有価証券報告書-第149期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(有価証券関係)
※1.連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券及び「現金預け金」中の譲渡性預け金、並びに「買入金銭債権」の一部を含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券
(単位:百万円)
2.満期保有目的の債券
該当ありません。
3.その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
(注) 評価差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は、1,297百万円(損失)であります。
当連結会計年度(2019年3月31日)
4.連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当ありません。
5.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券を含んでおります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券を含んでおります。
6.保有目的を変更した有価証券
該当ありません。
7.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価(原則として当該連結決算日の市場価格。以下同じ)が取得原価(償却原価を含む。以下同じ)に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という)することにしております。
前連結会計年度における減損処理については、該当ありません。
当連結会計年度における減損処理額は、444百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準を定めており、その概要は原則として以下のとおりであります。
・時価が取得原価の50%以下の銘柄
・時価が取得原価の50%超70%以下かつ市場価格が一定水準以下で推移している銘柄
※1.連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券及び「現金預け金」中の譲渡性預け金、並びに「買入金銭債権」の一部を含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | |
| 連結会計年度の損益に含まれた評価差額 | △0 | △0 |
2.満期保有目的の債券
該当ありません。
3.その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 217,443 | 83,603 | 133,839 |
| 債券 | 296,824 | 295,173 | 1,650 | |
| 国債 | 235,379 | 234,286 | 1,093 | |
| 地方債 | 1,684 | 1,638 | 45 | |
| 社債 | 59,760 | 59,247 | 512 | |
| その他 | 141,956 | 136,137 | 5,818 | |
| 外国証券 | 79,360 | 78,666 | 694 | |
| 買入金銭債権 | - | - | - | |
| その他 | 62,595 | 57,471 | 5,123 | |
| 小計 | 656,223 | 514,915 | 141,308 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 11,752 | 15,197 | △3,444 |
| 債券 | 186,801 | 187,385 | △584 | |
| 国債 | 175,345 | 175,890 | △544 | |
| 地方債 | - | - | - | |
| 社債 | 11,455 | 11,495 | △39 | |
| その他 | 234,294 | 244,775 | △10,480 | |
| 外国証券 | 174,242 | 181,331 | △7,089 | |
| 買入金銭債権 | 5,274 | 5,274 | - | |
| その他 | 54,777 | 58,169 | △3,391 | |
| 小計 | 432,847 | 447,358 | △14,510 | |
| 合計 | 1,089,071 | 962,273 | 126,798 | |
(注) 評価差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は、1,297百万円(損失)であります。
当連結会計年度(2019年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 174,944 | 73,494 | 101,449 |
| 債券 | 197,165 | 196,409 | 755 | |
| 国債 | 130,389 | 130,228 | 161 | |
| 地方債 | 1,520 | 1,493 | 26 | |
| 社債 | 65,255 | 64,687 | 567 | |
| その他 | 290,717 | 284,181 | 6,536 | |
| 外国証券 | 249,812 | 246,970 | 2,841 | |
| 買入金銭債権 | - | - | - | |
| その他 | 40,905 | 37,210 | 3,694 | |
| 小計 | 662,827 | 554,085 | 108,741 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 11,031 | 14,394 | △3,362 |
| 債券 | 85,098 | 85,225 | △126 | |
| 国債 | 78,648 | 78,741 | △93 | |
| 地方債 | - | - | - | |
| 社債 | 6,450 | 6,483 | △32 | |
| その他 | 68,357 | 74,826 | △6,469 | |
| 外国証券 | 16,546 | 17,455 | △909 | |
| 買入金銭債権 | 4,656 | 4,656 | - | |
| その他 | 47,154 | 52,715 | △5,560 | |
| 小計 | 164,487 | 174,446 | △9,958 | |
| 合計 | 827,315 | 728,532 | 98,782 | |
4.連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当ありません。
5.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
| 株式 | 28,199 | 20,008 | 12 |
| 債券 | 276,487 | 149 | 762 |
| 国債 | 262,044 | 17 | 762 |
| 地方債 | 1,252 | 47 | - |
| 社債 | 13,189 | 83 | - |
| その他 | 1,499,057 | 13,607 | 11,069 |
| 外国証券 | 1,217,767 | 7,793 | 10,217 |
| 買入金銭債権 | - | - | - |
| その他 | 281,289 | 5,813 | 852 |
| 合計 | 1,803,744 | 33,764 | 11,844 |
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券を含んでおります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
| 株式 | 26,600 | 16,257 | 276 |
| 債券 | 232,069 | 932 | 54 |
| 国債 | 218,932 | 919 | 23 |
| 地方債 | - | - | - |
| 社債 | 13,137 | 12 | 30 |
| その他 | 1,964,768 | 20,104 | 10,577 |
| 外国証券 | 1,623,251 | 9,401 | 8,193 |
| 買入金銭債権 | - | - | - |
| その他 | 341,516 | 10,703 | 2,384 |
| 合計 | 2,223,438 | 37,294 | 10,908 |
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券を含んでおります。
6.保有目的を変更した有価証券
該当ありません。
7.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価(原則として当該連結決算日の市場価格。以下同じ)が取得原価(償却原価を含む。以下同じ)に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という)することにしております。
前連結会計年度における減損処理については、該当ありません。
当連結会計年度における減損処理額は、444百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準を定めており、その概要は原則として以下のとおりであります。
・時価が取得原価の50%以下の銘柄
・時価が取得原価の50%超70%以下かつ市場価格が一定水準以下で推移している銘柄