有価証券報告書-第166期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当行では、保有目的が純投資目的である投資株式については、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的とする株式とし、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(「政策保有株式」)については、下記②a.の基準による合理的な保有目的が認められる株式としております。当行の収益に直接的に貢献する投資株式をもって保有目的が純投資目的である投資株式とし、間接的に貢献する投資株式をもって政策保有株式とするとの考え方によるものであります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の 内容
当行は、次に掲げる合理的な保有目的が認められる場合を除き、政策保有株式を保有しません。
合理的な保有目的とは「a 北海道経済の活性化・振興、地域貢献に資すること」 「b 地域企業の支援(再生支援を含む)・育成に資すること」 「c 取引先の将来性・成長性」 「d 取引関係の維持・強化」 「e 資本・業務提携」を言い、これらを当行および北洋銀行グループの経営理念に基づき、総合的かつ中長期的な視点から評価し、合理的な保有目的の有無を判断します。
政策保有株式のうち上場株式については、個別銘柄毎に定期的に、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を踏まえ、その保有適否を取締役会で検証します。
当行は、上記の方針に則り、2021年11月10日に開催した取締役会において保有適否の検証を行っており、その概要は以下のとおりです。
(1)個別銘柄毎に合理的な保有目的の有無の検証を行っております。
(2)合理的な保有目的を有する銘柄については、さらに、当該株式を保有することに伴うリスクの検証、ならびに資本コストを用いた収益基準と、当該個別銘柄の発行体企業またはそのグループ企業との総合的な取引による当行の収益や受取配当金といった便益の検証を行っております。
(3)上記検証結果等を総合的に判断し、保有に適さないと判定された政策保有株式を売却する方針としております。
b.議決権行使基準
政策保有先との間において、緊張感ある関係を維持するよう努めるとともに、その議決権行使にあたっては、当行の政策保有目的との関係の検証および政策保有先との対話等に基づき、総合的に判断し決定します。
特に、企業価値や株主利益に影響を与える可能性のある重要な議案(買収防衛策、M&A、第三者割当増資等)については、中長期的な企業価値の向上や株主利益の維持・向上に資するものであるかどうかを総合的に判断し賛否を決定します。
c.銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
上場株式	68	126,845
非上場株式	211	10,777

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
上場株式	-	-	-
非上場株式	3	1,101	地域中小企業の事業支援等を目的とした取得

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円)
上場株式	7	1,359
非上場株式	20	387

d.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
(特定投資株式)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当行の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
株式会社ニトリホールディングス	3,860,568	3,860,568	北海道経済の活性化・振興、地域貢献に資すること 取引関係の維持・強化	有
	59,298	78,779
株式会社アインホールディングス	1,743,800	1,758,800	北海道経済の活性化・振興、地域貢献に資すること 取引関係の維持・強化	有
	11,090	12,524
エア・ウォーター株式会社	4,574,473	4,574,473	北海道経済の活性化・振興、地域貢献に資すること 取引関係の維持・強化	有
	7,868	8,926
株式会社ナガワ	683,400	683,400	北海道経済の活性化・振興、地域貢献に資すること 取引関係の維持・強化	有
	6,875	6,350
北海道電力株式会社	10,214,795	10,214,795	北海道経済の活性化・振興、地域貢献に資すること 地域企業の支援・育成に資すること 取引関係の維持・強化	有
	4,943	5,118
東京海上ホールディングス株式会社	603,541	603,541	取引関係の維持・強化 銀行業務上の提携	無(注2)
	4,302	3,305
株式会社アークス	1,415,844	1,415,844	北海道経済の活性化・振興、地域貢献に資すること 地域企業の支援・育成に資すること 取引関係の維持・強化	無(注2)
	2,995	3,343
イオン北海道株式会社	2,186,600	2,186,600	北海道経済の活性化・振興、地域貢献に資すること 地域企業の支援・育成に資すること 取引関係の維持・強化	有
	2,457	2,581
王子ホールディングス株式会社	3,514,559	3,514,559	北海道経済の活性化・振興、地域貢献に資すること 取引関係の維持・強化	無
	2,133	2,525
株式会社日本製鋼所	430,900	430,900	北海道経済の活性化・振興、地域貢献に資すること 取引関係の維持・強化	有
	1,646	1,142
株式会社カナモト	763,008	763,008	北海道経済の活性化・振興、地域貢献に資すること 取引関係の維持・強化	有
	1,527	2,090
住友不動産株式会社	400,000	400,000	取引関係の維持・強化	有
	1,355	1,553
野村ホールディングス株式会社	2,338,200	2,338,200	取引関係の維持・強化 銀行業務上の提携	有
	1,204	1,548

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当行の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
コムシスホールディングス株式会社	404,000	404,000	北海道経済の活性化・振興、地域貢献に資すること 地域企業の支援・育成に資すること 取引関係の維持・強化	無(注2)
	1,077	1,342
大和ハウス工業株式会社	331,000	331,000	取引関係の維持・強化	無
	1,059	1,088
株式会社大和証券グループ本社	1,523,000	1,523,000	取引関係の維持・強化 銀行業務上の提携	有
	1,054	861
日本ハム株式会社	250,000	250,000	北海道経済の活性化・振興、地域貢献に資すること 取引関係の維持・強化	有
	1,037	1,223
北海道瓦斯株式会社	685,499	685,499	北海道経済の活性化・振興、地域貢献に資すること 地域企業の支援・育成に資すること 取引関係の維持・強化	有
	1,009	1,129
株式会社マネーフォワード	166,680	166,680	銀行業務の提携	無
	915	735
雪印メグミルク株式会社	430,800	430,800	北海道経済の活性化・振興、地域貢献に資すること 取引関係の維持・強化	有
	852	984
株式会社ロジネットジャパン	281,548	281,548	北海道経済の活性化・振興、地域貢献に資すること 地域企業の支援・育成に資すること 取引関係の維持・強化	有
	826	925
株式会社ツルハホールディングス	105,300	105,300	北海道経済の活性化・振興、地域貢献に資すること 取引関係の維持・強化	無
	817	1,515
大成建設株式会社	218,600	218,600	取引関係の維持・強化	有
	772	911
株式会社ジャックス	204,082	204,082	取引関係の維持・強化 銀行業務の提携	有
	628	455
三菱地所株式会社	337,392	337,392	取引関係の維持・強化	無
	613	646
サッポロホールディングス株式会社	265,311	265,311	北海道経済の活性化・振興、地域貢献に資すること 取引関係の維持・強化	有
	612	613
オエノンホールディングス株式会社	1,750,000	1,750,000	北海道経済の活性化・振興、地域貢献に資すること 取引関係の維持・強化	有
	565	717
株式会社ほくやく・竹山ホールディングス	808,858	808,858	北海道経済の活性化・振興、地域貢献に資すること 地域企業の支援・育成に資すること 取引関係の維持・強化	無(注2)
	533	606

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当行の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
正栄食品工業株式会社	119,041	119,041	取引関係の維持・強化	有
	486	506
三井不動産株式会社	172,700	172,700	取引関係の維持・強化	無
	452	440
北海道中央バス株式会社	144,000	144,000	北海道経済の活性化・振興、地域貢献に資すること 地域企業の支援・育成に資すること 取引関係の維持・強化	有
	428	502
株式会社トーモク	200,000	200,000	取引関係の維持・強化	無
	318	382
出光興産株式会社	91,200	91,200	北海道経済の活性化・振興、地域貢献に資すること 取引関係の維持・強化	無
	307	263
MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社	76,406	100,906	取引関係の維持・強化 銀行業務の提携	無(注2)
	303	327
ナラサキ産業株式会社	143,575	143,575	北海道経済の活性化・振興、地域貢献に資すること 地域企業の支援・育成に資すること 取引関係の維持・強化	有
	297	299
日本甜菜製糖株式会社	172,200	172,200	北海道経済の活性化・振興、地域貢献に資すること 取引関係の維持・強化	有
	277	294
ホッカンホールディングス株式会社	200,000	200,000	取引関係の維持・強化	無
	260	308
北海道コカ・コーラボトリング株式会社	55,810	55,810	北海道経済の活性化・振興、地域貢献に資すること 取引関係の維持・強化	有
	226	224
電源開発株式会社	126,120	126,120	北海道経済の活性化・振興、地域貢献に資すること 取引関係の維持・強化	無
	220	239
マルハニチロ株式会社	90,500	90,500	取引関係の維持・強化	無
	216	243
日糧製パン株式会社	103,842	103,842	北海道経済の活性化・振興、地域貢献に資すること 地域企業の支援・育成に資すること 取引関係の維持・強化	有
	216	231
株式会社土屋ホールディングス	1,227,455	1,227,455	北海道経済の活性化・振興、地域貢献に資すること 地域企業の支援・育成に資すること 取引関係の維持・強化	有
	214	209

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当行の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
株式会社キムラ	386,100	386,100	地域企業の支援・育成に資すること 取引関係の維持・強化	有
	210	205
日本製紙株式会社	200,023	200,023	北海道経済の活性化・振興、地域貢献に資すること 取引関係の維持・強化	有
	207	283
北雄ラッキー株式会社	62,000	62,000	北海道経済の活性化・振興、地域貢献に資すること 地域企業の支援・育成に資すること 取引関係の維持・強化	有
	176	192
SOMPOホールディングス株式会社	32,802	32,802	取引関係の維持・強化 銀行業務上の提携	無(注2)
	176	139
中道リース株式会社	410,728	410,728	北海道経済の活性化・振興、地域貢献に資すること 地域企業の支援・育成に資すること 取引関係の維持・強化	有
	176	179
クワザワホールディングス株式会社	310,382	310,382	地域企業の支援・育成に資すること 取引関係の維持・強化	有
	170	223
ウェルネット株式会社	298,400	298,400	地域企業の支援・育成に資すること 取引関係の維持・強化 銀行業務の提携	無
	165	165
株式会社あらた	44,100	44,100	地域企業の支援・育成に資すること 取引関係の維持・強化	有
	160	213
東急株式会社	100,107	100,107	北海道経済の活性化・振興、地域貢献に資すること 取引関係の維持・強化	無(注2)
	159	150
株式会社ダイイチ	186,000	186,000	地域企業の支援・育成に資すること 取引関係の維持・強化	有
	151	155
札幌臨床検査センター株式会社	113,200	113,200	北海道経済の活性化・振興、地域貢献に資すること 地域企業の支援・育成に資すること 取引関係の維持・強化	有
	143	174
株式会社CEホールディングス	225,200	225,200	地域企業の支援・育成に資すること 取引関係の維持・強化	有
	114	123
株式会社メディカルシステムネットワーク	200,000	200,000	取引関係の維持・強化	無
	109	148

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当行の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
日本製鉄株式会社	47,640	47,640	北海道経済の活性化・振興、地域貢献に資すること 取引関係の維持・強化	無
	103	85
株式会社ホクリヨウ	132,000	132,000	地域企業の支援・育成に資すること 取引関係の維持・強化	無
	91	92
エコモット株式会社	132,000	132,000	北海道経済の活性化・振興、地域貢献に資すること 地域企業の支援・育成に資すること 取引関係の維持・強化	無
	70	124
太平洋興発株式会社	60,000	60,000	北海道経済の活性化・振興、地域貢献に資すること 取引関係の維持・強化	有
	38	45
株式会社北弘電社	14,500	14,500	地域企業の支援・育成に資すること 取引関係の維持・強化	有
	27	60

(注)1.定量的な保有効果は、上記②a.(2)のとおり個別に検証しておりますが、お客さまとの取引内容に関する事項であり、守秘義務に抵触する恐れがあること、又、業務上の提携関係等の効果は多岐にわたることから、記載が困難です。
2.保有先企業は当行の株式を保有していませんが、同社子会社等が当行の株式を保有しています。
(みなし保有株式)
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式

区分	当事業年度		前事業年度
	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
上場株式	-	-	-	-
非上場株式	-	-	-	-

区分	当事業年度
	受取配当金の 合計額(百万円)	売却損益の 合計額(百万円)	評価損益の 合計額(百万円)
上場株式	-	-	-
非上場株式	-	-	-

④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。