有価証券報告書-第20期(2024/04/01-2025/03/31)

(企業結合等関係)
(三菱UFJアセットマネジメント株式会社の資本構成変更)
当社の親会社である株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(以下、「MUFG」という。)および当社は、三菱UFJアセットマネジメント株式会社(以下、「三菱UFJアセットマネジメント」という。)の資本構成を変更する方針を決定し、具体的な検討を開始する旨を公表しておりました。当該方針決定に基づき、2024年4月1日付で当社が保有する三菱UFJアセットマネジメントの株式100%をMUFGに現物配当し、移管を完了いたしました。
共通支配下の取引等
1.株式移管の目的
三菱UFJアセットマネジメントはお客さまを中心とした幅広いステークホルダーからの信頼をより一層得られる運用会社となるために、コーポレートガバナンス向上の観点で、より透明性が高い会社運営を目指した取り組みを進めております。その取り組みとして、本件株式移管を決定し、三菱UFJアセットマネジメントをMUFGの完全子会社とし、政府が掲げる「資産運用立国」の実現にも貢献してまいります。
2.実施した会計処理の概要
企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」(2019年1月16日 企業会計基準委員会)、及び企業会計基準適用指針第10号「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(2024年9月13日 企業会計基準委員会)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(Link Administration Holdings Limitedの株式取得による子会社化)
当社は、2024年5月16日付で年金運営管理事業及び証券代行関連事業を展開するオーストラリア連邦(以下、豪州)のLink Administration Holdings Limitedの株式を取得し、同社は当社の連結子会社となりました。なお、同社は2024年5月16日付で会社名称をMUFG Pension & Market Services Holdings Limitedに、同年12月19日付でMUFG Pension & Market Services Holdings Pty Limited(以下、「MPMS」という。)に変更しております。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 Link Administration Holdings Limited
事業の内容 年金運営管理事業及び証券代行関連事業
(2) 企業結合を行った主な理由
MPMSは豪州私的年金の加入者約4割(1,000万口座以上)に年金関連サービスを提供する豪州年金運営管理業界のトップ企業であり、近年は英国・香港等の年金基金(約200万口座)にも事業基盤を拡大しております。また豪州・英国・インドを中心として株主名簿管理・株式報酬制度・IR等の発行体とステークホルダーを繋ぐ証券代行関連事業も展開し、各国でトップクラスのシェアを獲得しております。また同社が持つデジタルプラットフォームは、上記事業の展開を通じて全世界で1億名以上の資産管理のために利用されております。
当社は、新ブランドとなる「MUFG Pension & Market Services」を活用して、海外における年金運営管理および証券代行関連事業の機能獲得を通じた海外展開の加速と、豪州年金基金や海外上場企業等の顧客基盤へのグローバルISのサービス提供により、グローバルIS事業の展開地域・成長機会・事業規模の更なる拡大・強化を図ってまいります。
(3) 企業結合日
2024年5月16日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得による子会社化
(5) 結合後企業の名称
2024年5月16日付で会社名称をMUFG Pension & Market Services Holdings Limitedに、同年12月19日付でMUFG Pension & Market Services Holdings Pty Limitedに変更しております。
(6) 取得した議決権比率
100%
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日は12月31日であり、連結決算日と3ヵ月異なっております。当連結財務諸表に、2024年5月16日から2024年12月31日までの業績が含まれております。
3.取得した企業の取得原価及びその内訳

	取得の対価	現金	113,523百万円
	取得原価		113,523百万円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
取得に直接要した費用 アドバイザリー費用等 4,630百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額 149,781百万円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
20年間で均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(1) 資産の額 資産合計 153,018百万円
うち現金預け金 21,586百万円
(2) 負債の額 負債合計 188,315百万円
うち借用金 118,440百万円
なお、取得原価の配分において、のれん以外の無形固定資産に配分された金額は顧客関連資産45,140百万円(償却期間は17年10ヵ月)であります。
7.企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
経常収益 36,657百万円
当期純利益 1,905百万円
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された経常収益、および当期純利益を影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれん及び無形固定資産が当連結会計年度開始の日に発生したものとし、償却額を算定しております。
なお、当該概算額は監査証明を受けておりません。