有価証券報告書-第166期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
役員に対する株式報酬制度
当行は、取締役(社外取締役および国外居住者を除く。以下同じ。)の報酬と、当行の業績および株主価値との連動性をより明確にし、当行の中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。
1.本制度の概要
本制度では、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下「BIP信託」という。)と称される仕組みを採用しております。BIP信託とは、欧米の業績連動型株式報酬(Performance Share)制度および譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであり、役位および業績目標の達成度等に応じて、当行株式および当行株式の換価処分金相当額の金銭(以下「当行株式等」という。)を取締役に交付および給付(以下「交付等」という。)するものであります。
なお、本制度は2018年度より2事業年度を対象に開始され、2020年度に信託期間を延長しております。現在2020年度から2022年度の3年間(以下「対象期間」という。)を対象としており、信託期間の満了時に信託期間の延長が行われた場合には、以降の各3事業年度をそれぞれ対象の期間としております。

① 当行は、2018年6月26日開催の株主総会において、本制度の導入に関する役員報酬の承認決議を得ております。 ② 当行は、2018年6月26日開催の取締役会において、本制度の内容に係る株式交付規程を制定しております。 ③ 当行は、①の株主総会決議で承認を受けた範囲内で当行の取締役に対する報酬の原資となる金銭を受託者に信託し、株式交付規程に定める受益者要件を充足する取締役を受益者とする本信託を設定しております。 ④ 本信託は、信託管理人の指図に従い、③で拠出された金銭を原資として、当行株式を株式市場からの買付または当行の自己株式処分によって取得いたします。本信託が取得する株式数は、①の株主総会決議で承認を受けた範囲内といたします。 ⑤ 本信託内の当行株式に対しても、他の当行株式と同様に配当が行われます。 ⑥ 本信託内の当行株式については、信託期間を通じ、議決権を行使しないことといたします。 ⑦ 信託期間中、毎事業年度における役位および業績目標の達成度等に応じて毎年、取締役に一定のポイントが付与されます。一定の受益者要件を満たす取締役に対して、当該取締役の退任時に累積ポイントに応じて当行株式等について交付等を行います。 ⑧ 業績目標の未達成等により、信託期間の満了時に残余株式が生じた場合、信託契約の変更および追加信託を行うことにより本制度またはこれと同種の新たな株式報酬制度として本信託を継続利用するか、本信託から当行に当該残余株式を無償譲渡し、当行は取締役会決議によりその消却を行う予定であります。 ⑨ 本信託の終了時に、受益者に分配された後の残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内で帰属権利者たる当行に帰属する予定であります。なお、信託費用準備金を超過する部分については、当行および取締役と利害関係のない団体に寄附を行う予定であります。

(注) 株式交付規程に定める受益者要件を充足する取締役への当行株式等の交付等により信託内に当行株式がなくなった場合には、信託期間が満了する前に本信託は終了いたします。なお、当行は、株主総会決議で承認を受けた範囲内で、本信託に対し、当行株式の取得資金として追加で金銭を信託し、本信託により当行株式を追加取得する可能性があります。
2.取締役に取得させる予定の株式の総数又は総額
当行は、対象期間における当行取締役への報酬として222百万円の金銭を拠出(信託報酬・信託費用を含む)し信託を設定しております。当該信託は、信託された金銭を原資として当行株式964,100株を株式市場から取得しております。
3.当該業績連動型株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役を退任した者のうち、株式交付規程に定める受益者要件を満たす者