有価証券報告書-第148期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(有価証券関係)
※1.連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券及び「現金預け金」中の譲渡性預け金、並びに「買入金銭債権」の一部を含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額	△0	△0

2.満期保有目的の債券
該当ありません。
3.その他有価証券
前連結会計年度(平成29年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	224,068	95,495	128,572
	債券	265,621	264,585	1,035
	国債	210,643	210,029	614
	地方債	2,958	2,843	114
	社債	52,019	51,712	306
	その他	109,059	103,680	5,379
	外国証券	77,915	77,295	619
	買入金銭債権	-	-	-
	その他	31,144	26,384	4,759
	小計	598,749	463,761	134,987
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	8,608	11,460	△2,851
	債券	301,988	303,586	△1,597
	国債	287,690	289,214	△1,523
	地方債	-	-	-
	社債	14,298	14,372	△73
	その他	312,748	324,654	△11,905
	外国証券	259,505	268,575	△9,069
	買入金銭債権	5,922	5,922	-
	その他	47,320	50,156	△2,836
	小計	623,346	639,701	△16,354
合計		1,222,095	1,103,462	118,632

(注) 評価差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は、127百万円(損失)であります。
当連結会計年度(平成30年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	217,443	83,603	133,839
	債券	296,824	295,173	1,650
	国債	235,379	234,286	1,093
	地方債	1,684	1,638	45
	社債	59,760	59,247	512
	その他	141,956	136,137	5,818
	外国証券	79,360	78,666	694
	買入金銭債権	-	-	-
	その他	62,595	57,471	5,123
	小計	656,223	514,915	141,308
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	11,752	15,197	△3,444
	債券	186,801	187,385	△584
	国債	175,345	175,890	△544
	地方債	-	-	-
	社債	11,455	11,495	△39
	その他	234,294	244,775	△10,480
	外国証券	174,242	181,331	△7,089
	買入金銭債権	5,274	5,274	-
	その他	54,777	58,169	△3,391
	小計	432,847	447,358	△14,510
合計		1,089,071	962,273	126,798

(注) 評価差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は、1,297百万円(損失)であります。
4.連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当ありません。
5.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	38,237	24,432	17
債券	1,332,723	3,460	1,230
国債	1,287,718	3,176	1,230
地方債	-	-	-
社債	45,004	283	-
その他	1,593,676	15,404	4,212
外国証券	1,486,489	10,653	4,187
買入金銭債権	-	-	-
その他	107,187	4,751	25
合計	2,964,638	43,297	5,460

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券を含んでおります。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	28,199	20,008	12
債券	276,487	149	762
国債	262,044	17	762
地方債	1,252	47	-
社債	13,189	83	-
その他	1,499,057	13,607	11,069
外国証券	1,217,767	7,793	10,217
買入金銭債権	-	-	-
その他	281,289	5,813	852
合計	1,803,744	33,764	11,844

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券を含んでおります。
6.保有目的を変更した有価証券
該当ありません。
7.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価(原則として当該連結決算日の市場価格。以下同じ)が取得原価(償却原価を含む。以下同じ)に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という)することにしております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における減損処理は、該当ありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準を定めており、その概要は原則として以下のとおりであります。
・時価が取得原価の50%以下の銘柄
・時価が取得原価の50%超70%以下かつ市場価格が一定水準以下で推移している銘柄