有価証券報告書-第13期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(重要な後発事象)
1.法人貸出等業務の移管
当社は、平成29年10月31日付で締結した吸収分割契約、及び事業譲渡契約に基づき、平成30年4月16日付で株式会社三菱UFJ銀行に対し、当社の国内本支店において記帳されている法人貸出等業務を承継させる吸収分割、及び当社の海外拠点(ニューヨーク、ロンドン、香港及びシンガポール)において記帳されている法人貸出等業務の譲渡を行いました。(以下、本吸収分割契約に基づく吸収分割と本事業譲渡契約に基づく事業譲渡は「本件組織再編」という。)
(1) 本件組織再編の目的
MUFGグループでは、シンプル・スピーディー・トランスペアレントなグループ一体型経営を通じ、顧客・役職員・株主その他のステイクホルダーに最善の価値を提供すること、及び課題解決型のビジネスを展開することで、持続的な成長とより良い社会の実現に貢献すること等を目的とした「MUFG再創造イニシアティブ」を平成29年5月に公表いたしました。
その一環として、本件組織再編により、法人のお客さまにグループ一体で対応する体制の構築、及びグループ各社の使命と機能分担をより明確化します(グループの「機能別再編」)。
(2) 実施した会計処理の概要
企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」(平成25年9月13日 企業会計基準委員会)、及び企業会計基準適用指針第10号「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(平成25年9月13日 企業会計基準委員会)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(3) 本件組織再編によって分割又は譲渡した資産・負債等の額
① 本吸収分割契約に基づく吸収分割
資産の額 9,124,632百万円(うち、貸出金8,779,977百万円)
負債及び純資産の額 9,124,632百万円(うち、コールマネー6,302,225百万円)
なお、当社は株式会社三菱UFJ銀行より、本吸収分割契約に基づく吸収分割の対価として株式その他の金銭等の交付を受けません。
② 本事業譲渡契約に基づく事業譲渡
資産の額 1,763,679百万円(うち、貸出金1,746,867百万円)
負債の額 13,120百万円
譲渡価額 1,750,558百万円
2. 三菱UFJ国際投信株式会社の完全子会社化
当社は、平成30年2月2日付で締結した吸収分割契約に基づき、平成30年4月2日付で三菱UFJ国際投信株式会社を当社の完全子会社といたしました。
(1) 本件分割の目的
グループの「機能別再編」の一環として、当社がグループの重要な成長領域である資産運用、資産管理業務を中心に、その高い専門性とグループの広大な顧客基盤を融合した「信託型コンサルティング&ソリューションビジネス」を展開するため、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループは、株式会社三菱UFJ銀行及び三菱UFJ証券ホールディングス株式会社から現物配当を受ける三菱UFJ国際投信株式会社の普通株式を当社に承継し、当社の完全子会社といたしました。
(2) 実施した会計処理の概要
企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」(平成25年9月13日 企業会計基準委員会)、及び企業会計基準適用指針第10号「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(平成25年9月13日 企業会計基準委員会)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。