有価証券報告書-第19期(2023/04/01-2024/03/31)

(1) 連結会社における従業員数
2024年3月31日現在

セグメントの名称	リテール 部門	法人マーケット 部門	受託財産 部門	市場 部門	その他	合計
従業員数(人)	2,773	1,722	6,750	329	2,904	14,478
	(825)	(357)	(457)	(28)	(417)	(2,084)

(注) 1.従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの受入出向者を含んでおります。
2.従業員数は、海外の現地採用者3,637人および勤務の実態が従業員と近い形態である営業等嘱託463人を含み、その他の嘱託および臨時従業員2,593人を含んでおりません。
3.従業員数は、執行役員87人を含んでおりません。
4.臨時従業員数は、( )内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
(2) 当社の従業員数
2024年3月31日現在

セグメントの名称	リテール 部門	法人マーケット 部門	受託財産 部門	市場 部門	その他	合計
従業員数(人)	1,937	1,232	1,590	260	1,264	6,283
	(757)	(197)	(213)	(21)	(66)	(1,254)

平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
43.8	16.6	9,150

(注) 1.従業員数は、出向者を除き、受入出向者を含んでおります。
2.従業員数は、海外の現地採用者459人および勤務の実態が従業員と近い形態である営業等嘱託463人を含み、その他の嘱託および臨時従業員1,284人を含んでおりません。
3.従業員数は、執行役員52人を含んでおりません。
4.臨時従業員数は、( )内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
5.平均年齢、平均勤続年数および平均年間給与は、出向者を含み、受入出向者を除いて算出しております。また、勤務の実態が従業員と近い形態である営業等嘱託を含み、その他の嘱託、臨時従業員、海外の現地採用者および執行役員を除いて算出しております。
6.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
7.当社の従業員組合は、三菱UFJ信託銀行従業員組合と称し、組合員数は5,586人であります。
労使間においては特記すべき事項はありません。
(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①当社における多様性指標
当事業年度末時点における当社の多様性指標は以下のとおりであります。

管理職に 占める 女性労働者の 割合(注1)	男性労働者の 育児休業取得率 (法定開示) (注2)	男性労働者の 育児休業取得率 (社内規程) (注3)	労働者の男女の賃金の差異 (注1)(注4)
			正規 雇用 労働者	非正規 雇用 労働者	全 労働者	資格別
						経営職階	役付者	非役付者
13.6%	94%	93%	64.8%	78.0%	65.0%	89.7%	85.3%	90.1%

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)(以下、「女性活躍推進法」という。)の規定に基づき算出したものであります。また、他社への出向者を含み、他社からの出向者を除きます。なお、管理職に占める女性労働者の割合については、当事業年度中に発令等確定した人事異動を反映しています。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)(以下、「育児・介護休業法」という。)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。「当事業年度における育児休業取得者÷当事業年度における配偶者の出産者数×100」の算式で計算しております。配偶者の出産時期によっては、育児休業取得率が100%を超える場合があります。他社への出向者を含み、他社からの出向者を除きます。
3.「当事業年度に育児休業取得期限が到来した男性社員数のうち育児休業取得した男性社員数÷当事業年度に育児休業取得期限が到来した男性社員数×100」の算式で計算しており、より実態に即した取得割合を算出したものであります。他社への出向者を含み、他社からの出向者を除きます。
4.賃金:基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除きます。
正規雇用労働者:他社への出向者を含み、他社からの出向者を除きます。
非正規雇用労働者:嘱託を含み、派遣社員を除きます。
全労働者・正規雇用労働者・非正規雇用労働者の区分ごとに、(女性の平均年間賃金)÷(男性の平均年間賃金)により、割合を算出したものです。
資格別の賃金差異についても、資格別の区分ごとに(女性の平均年間賃金)÷(男性の平均年間賃金)により、割合を算出したものです。他社への出向者を含み、他社からの出向者を除きます。
労働者の男女の賃金の差異の格差主因は、2点あると考えております。
まず1点目は、相対的に賃金の高い上位職層における女性の比率が低いことにあります。当社全体における女性の比率は約4割、職位のない社員における女性の比率が約6割である一方で、経営職階(上級調査役およびマネジメント層)における女性の比率は約1割と大幅に少なくなっております。

2点目は、時間外労働や短時間勤務制度の利用等、男女間の労働時間の違いによるものです。具体的には男性の平均時間外労働時間が女性の約1.5倍である他、育児や介護等を理由とする短時間勤務制度利用者の殆どが女性であることによるものと考えております。時間外労働については、スマートワークの推進等を通じ、全社的な働き方改革を進めてまいります。

	男性	女性
1か月あたり平均時間外労働(時間)	31.8	20.9
短時間勤務制度利用者男女割合	0.4%	99.6%

格差要因解消に向けた施策としましては、まず女性管理職候補層を対象とした研修の拡充等を通じて上位職層への女性登用を加速させてまいります。なお、当社は2026年度末までに女性管理職比率を23.0%まで向上させることを目標としております。
また、柔軟な労働環境の整備に向け、女性の早期復職・短時間勤務解消等の効果も期待できるものとして、フレックス制度を導入予定としております。今後も男女賃金格差の是正を目指してまいります。

②連結子会社における多様性指標
当事業年度末時点における連結子会社の多様性指標は以下のとおりであります。(注1)

名称	管理職に占める 女性労働者の 割合 (注2)(注5)	男性労働者の 育児休業取得率 (法定開示) (注3)(注5)	男性労働者の 育児休業取得率 (社内規程) (注4)(注5)	労働者の男女の賃金の差異 (注2)(注6)
				正規 雇用 労働者	非正規 雇用 労働者	全労働者
日本マスタートラスト信託銀行㈱	89.5%	100%	※	109.9%	85.1%	110.9%
三菱UFJ不動産販売㈱	4.5%	72%	43%	57.2%	64.3%	54.7%
三菱UFJトラストシステム㈱	16.5%	66%	75%	78.3%	79.2%	79.5%
三菱UFJアセットマネジメント㈱	11.8%	107%	70%	62.2%	71.7%	64.1%
三菱UFJトラストビジネス㈱	100.0%	※	※	111.2%	132.2%	107.5%
三菱UFJ代行ビジネス㈱	46.2%	100%	100%	66.7%	66.7%	65.6%
エム・ユー・トラスト総合管理㈱	0.0%	※	100%	-	-	-

※男性育児休業取得率については、対象会社において配偶者が出産した男性労働者または当事業年度に育児休業取得期限が到来した男性労働者がいないことを示しています。
(注)1.女性活躍推進法または育児・介護休業法の規定に基づく各指標の公表をしない連結子会社は、連結子会社の記載を省略、あるいは「―」と記載しております。
2.女性活躍推進法の規定に基づき算出したものであります。
3.育児・介護休業法の規定に基づき算出したものであります。「育児休業取得者÷当事業年度における配偶者の出産者数×100」の算式で計算しております。配偶者の出産時期によっては、育児休業取得比率が100%を超える場合があります。
4.「当事業年度に育児休業取得期限が到来した男性社員数のうち育児休業取得した男性社員数÷当事業年度に育児休業取得期限が到来した男性社員数×100」の算式で計算しており、より実態に即した取得割合を算出したものであります。
5.女性管理職比率・男性育児休業取得率:各連結子会社から社外への出向者を含み、社外から各連結子会社への出向者を除きます。
6.賃金:基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除きます。
正規雇用労働者:各連結子会社から社外への出向者を含み、社外から各連結子会社への出向者を除きます。
非正規雇用労働者:嘱託を含み、派遣社員を除きます。
なお、三菱UFJ不動産販売㈱と三菱UFJトラストビジネス㈱は、非正規雇用労働者について、正社員の所定労働時間で換算した人員数を元に、平均年間賃金を算出しております。
男女賃金格差の主因は、総じて、女性管理職比率、上位職層における女性の比率が低い点等にあります。
今後も各社で女性管理職比率の引上げ、上位職層への女性登用拡大により、男女賃金格差の是正を目指してまいります。