訂正有価証券報告書-第168期(2023/04/01-2024/03/31)
①戦略
2023年4月から始まった中期経営計画では「成長」と「環境・社会」をキーワードに、サステナブルな投融資、コンサルティング機能の更なる強化、コロナ禍などで苦しんだお客さまへの経営改善支援、銀行取引DX、地域振興への貢献を強化しております。
中期経営計画実行のため、お客さまのニーズを発掘できる能力や、より高度なソリューションを提案できる能力、DX・SXなどの新分野に対応できる能力を有する人財の育成・確保が必要と考え、「専門性の高い人財育成」「自律性・多様性・創造性の追求」「職員エンゲージメントの向上」の相乗効果により、「地域社会のサステナビリティを支える人財の創出」を行っております。
なお、「人財育成方針」「社内環境整備方針」につきましては、事業内容が異なる連結グループ全体での記載が困難なため、連結グループの主要な事業を営む北洋銀行単体の記載としております。
A.人財育成方針
当行は、人財への投資により、その価値を最大限に引き出すことが、中長期的な企業価値の向上につながると捉え、地域社会のサステナビリティを支える人財の創出のために、「必要な業務」に「必要な人財」を適切に配置できるよう、人財育成を行っております。2022年度までコロナ禍のため自粛していた集合研修を2023年度は、積極的に実施するとともに、コンサルティング力強化やマネジメント力強化など、実効的な研修を中心に新設し、一人当りの育成費用は60.1千円と2022年度比33.8千円増加いたしました。一人当りの研修時間は14.2時間と同6.7時間増加しています。
(a)専門性の高い人財の育成
銀行を取り巻く環境が大きく変化しているなか、お客さま本位を徹底し、お客さまのニーズに応え続けていくため、必要な人財の計画的育成に取り組んでおります。
カリキュラムにロールプレイングを取り入れたコンサルティング力強化のための研修や、グループディスカッションを交えた階層別のマネジメント力強化研修、業務別のスキル向上研修、専門性の高い外部講師による個人コンサルティング担当者や法人業務担当者向け研修のほか、職場単位(支店内)で行う対話力向上研修等を実施しております。2023年度は研修の内容を見直し、コンサルティング力強化研修を強化するとともに、同一受講者による継続研修を導入しました。
中期的な人員シミュレーションによる人財ポートフォリオの推移を分析し、新規採用数の引き上げやキャリア採用の強化、不足する分野の人員育成や初級行員の早期育成を図っております。加えて、タレントマネジメントシステムにより、担当者のスキルを可視化し、スキル不足を強化するための研修を追加するなど、さらなる専門知識の向上を図るとともに、SX・DX人財の育成を図り、北海道とお客さまのサステナビリティ向上サポートやデジタル支援を進めてまいります。
(b)自律性・多様性・創造性の追求
職員が将来を見据えて自律的にキャリアを形成できるよう、リスキルの機会として公募によるトレーニー制度を導入しております。同制度では、銀行内の学習機会では対応が十分にできないDXや海外支援、マーケット、コンサルティング等の知識取得のため、社外の学習機会の提供や、道内大学院に入学し修士課程の取得を支援するなど、自身の将来のキャリアを見据えて新たな知識や経験を習得しています。また、当行グループの北洋証券株式会社(証券業務)や株式会社北海道共創パートナーズ(コンサルタント業務)などを活用し、より専門的なコンサルティング提案に繋げるとともに、人事交流などを通じて、職員の専門的能力を高めております。
自己研鑽の支援制度として、各種資格試験や検定試験への取得費用の補助、難関資格合格に対する奨励金の支給、Eラーニングの充実等を行っております。
2024年度は初級行員の早期戦力化のため、本部の研修体制を強化いたします。特に新入行員に対しては、入行後3ヵ月間の集合研修を実施し、その後も定期的に集合研修を行います。こうした、研修とOJTの繰り返しにより、1年間で集中的に育成する態勢を構築します。2年目～3年目の行員についても、追加の集合研修により早期戦力化を図ります。
B.社内環境整備方針
当行は、職員エンゲージメントの向上のために、従業員が安心してやりがいを持って働ける環境や、従業員の多様性を認め、尊重する環境の整備に取組んでおります。
(a)well-beingの実現
2024年度の給与について、職員エンゲージメント向上と急激な物価上昇等の職員の生活への影響に鑑み、お客さまの課題解決に最前線で取組む若手・中堅職員の処遇を大きく引き上げ、支店長等を除く非経営職行員について、平均4.9%(15,400円)のベースアップ、定期昇給等を合わせると6.5%の賃上げをいたしました。行員全体では平均3.9%のベースアップ、定期昇給等を含むと5.1%の賃上げとなります。また、多様かつ優秀な人財の確保を目的に大学卒業の初任給を225,000円から、250,000円に引上げました。
パートタイマーについては、2023年10月に平均7.7%のベースアップを実施していますが、「年収の壁」を越えて勤務を希望するパートタイマーのために「キャリアアップ支援手当」を新設し、多様化する働き方に対して支援を行いました。
制度面では、「コース転換制度」「夫婦帯同転勤制度」「勤務地変更制度」「半日有給休暇制度」「企業内託児所の設置」「育児休暇制度」などのワークライフバランス関連制度を導入しているほか、1週間の連続休暇や勤続年数に応じたリフレッシュ休暇による有給休暇の取得推進を実施しています。2023年12月には、介護離職防止のため、外部専門家による介護の相談窓口を開設、WEBセミナーや介護制度に関するガイドの発信等も行い、介護と仕事の両立支援にも積極的に取り組んでおります。また、時間や場所にとらわれない働き方の一環として、リモートで研修受講や会議出席が可能なコミュニケーションツールを活用しています。
健康経営の取り組みとして、健康診断やストレスチェックに加え、定時退行励行週間等による時間外労働削減、保健師によるメンタルヘルスセミナーの実施、さらには、初級行員のメンタル不調や離職を抑制する取組として「メンター制度」を取り入れるなど、職員が心身の健康を保ち、能力を最大限発揮できる環境整備に努めております。
行内のコミュニケーションの充実のために、役職員・職場のトピックスを紹介する行内SNSの積極利用や、上司部下の相互理解、信頼関係の構築のために、定期的な1on1ミーティングを実施、1on1フォロー研修を行うなど、1on1ミーティングの目的や効果の再認識を図っています。
職員の経済的な安定の支援として財形制度、持ち株会制度、選択型確定拠出年金などの制度を導入しております。2023年4月に選択型確定拠出年金の投資ファンドを追加、2024年1月からは、積立金額に応じて奨励金を支給する職場つみたてNISAを開始いたしました。また、定期的に全職員を対象とした研修を実施するなど、金融リテラシーの向上に取組んでおります。
(b)ダイバーシティ(Diversity)&インクルージョン(Inclusion)の深化
女性のキャリア形成支援を目的とした各階層別研修や、育児休業中の職員の職場復帰支援等、出産・子育てをしながら働き続けるためのサポートに加え、女性支店長や副支店長を育成するための研修では、研修参加者に対し先輩女性支店長とのメンター制度を約半年間実施し、精神的サポートを行っています。これら女性の活躍支援の結果、女性管理職比率は、年度毎に上昇。男性と女性の平均雇用年数の差は2017年度の4.3年から2023年度には2.2年に短縮しております。
中長期的な企業価値向上のために、女性活躍を促すことに加え、多様な知・経験を持ったキャリア採用者、外国人財の活躍が必要と考え、人財紹介業務を行っている当行グループの北海道共創パートナーズと連携して、キャリア採用の強化を行っております。外国人財については2024年4月1日時点で、海外3拠点と本部で計7名の外国人職員(海外5名、本部2名)が勤務しており、うち1名を管理職(海外拠点)へ登用しております。2024年度はさらに外国人財を1名採用いたしました。
また、人生100年時代に対応するため、希望者全員が満65歳まで引き続き勤務可能な「シニア職員再雇用制度」や、最長70歳まで雇用延長可能な「シニアパートナー制度」により、これまでのキャリアや経験を活かして活躍できる環境の整備に取り組むとともに、障がいのある方が地域の中で安心して暮らせる社会の実現と、社会的自立を支援するために障がい者雇用に取り組んでおります。
北洋銀行における女性管理職比率の推移
2023年4月から始まった中期経営計画では「成長」と「環境・社会」をキーワードに、サステナブルな投融資、コンサルティング機能の更なる強化、コロナ禍などで苦しんだお客さまへの経営改善支援、銀行取引DX、地域振興への貢献を強化しております。
中期経営計画実行のため、お客さまのニーズを発掘できる能力や、より高度なソリューションを提案できる能力、DX・SXなどの新分野に対応できる能力を有する人財の育成・確保が必要と考え、「専門性の高い人財育成」「自律性・多様性・創造性の追求」「職員エンゲージメントの向上」の相乗効果により、「地域社会のサステナビリティを支える人財の創出」を行っております。
なお、「人財育成方針」「社内環境整備方針」につきましては、事業内容が異なる連結グループ全体での記載が困難なため、連結グループの主要な事業を営む北洋銀行単体の記載としております。
A.人財育成方針当行は、人財への投資により、その価値を最大限に引き出すことが、中長期的な企業価値の向上につながると捉え、地域社会のサステナビリティを支える人財の創出のために、「必要な業務」に「必要な人財」を適切に配置できるよう、人財育成を行っております。2022年度までコロナ禍のため自粛していた集合研修を2023年度は、積極的に実施するとともに、コンサルティング力強化やマネジメント力強化など、実効的な研修を中心に新設し、一人当りの育成費用は60.1千円と2022年度比33.8千円増加いたしました。一人当りの研修時間は14.2時間と同6.7時間増加しています。
(a)専門性の高い人財の育成
銀行を取り巻く環境が大きく変化しているなか、お客さま本位を徹底し、お客さまのニーズに応え続けていくため、必要な人財の計画的育成に取り組んでおります。
カリキュラムにロールプレイングを取り入れたコンサルティング力強化のための研修や、グループディスカッションを交えた階層別のマネジメント力強化研修、業務別のスキル向上研修、専門性の高い外部講師による個人コンサルティング担当者や法人業務担当者向け研修のほか、職場単位(支店内)で行う対話力向上研修等を実施しております。2023年度は研修の内容を見直し、コンサルティング力強化研修を強化するとともに、同一受講者による継続研修を導入しました。
中期的な人員シミュレーションによる人財ポートフォリオの推移を分析し、新規採用数の引き上げやキャリア採用の強化、不足する分野の人員育成や初級行員の早期育成を図っております。加えて、タレントマネジメントシステムにより、担当者のスキルを可視化し、スキル不足を強化するための研修を追加するなど、さらなる専門知識の向上を図るとともに、SX・DX人財の育成を図り、北海道とお客さまのサステナビリティ向上サポートやデジタル支援を進めてまいります。
| 2022年度実績 | 2023年度実績 | |
| コンサルティング力強化研修受講者数 | 12研修/実人数172人 /延べ223人 | 17研修/実人数328人 /延べ1,483人 |
| 業務別スキル向上研修受講者数 | 17研修/実人数355人 /延べ418人 | 25研修/実人数670人 /延べ1,939人 |
(b)自律性・多様性・創造性の追求
職員が将来を見据えて自律的にキャリアを形成できるよう、リスキルの機会として公募によるトレーニー制度を導入しております。同制度では、銀行内の学習機会では対応が十分にできないDXや海外支援、マーケット、コンサルティング等の知識取得のため、社外の学習機会の提供や、道内大学院に入学し修士課程の取得を支援するなど、自身の将来のキャリアを見据えて新たな知識や経験を習得しています。また、当行グループの北洋証券株式会社(証券業務)や株式会社北海道共創パートナーズ(コンサルタント業務)などを活用し、より専門的なコンサルティング提案に繋げるとともに、人事交流などを通じて、職員の専門的能力を高めております。
自己研鑽の支援制度として、各種資格試験や検定試験への取得費用の補助、難関資格合格に対する奨励金の支給、Eラーニングの充実等を行っております。
2024年度は初級行員の早期戦力化のため、本部の研修体制を強化いたします。特に新入行員に対しては、入行後3ヵ月間の集合研修を実施し、その後も定期的に集合研修を行います。こうした、研修とOJTの繰り返しにより、1年間で集中的に育成する態勢を構築します。2年目～3年目の行員についても、追加の集合研修により早期戦力化を図ります。
| 2023年3月末実績 | 2024年3月末実績 | |
| トレーニー制度利用者数 | 20人 | 22人 |
| FP資格取得者 | 1級69人、2級1,400人 | 1級70人、2級1,379人 |
B.社内環境整備方針
当行は、職員エンゲージメントの向上のために、従業員が安心してやりがいを持って働ける環境や、従業員の多様性を認め、尊重する環境の整備に取組んでおります。
(a)well-beingの実現
2024年度の給与について、職員エンゲージメント向上と急激な物価上昇等の職員の生活への影響に鑑み、お客さまの課題解決に最前線で取組む若手・中堅職員の処遇を大きく引き上げ、支店長等を除く非経営職行員について、平均4.9%(15,400円)のベースアップ、定期昇給等を合わせると6.5%の賃上げをいたしました。行員全体では平均3.9%のベースアップ、定期昇給等を含むと5.1%の賃上げとなります。また、多様かつ優秀な人財の確保を目的に大学卒業の初任給を225,000円から、250,000円に引上げました。
パートタイマーについては、2023年10月に平均7.7%のベースアップを実施していますが、「年収の壁」を越えて勤務を希望するパートタイマーのために「キャリアアップ支援手当」を新設し、多様化する働き方に対して支援を行いました。
制度面では、「コース転換制度」「夫婦帯同転勤制度」「勤務地変更制度」「半日有給休暇制度」「企業内託児所の設置」「育児休暇制度」などのワークライフバランス関連制度を導入しているほか、1週間の連続休暇や勤続年数に応じたリフレッシュ休暇による有給休暇の取得推進を実施しています。2023年12月には、介護離職防止のため、外部専門家による介護の相談窓口を開設、WEBセミナーや介護制度に関するガイドの発信等も行い、介護と仕事の両立支援にも積極的に取り組んでおります。また、時間や場所にとらわれない働き方の一環として、リモートで研修受講や会議出席が可能なコミュニケーションツールを活用しています。
健康経営の取り組みとして、健康診断やストレスチェックに加え、定時退行励行週間等による時間外労働削減、保健師によるメンタルヘルスセミナーの実施、さらには、初級行員のメンタル不調や離職を抑制する取組として「メンター制度」を取り入れるなど、職員が心身の健康を保ち、能力を最大限発揮できる環境整備に努めております。
行内のコミュニケーションの充実のために、役職員・職場のトピックスを紹介する行内SNSの積極利用や、上司部下の相互理解、信頼関係の構築のために、定期的な1on1ミーティングを実施、1on1フォロー研修を行うなど、1on1ミーティングの目的や効果の再認識を図っています。
職員の経済的な安定の支援として財形制度、持ち株会制度、選択型確定拠出年金などの制度を導入しております。2023年4月に選択型確定拠出年金の投資ファンドを追加、2024年1月からは、積立金額に応じて奨励金を支給する職場つみたてNISAを開始いたしました。また、定期的に全職員を対象とした研修を実施するなど、金融リテラシーの向上に取組んでおります。
| 2022年度実績 | 2023年度実績 | |
| 1on1ミーティング実施回数 | 4,453回 | 7,093回 |
(b)ダイバーシティ(Diversity)&インクルージョン(Inclusion)の深化
女性のキャリア形成支援を目的とした各階層別研修や、育児休業中の職員の職場復帰支援等、出産・子育てをしながら働き続けるためのサポートに加え、女性支店長や副支店長を育成するための研修では、研修参加者に対し先輩女性支店長とのメンター制度を約半年間実施し、精神的サポートを行っています。これら女性の活躍支援の結果、女性管理職比率は、年度毎に上昇。男性と女性の平均雇用年数の差は2017年度の4.3年から2023年度には2.2年に短縮しております。
中長期的な企業価値向上のために、女性活躍を促すことに加え、多様な知・経験を持ったキャリア採用者、外国人財の活躍が必要と考え、人財紹介業務を行っている当行グループの北海道共創パートナーズと連携して、キャリア採用の強化を行っております。外国人財については2024年4月1日時点で、海外3拠点と本部で計7名の外国人職員(海外5名、本部2名)が勤務しており、うち1名を管理職(海外拠点)へ登用しております。2024年度はさらに外国人財を1名採用いたしました。
また、人生100年時代に対応するため、希望者全員が満65歳まで引き続き勤務可能な「シニア職員再雇用制度」や、最長70歳まで雇用延長可能な「シニアパートナー制度」により、これまでのキャリアや経験を活かして活躍できる環境の整備に取り組むとともに、障がいのある方が地域の中で安心して暮らせる社会の実現と、社会的自立を支援するために障がい者雇用に取り組んでおります。
| 2023年3月末実績 | 2024年3月末実績 | |
| 従業員に占める女性比率 | 41.0% | 41.8% |
| 男性と女性の平均雇用年数の差 | 2.4年 | 2.2年 |
北洋銀行における女性管理職比率の推移
| 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | |
| 女性管理職比率 | 18.3% | 19.9% | 20.8% | 23.1% |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
