訂正有価証券報告書-第164期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ 取締役の報酬について
取締役会で制定した取締役報酬規程において、取締役の報酬は、取締役に相応しい人材の確保・維持並びに、業績と企業価値の向上への貢献意欲や士気を高めるインセンティブとして有効に機能し、報酬の水準は、役割・責任・業績に報いるに相応しいものとすることを基本方針としております。
また、取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は、指名・報酬等経営諮問委員会が有しております。指名・報酬等経営諮問委員会は、役員の指名・報酬ほか経営に関する重要な事項について、独立社外役員の適切な関与・助言の機会を確保し、取締役会機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的として、2018年11月、従来のグループ報酬委員会に代えて、取締役会の諮問機関として設置されたものです。委員の過半数は独立社外役員が占め、かつ、委員長は、独立社外取締役の中から委員の互選によって選任されることとされております。指名・報酬等経営諮問委員会においては、委員長が議長を務め、取締役が受ける報酬等の方針や取締役が受ける個別の報酬等の額及び内容を協議・決定するほか、取締役の報酬に係る制度設計等、基本方針に関する事項を協議し、取締役会に答申しております。また、指名・報酬等経営諮問委員会は、取締役が受ける個別の報酬等の額の権限について、取締役報酬規程において定めてある役位に応じた支給上限額の範囲内において裁量を有しております。なお、当事業年度は、2019年6月7日に指名・報酬等経営諮問委員会を開催し、取締役の個別の報酬支給額等を協議・決定しております。
具体的な体系、決定方法などの概要は次のとおりです。
a 取締役の報酬体系を固定報酬としての「基本報酬」と、業績向上へのインセンティブとしての「賞与」及び「業績連動型株式報酬」で構成します。なお、社外取締役の報酬は、独立性及び中立性を担保するため、「基本報酬」のみとします。
b 「基本報酬」
・ 役位に応じた業務執行の役割と責任の程度に加えて、子会社の取締役を兼務している場合には、当行と子会社の業務執行の役割・責任の比重等を総合的に勘案して決定します。
・ 個別の支給額は、取締役報酬規程において定めてある役位に応じた支給上限額を上限として、指名・報酬等経営諮問委員会において決定します。
c 「賞与」
・ 株主に対する配当を実施した場合に限り支給します。
・ 株主総会に付議する支給総額は、指名・報酬等経営諮問委員会の決定案に基づき、取締役会において決定します。
・ 個別の支給額は、あらかじめ定めてある役位に応じた支給割合を限度として、指名・報酬等経営諮問委員会において決定します。
d 「業績連動型株式報酬」
・ 従来の株式報酬型ストック・オプション制度を廃止し、2018年度より新たに導入した、信託を活用した業績連動型の株式報酬です。なお、この株式報酬型ストック・オプション制度の廃止により、2018年度以降、新規に新株予約権の付与は行わないこととしております。
・ 取締役(社外取締役を除く。)の報酬と当行の業績及び株主価値との連動性をより明確にし、当行の中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的とするものです。
・ 業績連動型株式報酬に係る指標は、親会社に帰属する当期純利益(ウェイト50%)と当行単体の経常利益(ウェイト50%)であります。また、親会社に帰属する当期純利益を選択した理由は、当行の業績連動配当制度においても採用している最も重要な指標であるためであり、当行単体の経常利益を選択した理由は、税制面など外部環境による業績への影響を受けない指標による補完が適切であると判断したためであります。
業績連動型株式報酬に係る指標の当事業年度の目標と実績は以下のとおりです。
(単位:百万円)

指 標	目 標	実 績
親会社株主に帰属する当期純利益	10,300	7,564
経常利益(当行単体)	15,000	12,627

・ 当行は、取締役に対し、取締役の役位に応じた「固定ポイント」と毎事業年度における業績目標の達成度に応じた「業績連動ポイント」を付与します。1ポイントは当行株式1株とし、取締役は退任時に、累積ポイントに応じた当行株式等の交付等を受けるものとします。付与するポイント数は、2018年6月4日開催の独立社外役員が過半数を占めるグループ報酬委員会において決定された株式交付規程に基づき、指名・報酬等経営諮問委員会において決定します。ただし、上限は1事業年度あたり600,000ポイントとします。
ロ 監査役の報酬について
監査役の報酬は、独立性及び中立性を担保するため、固定報酬としての「基本報酬」のみとしております。
個別の支給額は、監査役報酬規程において定めてある支給上限額を上限として、監査役の協議により決定します。
この方針は、監査役報酬規程において定められておりますが、当該規程の改正は、監査役全員の同意によって監査役会が行うものとされております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員数

役員区分	員数	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)
			固定報酬	業績連動報酬
			基本報酬	賞与	業績連動型 株式報酬
取締役 (社外取締役を除く)	12	294	246	-	48
監査役 (社外監査役を除く)	2	33	33	-	-
社外役員	7	56	56	-	-

(注)1.株主総会で定められた報酬限度額は以下のとおりです。
(1) 2012年6月26日をもって決議があったものとみなされる第156期定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額340百万円以内、監査役の報酬は年額80百万円以内と決議いただいております。対象となる役員の員数は、取締役が15名(当事業年度中に退任した取締役3名を含む。)、監査役が6名(当事業年度中に退任した監査役1名を含む。)です。
(2) 2018年6月26日開催の第162期定時株主総会において、上記(1)とは別枠にて、取締役(社外取締役を除く)を対象に業績連動型株式報酬制度を導入しており、その限度額について、連続する3事業年度(ただし当初対象期間は2事業年度)からなる対象期間ごとに300百万円(当初対象期間は200百万円)以内と決議いただいております。当事業年度における対象となる役員の員数は、取締役12名(当事業年度中に退任した取締役3名を含む。)です。
(3) なお、2015年6月25日開催の第159期定時株主総会において、報酬枠(上記(1)とは別枠にて年額100百万円以内)を決議いただいていた株式報酬型ストック・オプションにつきましては、既に割り当てられているものを除いて廃止しており、2018年度以降、新規に新株予約権の付与は行っておりません。
2.取締役(社外取締役を除く)に対する報酬等の種類別の総額のうち、業績連動型株式報酬の総額には、当該制度に基づき当事業年度に付与されたポイントに関して費用計上した額を記載しております。
3.当行は、2010年6月24日をもって決議があったものとみなされる第154期定時株主総会終結の時をもって、取締役及び監査役の役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役及び監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議いただいております。
なお、当事業年度において、この退職慰労金を支給した役員はおりません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
当行には、連結報酬等の総額が1億円以上である個別の報酬額の開示が義務付けられる役員は存在しないため、記載しておりません。