半期報告書-第13期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
当社と株式会社三菱東京UFJ銀行(以下、「商業銀行」という。)は、関係当局の認可を前提として、平成30年4月16日を効力発生日とした、当社の国内本支店において記帳されている法人貸出等業務を商業銀行が承継する吸収分割契約、及び当社の海外拠点(ニューヨーク、ロンドン、香港及びシンガポール)において記帳されている法人貸出等業務を商業銀行が譲り受ける事業譲渡契約を平成29年10月31日付で締結いたしました。(以下、本吸収分割契約に基づく吸収分割と本事業譲渡契約に基づく事業譲渡は「本件組織再編」という。)
本件組織再編の目的
MUFGグループでは、シンプル・スピーディー・トランスペアレントなグループ一体型経営を通じ、顧客・役職員・株主その他のステイクホルダーに最善の価値を提供すること、及び課題解決型のビジネスを展開することで、持続的な成長とより良い社会の実現に貢献すること等を目的とした「MUFG再創造イニシアティブ」を公表いたしました。
その一環として、本件組織再編により、法人のお客様にグループ一体で対応する体制の構築、及びグループ各社の使命と機能分担をより明確化します(グループの「機能別再編」)。
なお、当社の貸出金の貸借対照表計上額(当中間会計期間末14兆3,076億円)の大部分を承継及び譲渡する予定ですが、貸借対照表への影響額は、本件組織再編の効力発生日が平成30年4月16日であるため、現時点においては未確定であります。
本件組織再編の目的
MUFGグループでは、シンプル・スピーディー・トランスペアレントなグループ一体型経営を通じ、顧客・役職員・株主その他のステイクホルダーに最善の価値を提供すること、及び課題解決型のビジネスを展開することで、持続的な成長とより良い社会の実現に貢献すること等を目的とした「MUFG再創造イニシアティブ」を公表いたしました。
その一環として、本件組織再編により、法人のお客様にグループ一体で対応する体制の構築、及びグループ各社の使命と機能分担をより明確化します(グループの「機能別再編」)。
なお、当社の貸出金の貸借対照表計上額(当中間会計期間末14兆3,076億円)の大部分を承継及び譲渡する予定ですが、貸借対照表への影響額は、本件組織再編の効力発生日が平成30年4月16日であるため、現時点においては未確定であります。