北日本銀行（8551）の繰延税金資産の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 110億3800万
- 2009年3月31日 +0.93%
- 111億4100万
- 2010年3月31日 -10.56%
- 99億6400万
- 2010年12月31日 ±0%
- 99億6400万
- 2011年3月31日 -9.71%
- 89億9600万
- 2011年6月30日 ±0%
- 89億9600万
- 2011年12月31日 ±0%
- 89億9600万
- 2012年3月31日 -18.62%
- 73億2100万
- 2012年6月30日 -0.4%
- 72億9200万
- 2012年12月31日 -10.48%
- 65億2800万
- 2013年3月31日 -45.85%
- 35億3500万
- 2013年6月30日 +21.5%
- 42億9500万
- 2013年12月31日 -23.59%
- 32億8200万
- 2014年3月31日 -43.63%
- 18億5000万
- 2014年6月30日 -23.46%
- 14億1600万
- 2014年9月30日 -38.56%
- 8億7000万
- 2014年12月31日 -89.66%
- 9000万
- 2015年3月31日 -3.33%
- 8700万
- 2015年6月30日 +47.13%
- 1億2800万
- 2015年9月30日 +344.53%
- 5億6900万
- 2015年12月31日 -35.5%
- 3億6700万
- 2016年3月31日 -74.93%
- 9200万
- 2016年6月30日 +194.57%
- 2億7100万
- 2016年9月30日 +77.86%
- 4億8200万
- 2016年12月31日 +93.98%
- 9億3500万
- 2017年3月31日 -16.9%
- 7億7700万
- 2017年6月30日 -24.84%
- 5億8400万
- 2017年9月30日 -56.85%
- 2億5200万
- 2017年12月31日 +50.79%
- 3億8000万
- 2018年3月31日 -17.63%
- 3億1300万
- 2018年6月30日 -19.81%
- 2億5100万
- 2018年9月30日 -45.02%
- 1億3800万
- 2018年12月31日 +545.65%
- 8億9100万
- 2019年3月31日 -84.85%
- 1億3500万
個別
- 2008年3月31日
- 108億6800万
- 2009年3月31日 +0.61%
- 109億3400万
- 2010年3月31日 -10.42%
- 97億9500万
- 2011年3月31日 -9.77%
- 88億3800万
- 2012年3月31日 -18.56%
- 71億9800万
- 2013年3月31日 -52.24%
- 34億3800万
- 2014年3月31日 -57.1%
- 14億7500万
- 2014年9月30日 -65.08%
- 5億1500万
- 2015年9月30日 -14.56%
- 4億4000万
- 2016年9月30日 -81.36%
- 8200万
- 2017年3月31日 +497.56%
- 4億9000万
- 2017年9月30日 -98.37%
- 800万
- 2018年3月31日 +999.99%
- 1億4500万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2026/06/19 9:20
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度 当事業年度 (2025年3月31日) (2026年3月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金 2,007 百万円 2,168 百万円 繰延税金負債合計 △4,834 百万円 △7,296 百万円 繰延税金資産(△は負債)の純額 △2,098 百万円 △4,436 百万円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2026/06/19 9:20
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金 2,182 百万円 2,311 百万円 繰延税金負債合計 △5,191 百万円 △7,899 百万円 繰延税金資産(△は負債)の純額 △2,284 百万円 △4,934 百万円
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
