有価証券報告書-第170期(2025/04/01-2026/03/31)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
・ 2026年6月15日(有価証券報告書提出日)現在、監査等委員会は、社外監査等委員3名を含む5名の監査等
委員で組織され、専任の監査等委員会室スタッフ2名とともに監査等委員会監査に従事しております。
・ 社外監査等委員谷口雅子氏は、公認会計士・税理士業務に長年従事しており、財務及び会計に関する専門的な知見を有しております。
・ なお、2026年6月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「監査等委員である取締役3名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は、社外監査等委員3名を含む4名の監査等委員で組織され、新たに橋本幸氏及び青山祥子氏が社外監査等委員として選任される予定です。うち、青山祥子氏は、公認会計士として長年従事しており、財務及び会計に関する専門的な知見を有しております。
・ 監査等委員会のサポート専担部署として監査等委員会室を設置し、業務を検証できる能力と知識を有する専任スタッフを監査等委員会室長として配置するとともに、監査等委員会から要請があった場合は、監査等委員会室に職員を配置することとしております。また、当該スタッフの異動・人事考課・賞与評定・懲戒等については、その独立性を確保するために監査等委員会の同意を必要としております。
・ 監査等委員は、内部監査部門との連携を通じて内部管理態勢を検証するとともに、重要会議への出席等により取締役の職務執行の適法性と妥当性に関する監査を行っております。
② 監査等委員会の活動状況
・ 当行の監査等委員会は毎月1回開催し、その他必要に応じ随時開催しております。
・ 当事業年度における監査等委員会における具体的な検討内容(決議事項等)は、以下のとおりであります。

検討内容	①監査方針及び監査計画の策定に関する事項 ②監査報告書の作成に関する事項 ③会計監査人の監査の方法及び結果の相当性に関する事項 ④会計監査人の選解任又は不再任に関する事項 ⑤監査上の主要な検討事項(KAM)に関する会計監査人との打合せ事項

・ 当事業年度において監査等委員会は14回開催されており、個々の監査等委員の出席状況は以下のとおりであります。
監査等委員会への出席状況

区分	氏名	出席状況	区分	氏名	出席状況
常勤監査等委員	栗尾 史郎	10回/10回	社外監査等委員	谷口 雅子	14回/14回
	押野 均	9回/14回		田原 咲世	14回/14回
社外監査等委員	西田 直樹	14回/14回

(注)栗尾史郎氏は、2025年6月26日付で就任しております。
・ 監査等委員の主な活動内容は以下の通りで常勤・非常勤(社外)別に実施した主な活動に○を付しております。

活動内容	常勤	非常勤 (社外)
取締役会へ出席	○	○
指名・報酬等経営諮問委員会への出席		○
重要会議への出席(経営会議、業務運営会議、リスク・コンプライアンス委員会、ALM委員会、サステナビリティ委員会等)	○	▲(注)
代表者との意見交換	○	○
取締役・部長及び子会社社長へのヒアリング等	○	○
営業店往査立会	○	▲(注)
営業店ブロック会議出席	○
会計監査人連絡会出席	○	○

(注)状況に応じ参加
(監査等委員会監査の実効性確保及び監査等委員への報告に関する取組み)
・ 常勤監査等委員は、取締役会のほか、業務運営会議・ALM委員会等の重要会議に出席するとともに、「重要な決裁書類」を全て閲覧することにより、監査の実効性を高めております。また、グループ経営会議に出席し、子会社の役員から重要事項の報告を受けております。
・ 社外監査等委員は、代表取締役との意見交換会(当事業年度は5回開催)への出席や営業店往査における支店長ヒアリング、取締役・部長及び子会社社長へのヒアリングの参加等により、監査の実効性を高めております。
・ 会計監査人との連絡会(当事業年度は8回開催)、監査等委員を除く社外取締役との情報交換など、他の機関との緊密な連携を図っております。
・ 監査等委員会室の専任スタッフである監査等委員会室長が、監査等委員会及び監査等委員の職務を適切に補助しております。
・ 取締役会で定めた内部通報規程により、通報を受けた法務コンプライアンス部が速やかに監査等委員会にその内容を報告する体制及び社外受付機関を含む通報窓口から監査等委員会に直接報告できる体制を構築しております。リスク・コンプライアンス委員会は、内部通報に係る調査結果が公正かつ公平な調査であったことを確認し、その調査結果が重大な場合には、速やかに取締役会及び監査等委員会へ報告しております。
③ 内部監査の状況
・ 当行は、業務執行部門から独立した内部監査部門として、監査等委員会が直轄する監査部(当事業年度末現在30名)を設置し、監査等委員会で承認する監査方針・実施基本計画に基づき、本部、営業店、子会社の内部監査を実施しております。
④ 内部監査の実効性を確保するためのデュアルレポーティングラインの構築
・ 内部監査の結果は、業務執行ライン上のレポーティングラインとして、原則毎月開催され、取締役頭取等の取締役が出席する監査報告会で報告されております。加えて、監査等委員会に対しても監査部長が毎月報告を行うことによって、デュアルレポーティングラインを構築しております。
⑤ 内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携状況等
・ 監査の実効性を確保するため、監査等委員は、取締役頭取と定期的に会合を設けて意見交換を実施、会計監査人とも定期的に会合し情報交換及び意見交換を実施しております。また、監査部長は、監査等委員会に出席し、情報交換及び意見交換を実施しております。
・ なお、会計監査において、当期の会計上の主要な検討事項(KAM)として認識された事項については、会計監査人より詳細な説明を受け、監査等委員から質疑を行っております。
・ 常勤監査等委員は、監査報告会、開示委員会、リスク・コンプライアンス委員会等の重要な委員会・会議に出席することにより、当行の内部統制の状況を確認しております。
⑥ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ 継続監査期間
37年
(注)有限責任 あずさ監査法人の前身である、監査法人朝日新和会計社が札幌中央監査法人を吸収合併した1989年10月から起算しております。
ハ 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 森本 洋平
指定有限責任社員 業務執行社員 新井 浩次
ニ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 17名
その他 60名(公認会計士試験合格者を含む)
ホ 監査法人の選定理由・方針等に関する事項
当行は、監査等委員会にて定めた「会計監査人の評価および選定基準」ならびに「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」に基づき、会計監査人の再任可否等を判断しております。
・ 「会計監査人の評価および選定基準」において、監査法人の品質管理・監査チーム・監査報酬等・監査等委員とのコミュニケーション・経営者等との関係・グループ監査・不正リスクの各項目について評価基準を定めるとともに、新たに選定する場合の基準として、監査法人の概要・監査の実施体制等・監査報酬見積額の各項目について留意すべき事項を定めております。
・ 「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」は、以下のとおりであります。
ⅰ)監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。
この場合、監査等委員会が選定した監査等委員が、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨及びその理由を報告いたします。
ⅱ)上記のほか、会計監査人の監査能力、独立性、品質管理等を総合的に勘案し、会計監査人の解任または不再任が必要と判断された場合、監査等委員会は、会計監査人の解任または不再任に関する株主総会の議案の内容を決定します。
また、当行監査等委員会は、会計監査人の解任または不再任に際しては、できるだけ早期に新たな会計監査人候補者に関する情報収集及び審議を行うものとし、会社法第340条第1項に基づき会計監査人を解任した場合には解任後最初に招集される株主総会までに、会計監査人の解任または不再任の議案が株主総会に提出される場合には当該株主総会までに、会社法第399条の2第3項第2号の定めに従い、新たな会計監査人の選任に関する議案の内容を決定いたします。
なお、本年度における会計監査人の再任については、決算を取りまとめしている経営企画部の意見を確認したうえで2026年5月12日の監査等委員会で決議しております。
⑦ 監査報酬等の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく 報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)	監査証明業務に基づく 報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)
提出会社	76	1	78	1
連結子会社	20	1	21	1
計	96	2	100	2

当行が監査公認会計士等に支払っている非監査業務の内容は、米国外国口座税務コンプライアンス法及び非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度に係るアドバイザリー業務等であります。
また、連結子会社が監査公認会計士等に支払っている非監査業務の内容は、顧客資産の分別管理の法令遵守に係る保証業務等であります。
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGネットワーク・ファーム)に属する者に対する報酬(イを除く。)
該当事項はありません。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ホ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積の算定根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。