有価証券報告書-第166期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準の変更)
当行の連結子会社である株式会社札幌北洋リースは、ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準について、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっておりましたが、2021年10月1日にリースシステムを変更したことに伴い、より実態に即した会計処理の採用が可能となったことから、同日よりリース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法に変更しております。
なお、当該会計方針の変更が過去の期間に与える影響は軽微であるため、遡及適用しておりません。
(割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準の変更)
当行の連結子会社である株式会社札幌北洋リースは、割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準について、従来より、「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(業種別監査委員会報告第19号 2000年11月14日)に基づき、割賦債権と繰延割賦未実現利益を両建計上し、割賦売上高と割賦売上原価を両建計上する処理を行ってきましたが、2021年10月1日にリースシステムを変更したことに伴い、経済実態をより適切に財務諸表に反映させることが可能となったことから、同日より、元本相当額を割賦債権に、利息相当額を売上高に計上する方法に変更しております。なお、当該変更は遡及適用しております。
また、販売型割賦に含まれる利息相当額の計上方法については、従来、定額法を採用しておりましたが、今回のシステム変更に伴い、2021年10月1日より、原則的な方法である利息法に変更しております。なお、当該変更が過去の期間に与える影響は軽微であるため、遡及適用しておりません。
当該会計方針の変更に伴い、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用前と比較して、前連結会計年度の経常収益、その他業務収益、経常費用及びその他業務費用がそれぞれ7,342百万円減少しておりますが、経常利益、税金等調整前当期純利益及び当期純利益に与える影響はありません。また、前連結会計年度のその他資産及びその他負債がそれぞれ644百万円減少しております。なお、前連結会計年度の期首の利益剰余金に対する影響はありません。
当中間連結会計期間で当連結会計年度と同一の会計方針を採用した場合、当中間連結会計期間において作成した中間連結財務諸表に対する影響額は、経常収益、その他業務収益、経常費用及びその他業務費用がそれぞれ3,505百万円減少し、その他資産及びその他負債がそれぞれ643百万円減少いたします。