有価証券報告書-第111期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度	当事業年度
	(平成26年3月31日)	(平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	5,837百万円	4,610百万円
退職給付引当金	617百万円	583百万円
減価償却	749百万円	684百万円
その他	1,399百万円	947百万円
繰延税金資産小計	8,603百万円	6,825百万円
評価性引当額	△3,753百万円	△1,662百万円
繰延税金資産合計	4,850百万円	5,162百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△114百万円	△103百万円
前払年金費用	△187百万円	△138百万円
その他有価証券評価差額金	△3,067百万円	△5,179百万円
その他	△5百万円	△11百万円
繰延税金負債合計	△3,374百万円	△5,433百万円
繰延税金資産(△は負債)の純額	1,475百万円	△271百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度	当事業年度
	(平成26年3月31日)	(平成27年3月31日)
法定実効税率	37.7%	35.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7%	0.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9%	△1.3%
住民税均等割	0.7%	0.7%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.5%	11.0%
評価性引当額の増減	3.8%	△46.1%
その他	0.7%	0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.2%	0.5%

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3%から、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1%となります。この税率変更により、繰延税金負債は55百万円減少し、その他有価証券評価差額金は514百万円、法人税等調整額は459百万円それぞれ増加しております。再評価に係る繰延税金負債は255百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。