有価証券報告書-第18期(2022/04/01-2023/03/31)
(1) 連結会社における従業員数
2023年3月31日現在
(注) 1.従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの受入出向者を含んでおります。
2.従業員数は、海外の現地採用者3,371人および勤務の実態が従業員と近い形態である営業等嘱託450人を含み、その他の嘱託および臨時従業員2,507人を含んでおりません。
3.従業員数は、執行役員84人を含んでおりません。
4.臨時従業員数は、( )内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
(2) 当社の従業員数
2023年3月31日現在
(注) 1.従業員数は、出向者を除き、受入出向者を含んでおります。
2.従業員数は、海外の現地採用者450人および勤務の実態が従業員と近い形態である営業等嘱託450人を含み、その他の嘱託および臨時従業員1,299人を含んでおりません。
3.従業員数は、執行役員49人を含んでおりません。
4.臨時従業員数は、( )内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
5.平均年齢、平均勤続年数および平均年間給与は、出向者を含み、受入出向者を除いて算出しております。また、勤務の実態が従業員と近い形態である営業等嘱託を含み、その他の嘱託、臨時従業員、海外の現地採用者および執行役員を除いて算出しております。
6.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
7.当社の従業員組合は、三菱UFJ信託銀行従業員組合と称し、組合員数は5,569人であります。
労使間においては特記すべき事項はありません。
(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①当社における多様性指標
当事業年度末時点における当社の多様性指標は以下のとおりであります。
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。「育児休業取得者÷当事業年度における配偶者の出産者数×100」の算式で計算しております。配偶者の出産時期によっては、育児休業取得率が100%を超える場合があります。
3.賃金:基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く
正規社員:当社から社外への出向者を含み、他社から当社への出向者を除く。
非正規社員:嘱託を含み、派遣社員を除く。
格差主因は、全国・地域特定コースにおける男女比率の相違、女性管理職比率、また高職位者に占める女性の比率が低い点にあります。今中期経営計画において、女性管理職比率の当社目標は策定時11%でしたが、今年度より13%まで引き上げております。今後も女性管理職比率の引上げ、上位職層への女性登用拡大により、男女間賃金格差の是正を目指してまいります。
②連結子会社における多様性指標
当事業年度末時点における連結子会社の多様性指標は以下のとおりであります。
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。「育児休業取得者÷当事業年度における配偶者の出産者数×100」の算式で計算しております。配偶者の出産時期によっては、育児休業取得比率が100%を超える場合があります。
<管理職に占める女性労働者の割合>出向者の取扱い
・各連結会社から社外への出向者を除き、他社から各連結会社への出向者を含む。
日本マスタートラスト信託銀行(株)・三菱UFJ国際投信(株)
・各連結会社から社外への出向者を含み、他社から各連結会社への出向者を除く。
三菱UFJトラストシステム(株)・三菱UFJ代行ビジネス(株)
・各連結会社から社外への出向者、他社から各連結会社への出向者ともに含む。
三菱UFJトラストビジネス(株)
<男性労働者の育児休業取得率>出向者の取扱い
・各連結会社から社外への出向者を除き、他社から各連結会社への出向者を含む。
日本マスタートラスト信託銀行(株)・三菱UFJ国際投信(株)
・各連結会社から社外への出向者を含み、他社から各連結会社への出向者を除く。
三菱UFJトラストシステム(株)・三菱UFJ代行ビジネス(株)
<労働者の男女の賃金の差異>賃金:基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く
正規社員:各連結会社から社外への出向者を含み、他社から各連結会社への出向者を除く。
※なお、契約社員については、基本的にフルタイム労働者の所定労働時間(計算式挿入)をもとに人数等の換算を行っております。
格差主因は、高職位者に占める女性の比率が低い点、女性管理職比率等にあります。今後も各社で上位職層への女性登用拡大、女性管理職比率の引上げにより、男女間賃金格差の是正を目指してまいります。
2023年3月31日現在
| セグメントの名称 | リテール 部門 | 法人マーケット 部門 | 受託財産 部門 | 市場 部門 | その他 | 合計 |
| 従業員数(人) | 2,839 | 1,839 | 6,217 | 364 | 2,825 | 14,084 |
| (849) | (344) | (439) | (22) | (411) | (2,065) |
(注) 1.従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの受入出向者を含んでおります。
2.従業員数は、海外の現地採用者3,371人および勤務の実態が従業員と近い形態である営業等嘱託450人を含み、その他の嘱託および臨時従業員2,507人を含んでおりません。
3.従業員数は、執行役員84人を含んでおりません。
4.臨時従業員数は、( )内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
(2) 当社の従業員数
2023年3月31日現在
| セグメントの名称 | リテール 部門 | 法人マーケット 部門 | 受託財産 部門 | 市場 部門 | その他 | 合計 |
| 従業員数(人) | 2,005 | 1,356 | 1,427 | 258 | 1,172 | 6,218 |
| (775) | (202) | (191) | (20) | (64) | (1,252) |
| 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
| 43.8 | 17.1 | 8,924 |
(注) 1.従業員数は、出向者を除き、受入出向者を含んでおります。
2.従業員数は、海外の現地採用者450人および勤務の実態が従業員と近い形態である営業等嘱託450人を含み、その他の嘱託および臨時従業員1,299人を含んでおりません。
3.従業員数は、執行役員49人を含んでおりません。
4.臨時従業員数は、( )内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
5.平均年齢、平均勤続年数および平均年間給与は、出向者を含み、受入出向者を除いて算出しております。また、勤務の実態が従業員と近い形態である営業等嘱託を含み、その他の嘱託、臨時従業員、海外の現地採用者および執行役員を除いて算出しております。
6.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
7.当社の従業員組合は、三菱UFJ信託銀行従業員組合と称し、組合員数は5,569人であります。
労使間においては特記すべき事項はありません。
(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①当社における多様性指標
当事業年度末時点における当社の多様性指標は以下のとおりであります。
| 管理職に占める 女性労働者の割合 (注1) | 男性労働者の 育児休業取得率 (注2) | 労働者の男女の賃金の差異 (注1)(注3) | |||||
| 正規 | 非正規 | 合計 | 資格別 | ||||
| 経営職階 | 役付者 | 非役付者 | |||||
| 12.5% | 100% | 62.7% | 84.5% | 63.2% | 89.4% | 83.1% | 89.1% |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。「育児休業取得者÷当事業年度における配偶者の出産者数×100」の算式で計算しております。配偶者の出産時期によっては、育児休業取得率が100%を超える場合があります。
3.賃金:基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く
正規社員:当社から社外への出向者を含み、他社から当社への出向者を除く。
非正規社員:嘱託を含み、派遣社員を除く。
格差主因は、全国・地域特定コースにおける男女比率の相違、女性管理職比率、また高職位者に占める女性の比率が低い点にあります。今中期経営計画において、女性管理職比率の当社目標は策定時11%でしたが、今年度より13%まで引き上げております。今後も女性管理職比率の引上げ、上位職層への女性登用拡大により、男女間賃金格差の是正を目指してまいります。
②連結子会社における多様性指標
当事業年度末時点における連結子会社の多様性指標は以下のとおりであります。
| 名称 | 管理職に占める女性労働者の割合 (注1) | 男性労働者の育児休業 取得率 (注2) | 労働者の男女の賃金の差異(注1) | 注記 | ||
| 正規 | 非正規 | 合計 | ||||
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱ | 25.7% | 57% | 119.2% | - | 121.6% | 非正規労働者区分に、女性の労働者がいないため |
| 三菱UFJ不動産販売㈱ | 非公表 | 非公表 | 56.7% | 69.7% | 53.6% | |
| 三菱UFJトラストシステム㈱ | 16.1% | 125% | 76.6% | - | 77.4% | 非正規労働者区分に、女性の労働者がいないため |
| 三菱UFJ国際投信㈱ | 13.8% | 125% | 60.7% | 97.0% | 62.8% | |
| 三菱UFJトラストビジネス㈱ | 50.5% | 非公表 | 110.6% | - | 103.1% | 非正規労働者区分に、男性の労働者がいないため |
| 三菱UFJ代行ビジネス㈱ | 45.5% | 100% | 65.2% | 65.8% | 65.6% | |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。「育児休業取得者÷当事業年度における配偶者の出産者数×100」の算式で計算しております。配偶者の出産時期によっては、育児休業取得比率が100%を超える場合があります。
<管理職に占める女性労働者の割合>出向者の取扱い
・各連結会社から社外への出向者を除き、他社から各連結会社への出向者を含む。
日本マスタートラスト信託銀行(株)・三菱UFJ国際投信(株)
・各連結会社から社外への出向者を含み、他社から各連結会社への出向者を除く。
三菱UFJトラストシステム(株)・三菱UFJ代行ビジネス(株)
・各連結会社から社外への出向者、他社から各連結会社への出向者ともに含む。
三菱UFJトラストビジネス(株)
<男性労働者の育児休業取得率>出向者の取扱い
・各連結会社から社外への出向者を除き、他社から各連結会社への出向者を含む。
日本マスタートラスト信託銀行(株)・三菱UFJ国際投信(株)
・各連結会社から社外への出向者を含み、他社から各連結会社への出向者を除く。
三菱UFJトラストシステム(株)・三菱UFJ代行ビジネス(株)
<労働者の男女の賃金の差異>賃金:基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く
正規社員:各連結会社から社外への出向者を含み、他社から各連結会社への出向者を除く。
※なお、契約社員については、基本的にフルタイム労働者の所定労働時間(計算式挿入)をもとに人数等の換算を行っております。
格差主因は、高職位者に占める女性の比率が低い点、女性管理職比率等にあります。今後も各社で上位職層への女性登用拡大、女性管理職比率の引上げにより、男女間賃金格差の是正を目指してまいります。