有価証券報告書-第12期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(重要な後発事象)
1.法人貸出等業務の移管
当社は、平成29年5月15日開催の取締役会において、平成30年4月を目処に、当社の法人貸出等業務を株式会社三菱東京UFJ銀行に承継させる吸収分割(以下、「本吸収分割」という。)を行う方針を決議いたしました。
(1)本吸収分割の目的
MUFGグループでは、シンプル・スピーディー・トランスペアレントなグループ一体型経営を通じ、顧客・役職員・株主その他のステイクホルダーに最善の価値を提供すること、及び課題解決型のビジネスを展開することで、持続的な成長とより良い社会の実現に貢献すること等を目的とした「MUFG再創造イニシアティブ」を公表いたしました。
その一環として、本吸収分割を行い、法人のお客様にグループ一体で対応する体制の構築、及びグループ各社の使命と機能分担をより明確化します(グループの「機能別再編」)。
なお、当社の法人貸出は、貸出金の貸借対照表計上額(当事業年度末14兆2,832億円)の大部分を占めておりますが、本吸収分割にあたり、株式会社三菱東京UFJ銀行との間で締結する吸収分割契約の内容が未定であるため、本吸収分割による貸借対照表への影響額は、現時点においては未確定であります。
(2)本吸収分割の方法
当社を吸収分割会社、株式会社三菱東京UFJ銀行を吸収分割承継会社とする吸収分割により行います。
2.三菱UFJ国際投信株式会社の完全子会社化
グループの「機能別再編」の一環として、三菱UFJ証券ホールディングス株式会社及び株式会社三菱東京UFJ銀行が保有する三菱UFJ国際投信株式会社の持分を譲り受け、平成30年4月1日を予定日として同社を完全子会社化する方針を、平成29年5月15日開催の当社の取締役会で決議いたしました。なお、具体的な方法等については検討中であり、現時点で影響額を見積ることは出来ません。
3.Aberdeen Asset Management PLCとStandard Life plcの経営統合
当社の持分法適用関連会社であるAberdeen Asset Management PLCは、Standard Life plcと株式交換による経営統合を行うことを、平成29年6月19日開催の同社の株主総会において決議いたしました。平成29年8月14日予定の株式交換(当社保有1株を新会社株式0.757株に交換)に伴い、株式交換時の株価水準及び為替相場等に基づいて株式交換損益が発生する見込みであり、業績に与える影響額は、現時点においては未確定であります。
1.法人貸出等業務の移管
当社は、平成29年5月15日開催の取締役会において、平成30年4月を目処に、当社の法人貸出等業務を株式会社三菱東京UFJ銀行に承継させる吸収分割(以下、「本吸収分割」という。)を行う方針を決議いたしました。
(1)本吸収分割の目的
MUFGグループでは、シンプル・スピーディー・トランスペアレントなグループ一体型経営を通じ、顧客・役職員・株主その他のステイクホルダーに最善の価値を提供すること、及び課題解決型のビジネスを展開することで、持続的な成長とより良い社会の実現に貢献すること等を目的とした「MUFG再創造イニシアティブ」を公表いたしました。
その一環として、本吸収分割を行い、法人のお客様にグループ一体で対応する体制の構築、及びグループ各社の使命と機能分担をより明確化します(グループの「機能別再編」)。
なお、当社の法人貸出は、貸出金の貸借対照表計上額(当事業年度末14兆2,832億円)の大部分を占めておりますが、本吸収分割にあたり、株式会社三菱東京UFJ銀行との間で締結する吸収分割契約の内容が未定であるため、本吸収分割による貸借対照表への影響額は、現時点においては未確定であります。
(2)本吸収分割の方法
当社を吸収分割会社、株式会社三菱東京UFJ銀行を吸収分割承継会社とする吸収分割により行います。
2.三菱UFJ国際投信株式会社の完全子会社化
グループの「機能別再編」の一環として、三菱UFJ証券ホールディングス株式会社及び株式会社三菱東京UFJ銀行が保有する三菱UFJ国際投信株式会社の持分を譲り受け、平成30年4月1日を予定日として同社を完全子会社化する方針を、平成29年5月15日開催の当社の取締役会で決議いたしました。なお、具体的な方法等については検討中であり、現時点で影響額を見積ることは出来ません。
3.Aberdeen Asset Management PLCとStandard Life plcの経営統合
当社の持分法適用関連会社であるAberdeen Asset Management PLCは、Standard Life plcと株式交換による経営統合を行うことを、平成29年6月19日開催の同社の株主総会において決議いたしました。平成29年8月14日予定の株式交換(当社保有1株を新会社株式0.757株に交換)に伴い、株式交換時の株価水準及び為替相場等に基づいて株式交換損益が発生する見込みであり、業績に与える影響額は、現時点においては未確定であります。