訂正有価証券報告書-第167期(2022/04/01-2023/03/31)

①戦略
経営理念や長期ビジョンを実現するために、2023年4月から始まった中期経営計画では「成長」と「環境・社会」をキーワードに、以下のビジネスを強化してまいります。
・サステナブルな投融資
・コンサルティング機能の更なる強化
・コロナ禍などで苦しんだお客さまへの経営改善支援
・銀行取引DX
・地域振興への貢献
以上を達成するため、当行では、お客さまのニーズを発掘できる能力や、より高度なソリューションを提案できる能力、DX・SXなどの新分野に対応できる能力を有する人財の育成・確保が必要と考え、「専門性の高い人財育成」「自律性・多様性・創造性の追求」「職員エンゲージメントの向上」の相乗効果により、「地域社会のサステナビリティを支える人財の創出」を行ってまいります。

A 人材育成方針
当行は、人財への投資により、その価値を最大限に引き出すことが、中長期的な企業価値の向上につながると捉え、地域社会のサステナビリティを支える人財の創出のために、「必要な業務」に「必要な人財」を適切に配置できるよう、人財育成を行っております。
a. 変化に対応できる専門人財の育成
銀行を取り巻く環境が大きく変化しているなか、お客さま本位を徹底し、お客さまのニーズに応え続けていくため、タレントマネジメントシステムを活用したスキルチェック等により現在の人財のスキルレベル(質)と配置状況(量)を把握し、必要な人財の計画的育成に取り組んでおります。
カリキュラムに事業性理解やロールプレイングを導入するなど、コンサルティング強化に特化した研修や、業務別のスキル向上研修、個人コンサルティング担当者や法人業務担当者向けに専門性の高い外部講師による研修のほか、職場単位(支店内)で行う対話力向上研修等を実施しております。
加えて、リーダーシップの強化や、業務別の新たな研修を追加するなど、さらなる専門知識の向上を図るとともに、SX・DX人財の育成を図り、北海道とお客さまのサステナビリティ向上サポートやデジタル支援を進めてまいります。

	2022年度実績
コンサルティング力強化研修受講者数	12研修/延べ223人
業務別スキル向上研修受講者数	17研修/延べ418人

b. 自律性の高い人財の育成
入行後3年間で習得すべき銀行業務の基礎項目とゴールを明確にし、お客さま対応ができる人財の早期育成を図るとともに、各種資格試験や検定試験への取得費用の補助等、業務に関する自己啓発を支援しております。
また、公募を行い、選抜試験を経た若手行員を外部または本部部室で一定期間、専門業務に従事させることで、専門的な業務スキルを身につける機会(トレーニー制度)を提供しています。
加えて、長期的なキャリアプランの作成によるキャリアアップ意識の醸成やリーダーシップ力の強化、リスキリングの取組み強化、希望業務へのチャレンジ制度の検討等を図り、より自律性の高い人財の育成を進めてまいります。

	2023年3月末実績
FP資格取得者	1級69人、2級1,400人
トレーニー制度利用者数	20人

c. 多様な人財の育成・確保
当行グループの北洋証券株式会社(証券業務)や株式会社北海道共創パートナーズ(コンサルタント業務)などを活用し、より専門的なコンサルティング提案に繋げるとともに、人事交流などを通じて、職員の専門的能力を高めております。
加えて、専門的知識を有する人財のキャリア採用等を積極化し、多様化・高度化するお客さまのニーズや課題にお応えしてまいります。
B 社内環境整備方針
当行は、「地域社会のサステナビリティをサポートする人財の創出」のためには、人財育成に加え、従業員が安心してやりがいを持って働ける環境や、従業員の多様性を認め、尊重する環境の整備に取組んでおります。
a. well-beingの実現
仕事と生活の両立を積極的に支援するため、コース別人事や勤務地変更制度、企業内託児所、半日有給休暇制度、育児休暇制度などのワークライフバランス関連制度を充実させているほか、1週間の連続休暇や勤続年数に応じたリフレッシュ休暇による有給休暇の取得推進、定時退行励行週間の実施など、時間外労働削減に取り組んでいます。
上司部下の相互理解や信頼関係の構築のため1on1ミーティングや役職員・職場のトピックスを紹介する行内SNSの積極利用など、行内のコミュニケーションの充実を図っております。また、初級行員のメンタル不調や離職を抑制する取組として「メンター制度」を取り入れております。
職員の経済的な安定の支援として財形制度、持ち株会制度、選択型確定拠出年金などの制度を導入しております。確定拠出年金については、約8割(2022年3月末)の職員が投資信託を含めた分散投資をしており、2023年度には投資ファンドの追加や全職員を対象とした研修など、金融リテラシー向上と、さらなる資産形成支援に取組んでまいります。
加えて、健康経営への取組みを一層強化し、いきいきと働きがいのある職場づくりや、介護相談窓口の設置など仕事と介護の両立支援を強化してまいります。

	2022年度実績
1on1ミーティング実施回数	4,453回

b. ダイバーシティ(Diversity)&インクルージョン(Inclusion)の深化
ダイバーシティの取組みとして、ワークライフバランスの充実などにより、全ての人財が能力を最大限発揮できる多様な働き方を提供し、職員一人ひとりが働きがいを感じられる組織づくりに取り組んでおります。
人事部内に設置した「ダイバーシティ推進室」では、女性のキャリア形成支援を目的とした研修や、育児休業中の職員の職場復帰支援等、出産・子育てをしながら働き続けるためのサポートをしています。これら女性の活躍支援の結果、男性と女性の平均雇用年数の差は2017年の4.3年から2022年度には2.4年に短縮しております。
また、希望者全員が満65歳まで引き続き勤務可能な「シニア職員再雇用制度」や、最長70歳まで雇用延長可能な「シニアパートナー制度」により、これまでのキャリアや経験を活かして活躍できる環境の整備や、障がいのある方が地域の中で安心して暮らせる社会の実現と、障がいのある方の社会的自立を支援するために障がい者雇用に取り組んでおります。
加えて、女性経営職育成を目的とした研修やメンター制度の新設等、女性の活躍支援を一層強化いたします。

	2023年3月末実績
従業員に占める女性比率	41.0%
男性と女性の平均雇用年数の差	2.4年