有価証券報告書-第15期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(企業結合等関係)
Colonial First State Group Limitedの主要子会社の株式取得による子会社化
当社は、2019 年8月2日付で、オーストラリア連邦の大手金融グループであるCommonwealth Bank of Australia及びその完全子会社であるColonial First State Group LimitedからColonial First State Group Limitedの主要完全子会社9社株式それぞれの100%持分を取得(以下、「本株式取得」という。)し、当該9社は当社の連結子会社となりました。
なお、当該9社及びその子会社は2019年9月16日付で、オーストラリア連邦におけるブランド名をFirst Sentier Investors(以下、「FSI」という。)に変更しております。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 ① Colonial First State Asset Management (Australia) Limited
② Colonial First State Infrastructure Holdings Limited
③ Colonial First State Managed Infrastructure Limited
④ First State Investment Managers (Asia) Limited
⑤ First State Investments (UK Holdings) Limited
⑥ First State Investments (US) LLC
⑦ Realindex Investments Pty Limited
⑧ CFSGAM IP Holdings Pty Limited
⑨ CFSGAM Services Pty Ltd
事業の内容 資産運用業等
(2) 企業結合を行った主な理由
MUFGグループは、2018年度から3年間の中期経営計画において、受託財産事業本部のめざす姿として「国内で圧倒的なNo.1+グローバルにも存在感のあるプレイヤー」を掲げ、当社が中核となって、運用力・商品力の強化に取り組むと同時に、インオーガニック出資を通じたグローバルなアセットマネジメント(以下、「AM」という。)マーケットへの本格参入を検討してまいりました。FSIは、株式、債券、オルタナティブなど幅広い領域で商品を提供し、アジア・太平洋地域株式やエマージング株式、インフラ投資などにおいて特長ある有力な運用商品を持つグローバルAM会社であります。
本株式取得により、MUFGグループは商品ラインナップの拡充を図るとともに、アジア・オセアニア地域最大級のAM会社としてグローバルマーケットでの存在感を一層高め、FSIと共にグローバルにおけるお客さまの多様なニーズにお応えし、付加価値を提供してまいります。
(3) 企業結合日
2019年8月2日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得による子会社化
(5) 結合後企業の名称
① First Sentier Investors (Australia) IM Ltd (*1)
② First Sentier Investors (Australia) Infrastructure Holdings Ltd (*1)
③ First Sentier Investors (Australia) RE Ltd (*1)
④ First Sentier Investors Asia Holdings Ltd (*2)
⑤ First State Investments (UK Holdings) Limited
⑥ First State Investments (US) LLC
⑦ First Sentier Investors Realindex Pty Ltd (*1)
⑧ First Sentier Investors (Australia) IP Holdings Pty Ltd (*2)
⑨ First Sentier Investors (Australia) Services Pty Ltd (*2)
(*1)2019年10月21日付で社名変更
(*2)2019年9月12日付で社名変更
(6) 取得した議決権比率
100%
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日は12月31日であり、連結決算日と3ヵ月異なっております。当連結財務諸表に、2019年8月2日から2019年12月31日までの業績が含まれております。
3.取得した企業の取得原価及びその内訳

	取得の対価 現金 312,225百万円
	取得原価 312,225百万円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
取得に直接要した費用 アドバイザリー費用等 3,775百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
177,065百万円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
20年間で均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(1) 資産の額 資産合計 197,867百万円
うち現金預け金 42,019百万円
(2) 負債の額 負債合計 68,519百万円
うち賞与引当金 18,769百万円
なお、取得原価の配分において、のれん以外の無形固定資産に配分された金額は、105,973百万円であり、その主な内訳は顧客関連資産100,862百万円(償却期間は18年)であります。
7.企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
経常収益 40,632百万円
経常利益 4,633百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 3,186百万円
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された経常収益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれん及び無形固定資産が当連結会計年度開始の日に発生したものとし、償却額を算定しております。
なお、当該概算額は監査証明を受けておりません。