有価証券報告書-第146期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

【提出】
2016/06/27 13:23
【資料】
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【項目】
136項目
(有価証券関係)
※1.連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券及び「現金預け金」中の譲渡性預け金、並びに「買入金銭債権」の一部を含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券
(単位:百万円)
前連結会計年度
(平成27年3月31日)
当連結会計年度
(平成28年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額0△0

2.満期保有目的の債券
該当ありません。
3.その他有価証券
前連結会計年度(平成27年3月31日)
種類連結貸借対照表計上額
(百万円)
取得原価
(百万円)
差額
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式257,784109,248148,535
債券793,212791,4721,739
国債745,501744,2171,283
地方債3,7233,563160
社債43,98743,691295
その他511,960483,61628,343
外国証券432,651421,09911,551
買入金銭債権6366324
その他78,67261,88416,787
小計1,562,9561,384,337178,619
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式13,67715,644△1,966
債券184,935185,471△536
国債163,796163,953△156
地方債---
社債21,13821,518△379
その他111,893112,597△703
外国証券101,631102,323△692
買入金銭債権8,8588,859△0
その他1,4021,413△11
小計310,506313,712△3,206
合計1,873,4621,698,050175,412

当連結会計年度(平成28年3月31日)
種類連結貸借対照表計上額
(百万円)
取得原価
(百万円)
差額
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式216,155100,035116,120
債券525,748523,2122,536
国債504,182501,9372,245
地方債3,1613,013147
社債18,40418,261143
その他449,009437,33711,672
外国証券418,439412,5835,855
買入金銭債権35350
その他30,53424,7175,816
小計1,190,9141,060,584130,329
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式16,09818,886△2,787
債券129,523129,813△289
国債70,00070,000△0
地方債---
社債59,52359,812△288
その他113,870118,929△5,059
外国証券86,69289,468△2,775
買入金銭債権8,2418,242△0
その他18,93521,219△2,283
小計259,493267,629△8,136
合計1,450,4071,328,213122,193

4.連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当ありません。
5.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)
株式9,2984,734100
債券1,338,2723,701480
国債1,317,1243,638472
地方債---
社債21,147637
その他2,380,71116,8545,467
外国証券2,313,77513,9305,386
買入金銭債権5,401245-
その他61,5352,67780
合計3,728,28225,2906,047

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券を含んでおります。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)
株式11,3266,9140
債券1,884,6015,464389
国債1,874,7035,457387
地方債---
社債9,89862
その他2,293,92719,49211,900
外国証券2,182,39814,3778,217
買入金銭債権---
その他111,5295,1153,682
合計4,189,85531,87212,289

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券を含んでおります。
6.保有目的を変更した有価証券
該当ありません。
7.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価(原則として当該連結決算日の市場価格。以下同じ)が取得原価(償却原価を含む。以下同じ)に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という)しております。
前連結会計年度における減損処理については、該当ありません。
当連結会計年度における減損処理額は、1,575百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準を定めており、その概要は原則として以下のとおりであります。
・時価が取得原価の50%以下の銘柄
・時価が取得原価の50%超70%以下かつ市場価格が一定水準以下で推移している銘柄

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