有価証券報告書-第122期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度		当事業年度
	(2025年3月31日)		(2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2,007	百万円	2,168	百万円
退職給付引当金	532	百万円	515	百万円
減価償却費	225	百万円	211	百万円
減損損失	347	百万円	348	百万円
その他	596	百万円	614	百万円
繰延税金資産小計	3,709	百万円	3,859	百万円
評価性引当額	△973	百万円	△999	百万円
繰延税金資産合計	2,735	百万円	2,860	百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△93	百万円	△93	百万円
前払年金費用	△504	百万円	△550	百万円
その他有価証券評価差額金	△4,226	百万円	△6,644	百万円
その他	△9	百万円	△9	百万円
繰延税金負債合計	△4,834	百万円	△7,296	百万円
繰延税金資産(△は負債)の純額	△2,098	百万円	△4,436	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の百分の五以下であるため、記載を省略しております。