なお、会社法第459条第1項各号の規定に基づき、取締役会の決議により、自己の株式の取得および配当等を行うことができる旨、また、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当期末の普通株式配当は、1株につき金6円29銭といたしました。これにより、通期では、中間配当の金6円35銭を含め、1株につき金12円64銭となりました。また、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの資本政策に伴い、2020年2月4日付にて1株につき金1円90銭の臨時配当を実施しております。さらに、米国プルデンシャル規制への対応に伴い、当社は2019年8月2日付にてFirst State Investments(US)LLCの普通株式の現物配当を実施しております。
内部留保資金につきましては、企業価値の持続的な向上と企業体質のさらなる強化をめざすべく、活用してまいります。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当および当事業年度に実施した剰余金の臨時配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 株式種類 | 配当金の総額(円) | 1株当たりの配当額 | ||
| 2019年11月13日 | 開催 | 普通株式 | 19,618,905,676 | 利益剰余金から | 6円35銭 |
| 取締役会 | |||||
| 2020年1月29日 | 開催 | 普通株式 | 5,870,223,746 | 利益剰余金から | 1円90銭 |
| 取締役会 | |||||
| 2020年5月15日 | 開催 | 普通株式 | 19,433,530,190 | 利益剰余金から | 6円29銭 |
| 取締役会 | |||||
| 決議年月日 | 株式種類 | 配当財産の種類 | 配当金の総額(円) | 1株当たりの配当額 |
| 2019年5月29日開催 取締役会 | 普通株式 | 有価証券(注) | 1,964,853,162 | 配当財産のすべてを当社の一人株主である株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループに対して割り当てることとしており、1株当たりの配当額は定めておりません。 |
(注)本件現物配当に伴い、会社法の規定に基づき、当社は株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループに対して
金銭分配請求権を付与しておりますが、当該請求権は行使されておりません。