有価証券報告書-第168期(2023/04/01-2024/03/31)
②戦略
当行グループは2021年5月、持続可能な地域社会・環境の実現に対する社会的な意識の高まりを受け、CSR基本方針を発展的に見直し、新たに「サステナビリティ方針」を策定しました。「経営理念」と「行動規範」に基づく企業活動を通じて、当行グループを支えていただいている全てのステークホルダーと地域社会・環境の持続的発展に貢献するとともに、当行グループの中長期的な企業価値の向上、持続的経営の実現に努めます。
経営理念及びサステナビリティ方針のもと、2023年度の中期経営計画「『新たな成長へのチャレンジ』」~お客さま、地域と共に持続可能な成長を~」において長期ビジョンとして「環境・社会への貢献投資と経済成長投資を両立し、未来志向の豊かな地域社会の実現に貢献する」と定め、道内企業のサステナブル経営や個人のお客さまのサステナブルな生活設計をサポートするとともに、優先的に取り組むべきサステナビリティ経営の重要課題を3つ(「気候変動対応」「生物多様性保全」「金融経済教育」)、人的資本の重要課題を3つ(「専門性の高い人財の育成」「自律性・多様性・創造性の追求」「職員のエンゲージメントの向上」)特定しております。
これらを北洋銀行グループの企業価値の向上と持続的経営の実現につなげます。
A.気候変動対応
(a)北海道は、日本のGXを加速させるための重要エリアです。洋上風力発電などのGXを起点として北海道全体の成長につなげるため、2023年6月に発足した産官学金のコンソーシアム「Team Sapporo-Hokkaido」等の官民連携により、再エネなどに関連したお客さまの新たなニーズの発掘、課題の解決に積極的に取組んでまいります。また、お客さまの脱炭素社会への移行を支援する環境関連投融資への取組みを強化します。
(b)当行グループのGHG排出量の削減に向けた取組みとして、省エネルギー設備への更新やカーボンフリー電力の導入等を進めています。また、地域の脱炭素を積極的に進めるため、Scope3計測によるセクター別の分析に基づき、対象先にGHG排出量削減に向けたソリューションを提供することと併せ、気候変動から創出されるビジネス機会へのサポートを行っていきます。
B.生物多様性保全
北海道は3つの海に囲まれ、多様な樹種からなる広大な森林、日本最大級の湿原など、豊かな自然環境に恵まれています。この豊かな自然を守る取組みの一環として、2023年12月に「自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)」の取組みに賛同し、TNFDフォーラムに参画しています。今後はTNFDの枠組みに沿った取組みや情報開示を進めてまいります。
C.金融経済教育
(a)北海道の未来を担う子どもたちへの教育活動は地域に根差した金融機関として重要な取組みと位置づけ、道内大学生向け講義、教員やPTA向けセミナー、小・中・高生向けの出前授業および当行本支店での職場見学受け入れなどを積極的に行っていきます。
(b)人生100年時代に向けた準備の必要性が高まっており、正しい金融知識や資産形成に対する意識の向上がこれまで以上に重要となっています。金融経済教育に対する地域金融機関の役割が重要であると捉えており、高齢化社会における不安の解消や将来の豊かな生活、社会づくりに必要な知識・判断力の醸成に貢献していきます。
当行グループは2021年5月、持続可能な地域社会・環境の実現に対する社会的な意識の高まりを受け、CSR基本方針を発展的に見直し、新たに「サステナビリティ方針」を策定しました。「経営理念」と「行動規範」に基づく企業活動を通じて、当行グループを支えていただいている全てのステークホルダーと地域社会・環境の持続的発展に貢献するとともに、当行グループの中長期的な企業価値の向上、持続的経営の実現に努めます。
経営理念及びサステナビリティ方針のもと、2023年度の中期経営計画「『新たな成長へのチャレンジ』」~お客さま、地域と共に持続可能な成長を~」において長期ビジョンとして「環境・社会への貢献投資と経済成長投資を両立し、未来志向の豊かな地域社会の実現に貢献する」と定め、道内企業のサステナブル経営や個人のお客さまのサステナブルな生活設計をサポートするとともに、優先的に取り組むべきサステナビリティ経営の重要課題を3つ(「気候変動対応」「生物多様性保全」「金融経済教育」)、人的資本の重要課題を3つ(「専門性の高い人財の育成」「自律性・多様性・創造性の追求」「職員のエンゲージメントの向上」)特定しております。
これらを北洋銀行グループの企業価値の向上と持続的経営の実現につなげます。
A.気候変動対応(a)北海道は、日本のGXを加速させるための重要エリアです。洋上風力発電などのGXを起点として北海道全体の成長につなげるため、2023年6月に発足した産官学金のコンソーシアム「Team Sapporo-Hokkaido」等の官民連携により、再エネなどに関連したお客さまの新たなニーズの発掘、課題の解決に積極的に取組んでまいります。また、お客さまの脱炭素社会への移行を支援する環境関連投融資への取組みを強化します。
(b)当行グループのGHG排出量の削減に向けた取組みとして、省エネルギー設備への更新やカーボンフリー電力の導入等を進めています。また、地域の脱炭素を積極的に進めるため、Scope3計測によるセクター別の分析に基づき、対象先にGHG排出量削減に向けたソリューションを提供することと併せ、気候変動から創出されるビジネス機会へのサポートを行っていきます。
B.生物多様性保全
北海道は3つの海に囲まれ、多様な樹種からなる広大な森林、日本最大級の湿原など、豊かな自然環境に恵まれています。この豊かな自然を守る取組みの一環として、2023年12月に「自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)」の取組みに賛同し、TNFDフォーラムに参画しています。今後はTNFDの枠組みに沿った取組みや情報開示を進めてまいります。
C.金融経済教育
(a)北海道の未来を担う子どもたちへの教育活動は地域に根差した金融機関として重要な取組みと位置づけ、道内大学生向け講義、教員やPTA向けセミナー、小・中・高生向けの出前授業および当行本支店での職場見学受け入れなどを積極的に行っていきます。
(b)人生100年時代に向けた準備の必要性が高まっており、正しい金融知識や資産形成に対する意識の向上がこれまで以上に重要となっています。金融経済教育に対する地域金融機関の役割が重要であると捉えており、高齢化社会における不安の解消や将来の豊かな生活、社会づくりに必要な知識・判断力の醸成に貢献していきます。