有価証券報告書-第160期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務、その他業務(信用保証業務など)の金融サービスに係る事業を営んでおります。
グループの業務の中心である銀行業務を営む当行が取扱っている金融商品の状況は以下のとおりです。
(1) 金融商品に対する取組方針
当行の主な資金運用業務である貸出業務については、主として地域の個人・法人及び地方公共団体を対象としております。有価証券業務については、資産及び負債の総合的管理(以下、「ALM」という。)上の調整、余資運用を目的としております。これらの事業を行うため、安定的な資金調達である預金業務に注力するほか、市場の状況や長短のバランスを調整して、借用金等による資金調達も行っております。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、ALMを行っております。その一環として、デリバティブ取引も行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行が保有する金融資産は、主として地域の個人・法人及び地方公共団体に対する貸出金であり、お客さまの契約不履行によってもたらされる信用リスクにさらされております。また、固定金利の貸出を行っており、金利リスクにさらされております。また、有価証券及び投資有価証券は、主に債券、株式、投資信託及び組合出資金であり、純投資目的及び政策投資目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格及び外国為替相場の変動リスク、市場流動性リスクにさらされております。
預金は一定の環境の下で一時に多額の引出しが発生し、資金繰に窮する場合などの流動性リスクにさらされております。
借用金は一定の環境の下で当行が市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクにさらされております。また、変動金利の借入を行っており、金利の変動リスクにさらされております。
デリバティブ取引は金利スワップ、金利フロア、金利キャップ、通貨オプション及び為替予約取引があります。内包するリスクは、「信用リスク」と「市場リスク」があります。当行では、お客さまの金利、為替に関する変動リスクの回避及びカバー、銀行本体における貸出金・外債等の金利・為替変動リスクの回避を目的として取引しております。
なお、貸出金等の金利変動リスクの回避を目的としたデリバティブ取引についてはヘッジ会計を適用しております。

ヘッジ会計の方法	繰延ヘッジ処理を行っております。
ヘッジ手段とヘッジ対象	ヘッジ手段…金利スワップ
	ヘッジ対象…貸出金、その他運用資産
ヘッジ方針	金利リスクの低減のため、対象資産の範囲内でヘッジを行っております。
ヘッジの有効性評価の方法	「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日)に定められた包括ヘッジにおける有効性の評価方法により評価を行っております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
(a) 個別先の信用リスク管理
当行は、信用リスク管理の根幹として信用格付制度を設けており、各々の与信先、保有有価証券の発行先及びデリバティブ取引のカウンターパーティ等に対し債務者格付を付与しております。付与された債務者格付は信用リスクを明確に認識するための指標と位置づけ、与信承認権限基準や、個別案件審査の判定基準として使用するほか、収益管理や、プライシング等の基準としても活用しております。債務者格付は、最低年1回の見直しを行うほか、与信先の信用状況の変化に応じて随時見直しを行う態勢としております。
(b) ポートフォリオベースの信用リスク管理
当行では、業種別、格付別の与信残高、信用リスク量等の定期的モニタリングによる与信ポートフォリオの実態及び変化の分析・検証を行い、信用リスクを管理しております。
なお、特定の企業や同一グループへ与信が集中して大きな損失が発生する与信集中リスクを抑止するため、1社あるいは1グループ当たりのクレジット・ライン(与信上限)を設けているほか、クレジット・ラインを超過する大口与信先への案件については、役員等により構成される融資委員会において個別に対応を協議するなど、過度の与信集中を抑制する態勢を構築しております。
② 市場リスクの管理
(a) 金利リスクの管理
当行の金利リスク管理方針は、取締役会の承認による「市場リスク管理規程」によって明確化され、組織内に周知されております。経営陣を中心に構成されるリスク管理委員会やALM委員会等にて、定期的(原則月に1度)に金利リスク量等についての報告、今後の方針等の協議を実施しております。リスク管理委員会等での協議内容については、必要に応じ取締役会決議を行うとともに、定期的に取締役会に報告を行っております。
(b) 為替リスクの管理
当行の為替リスク管理方針は、金利リスク同様「市場リスク管理規程」によって明確化され、組織内に周知されております。
(c) 価格変動リスクの管理
当行は、地域金融機関としての目的・意義を明確に認識したうえで、「有価証券運用・リスクテイクポリシー」にローリスク運用、中長期分散投資、市場流動性の重視等の基本方針を定め、ALM上の調整、余資運用を目的とした有価証券運用を行っております。また、相場観に過度に依存することや短期的な収益確保のみを狙った投資行動はとらないこととしております。
また、融資・預金といった全行的な動向を踏まえた投資行動を行うこと、投資後の投資先の経営状況等について十分調査・分析を行うことにも留意し、適切なエクスポージャーの管理に努めております。
(d) デリバティブ取引
当行自身のALM目的でのデリバティブ取引に関しては、取引の執行、ヘッジ有効性の評価、事務管理に関する部門をそれぞれ分離し内部牽制を確立するとともに、ヘッジ会計を適用する取引については「ヘッジ取引規程」に基づき実施しております。また、お客さまとの通貨関連取引、金利関連取引においては、原則として市場で反対取引によってヘッジしており、市場リスクは僅少となっております。
(e) 市場リスクに係る定量的情報
当行では、金融商品の市場リスク量をVaRによって計測しており、これを市場リスク管理にあたっての定量的分析に利用しております。算出にあたっては、分散共分散法(保有期間6ヵ月(政策投資株式のみ12ヵ月)、信頼区間99%、観測期間5年)を採用しております。
平成27年3月31日現在の市場リスク量(損失額の推計値)は全体で879億円です。
平成28年3月31日現在の市場リスク量(損失額の推計値)は全体で1,120億円です。
なお、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が変化する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当行は、ALMを通して、適時にグループ全体の資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注3)参照)。
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時 価	差 額(*1)
(1) 現金預け金	622,039	622,039	0
(2) コールローン及び買入手形	1,398	1,412	13
(3) 有価証券
その他有価証券	1,773,737	1,773,737	-
(4) 貸出金	5,505,045
貸倒引当金(*2)	△60,485
	5,444,560	5,536,821	92,261
資産計	7,841,735	7,934,011	92,275
(1) 預金	7,480,252	7,480,423	△171
(2) 譲渡性預金	92,899	92,960	△60
(3) 借用金	90,595	100,091	△9,496
負債計	7,663,747	7,673,475	△9,728
デリバティブ取引(*3)
ヘッジ会計が適用されていないもの	1,919	1,919	-
ヘッジ会計が適用されているもの	(29)	(29)	-
デリバティブ取引計	1,889	1,889	-

(*1)差額欄は、資産については時価から連結貸借対照表計上額を減算、負債については連結貸借対照表計上額から時価を減算した差額を記載しております。
(*2)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*3)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時 価	差 額(*1)
(1) 現金預け金	718,742	718,744	2
(2) コールローン及び買入手形	30,708	30,712	3
(3) 有価証券
その他有価証券	1,697,686	1,697,686	-
(4) 貸出金	5,747,173
貸倒引当金(*2)	△48,283
	5,698,890	5,834,826	135,935
資産計	8,146,027	8,281,969	135,942
(1) 預金	7,715,256	7,715,682	△426
(2) 譲渡性預金	98,212	98,242	△29
(3) 借用金	77,796	88,374	△10,577
負債計	7,891,265	7,902,299	△11,033
デリバティブ取引(*3)
ヘッジ会計が適用されていないもの	7,367	7,367	-
ヘッジ会計が適用されているもの	(1)	(1)	-
デリバティブ取引計	7,366	7,366	-

(*1)差額欄は、資産については時価から連結貸借対照表計上額を減算、負債については連結貸借対照表計上額から時価を減算した差額を記載しております。
(*2)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*3)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注1)買入金銭債権、商品有価証券、外国為替(資産)、リース債権及びリース投資資産、債券貸借取引受入担保金、外国為替(負債)については、重要性が乏しいため開示を省略しております。
(注2)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、残存期間に対応するリスク・フリーレートで割り引いた現在価値を算定しております。
(2) コールローン及び買入手形
コールローン及び買入手形については、残存期間に対応するリスク・フリーレートで割り引いた現在価値を算定しております。
(3) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格、投資信託は取引所の価格、公表されている基準価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
自行保証付私募債については、保証を考慮せずに貸出金に準じた方法で現在価値を算定し、当該現在価値に前受保証料を加算したものを時価としております。保証協会保証付私募債については、貸出金に準じて算定した現在価値と、リスク・フリーレートで割り引いた現在価値の加重平均額に前受保証料を加算したものを時価としております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
(4) 貸出金
貸出金については、金利更改期間に応じたリスク・フリーレートに内部格付に基づく予想損失率を加味した率で割り引いた現在価値を算定しております。金利更改期間と最終期限が異なる貸出の当該金利更改期間終了後の元本残額については、金利更改期間終了後に適用される金利が市場金利を反映していることから、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、金利更改期間終了後の現在価値相当額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
また、クレジットカード業務に伴うキャッシング等の貸出金については、返済期間及び金利(手数料)条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負 債
(1) 預金、及び (2) 譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
(3) 借用金
劣後ローンについては、金利更改期間に応じたリスク・フリーレートに、直近の劣後ローン借入利率とその時点の同期間のスワップレートとの差を加味した率で割り引いて現在価値を算定しております。劣後ローン以外の変動金利借入については、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
上記以外の借用金については、金利更改期間に応じたリスク・フリーレートで割り引いて現在価値を算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注3)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産 (3) 有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
① 非上場株式(*1)(*2)	12,717	12,594
② 組合出資金(*3)	572	1,504
合計	13,289	14,098

(*1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(*2)前連結会計年度において、非上場株式について123百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について56百万円減損処理を行っております。
(*3)組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(注4)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預け金	524,607	-	-	-	-	-
コールローン及び買入手形	1,398	-	-	-	-	-
有価証券
その他有価証券のうち 満期があるもの	208,363	361,614	470,707	191,889	349,374	53,061
うち国債	38,059	78,096	247,418	144,252	192,223	-
地方債	91,186	40,705	50,233	10,269	74,511	-
短期社債	1,999	-	-	-	-	-
社債	66,628	139,885	84,766	14,223	38,394	43,809
貸出金(*)	1,467,613	975,082	829,232	543,172	629,054	979,998
合計	2,201,983	1,336,696	1,299,939	735,062	978,429	1,033,059

(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先で連結決算年度末時点で延滞しており、償還予定額が見込めない31,006百万円、期間の定めのないもの49,885百万円は含めておりません。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預け金	589,566	-	-	-	-	-
コールローン及び買入手形	30,708	-	-	-	-	-
有価証券
その他有価証券のうち 満期があるもの	167,436	464,847	412,996	135,706	286,357	79,840
うち国債	7,023	239,778	212,481	21,879	111,787	22,527
地方債	20,472	48,693	58,001	36,813	107,241	3,309
短期社債	-	-	-	-	-	-
社債	76,402	100,447	82,549	53,551	24,253	47,591
貸出金(*)	1,431,635	985,849	887,459	615,391	705,348	1,034,941
合計	2,219,347	1,450,696	1,300,456	751,098	991,706	1,114,781

(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先で連結決算年度末時点で延滞しており、償還予定額が見込めない25,823百万円、期間の定めのないもの60,723百万円は含めておりません。
(注5)借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預金(*)	6,979,605	448,768	51,713	80	84	-
譲渡性預金	91,994	905	-	-	-	-
借用金	14,585	7,950	13,160	28,748	16,192	9,958
合計	7,086,185	457,623	64,873	28,829	16,277	9,958

(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預金(*)	7,245,334	418,224	51,501	135	60	-
譲渡性預金	98,032	180	-	-	-	-
借用金	6,481	5,550	40,465	782	16,080	8,436
合計	7,349,848	423,955	91,966	918	16,140	8,436

(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。