有価証券報告書-第166期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
1.貸倒引当金
(1)当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
貸倒引当金	37,704	百万円	38,438	百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)貸倒引当金の計上基準」に記載しております。
なお、貸出金等の与信債権について資産の自己査定を実施し、自己査定結果による債務者区分に応じて貸倒引当金の計上を行っております。債務者区分は、財務指標等の定量要因に加え、債務者の状況に関する定性要因を加味して判定しております。
② 主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における債務者の将来の業績見通しやキャッシュ・フローの予測」であり、特に法人顧客(地方公共団体等を除く)については、債務者の経営状態や債務償還能力、経営改善計画又は経営改善策の内容や進捗状況などを踏まえて個別に評価して設定しております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、今後一定期間継続すると想定しているものの、国や地方公共団体の経済対策や金融支援等により与信費用への影響は限定的との仮定をおいておりますが、一部の債務者については、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた債務者区分の判定や予想損失額の算定をしております。
③ 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
債務者の経営状態や業績の変化、新型コロナウイルス感染症拡大を含む内外の経営環境の変化及び国内外の景気動向の変動等の影響により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。