有価証券報告書-第144期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

【提出】
2014/06/25 13:43
【資料】
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【項目】
135項目
(有価証券関係)
※1.連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券及び「現金預け金」中の譲渡性預け金、並びに「買入金銭債権」の一部を含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券
(単位:百万円)
前連結会計年度
(平成25年3月31日)
当連結会計年度
(平成26年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額10

2.満期保有目的の債券
該当ありません。
3.その他有価証券
前連結会計年度(平成25年3月31日)
種類連結貸借対照表計上額
(百万円)
取得原価
(百万円)
差額
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式158,24590,40267,843
債券830,861825,5555,305
国債777,729773,5274,201
地方債4,0053,813192
社債49,12648,214911
その他459,534443,64615,888
外国証券397,639394,6702,968
買入金銭債権10,3139,955357
その他51,58139,01912,561
小計1,448,6421,359,60489,037
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式32,32038,575△6,254
債券154,937155,267△329
国債150,239150,553△314
地方債---
社債4,6974,713△15
その他176,326179,077△2,751
外国証券161,990164,370△2,379
買入金銭債権12,66412,732△68
その他1,6711,974△303
小計363,584372,919△9,335
合計1,812,2261,732,52479,702

当連結会計年度(平成26年3月31日)
種類連結貸借対照表計上額
(百万円)
取得原価
(百万円)
差額
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式188,463101,87186,592
債券794,889793,0711,817
国債731,122730,193928
地方債3,8273,663163
社債59,93959,214725
その他165,575158,3807,194
外国証券114,380113,403977
買入金銭債権10,84210,559283
その他40,35234,4185,934
小計1,148,9281,053,32295,605
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式19,95723,657△3,700
債券221,707222,475△767
国債215,774216,446△671
地方債---
社債5,9336,029△95
その他424,349430,786△6,436
外国証券412,303418,507△6,204
買入金銭債権2,4192,419△0
その他9,6279,859△231
小計666,014676,919△10,904
合計1,814,9431,730,24284,700

4.連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当ありません。
5.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)
株式11,0761,4781,331
債券1,232,3624,049122
国債1,211,4793,913122
地方債---
社債20,883136-
その他982,7078,0251,062
外国証券951,2105,865674
買入金銭債権---
その他31,4962,160387
合計2,226,14613,5532,516

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券を含んでおります。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)
株式11,1401,837198
債券994,9732,767621
国債976,5502,758609
地方債---
社債18,423811
その他1,787,29913,0172,853
外国証券1,711,6395,1542,730
買入金銭債権---
その他75,6597,863123
合計2,793,41317,6223,672

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券を含んでおります。
6.保有目的を変更した有価証券
該当ありません。
7.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価(原則として当該連結決算日の市場価格。以下同じ)が取得原価(償却原価を含む。以下同じ)に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、9,810百万円であります。
当連結会計年度における減損処理については、該当ありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準を定めており、その概要は原則として以下のとおりであります。
・時価が取得原価の50%以下の銘柄
・時価が取得原価の50%超70%以下かつ市場価格が一定水準以下で推移している銘柄

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