有価証券報告書-第149期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

【提出】
2019/06/24 13:11
【資料】
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【項目】
149項目
(有価証券関係)
※1.連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券及び「現金預け金」中の譲渡性預け金、並びに「買入金銭債権」の一部を含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2018年3月31日)
当連結会計年度
(2019年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額△0△0

2.満期保有目的の債券
該当ありません。
3.その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
種類連結貸借対照表計上額
(百万円)
取得原価
(百万円)
差額
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式217,44383,603133,839
債券296,824295,1731,650
国債235,379234,2861,093
地方債1,6841,63845
社債59,76059,247512
その他141,956136,1375,818
外国証券79,36078,666694
買入金銭債権---
その他62,59557,4715,123
小計656,223514,915141,308
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式11,75215,197△3,444
債券186,801187,385△584
国債175,345175,890△544
地方債---
社債11,45511,495△39
その他234,294244,775△10,480
外国証券174,242181,331△7,089
買入金銭債権5,2745,274-
その他54,77758,169△3,391
小計432,847447,358△14,510
合計1,089,071962,273126,798

(注) 評価差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は、1,297百万円(損失)であります。
当連結会計年度(2019年3月31日)
種類連結貸借対照表計上額
(百万円)
取得原価
(百万円)
差額
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式174,94473,494101,449
債券197,165196,409755
国債130,389130,228161
地方債1,5201,49326
社債65,25564,687567
その他290,717284,1816,536
外国証券249,812246,9702,841
買入金銭債権---
その他40,90537,2103,694
小計662,827554,085108,741
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式11,03114,394△3,362
債券85,09885,225△126
国債78,64878,741△93
地方債---
社債6,4506,483△32
その他68,35774,826△6,469
外国証券16,54617,455△909
買入金銭債権4,6564,656-
その他47,15452,715△5,560
小計164,487174,446△9,958
合計827,315728,53298,782

4.連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当ありません。
5.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)
株式28,19920,00812
債券276,487149762
国債262,04417762
地方債1,25247-
社債13,18983-
その他1,499,05713,60711,069
外国証券1,217,7677,79310,217
買入金銭債権---
その他281,2895,813852
合計1,803,74433,76411,844

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券を含んでおります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)
株式26,60016,257276
債券232,06993254
国債218,93291923
地方債---
社債13,1371230
その他1,964,76820,10410,577
外国証券1,623,2519,4018,193
買入金銭債権---
その他341,51610,7032,384
合計2,223,43837,29410,908

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券を含んでおります。
6.保有目的を変更した有価証券
該当ありません。
7.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価(原則として当該連結決算日の市場価格。以下同じ)が取得原価(償却原価を含む。以下同じ)に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という)することにしております。
前連結会計年度における減損処理については、該当ありません。
当連結会計年度における減損処理額は、444百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準を定めており、その概要は原則として以下のとおりであります。
・時価が取得原価の50%以下の銘柄
・時価が取得原価の50%超70%以下かつ市場価格が一定水準以下で推移している銘柄

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