有価証券報告書-第119期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度	当事業年度
	(2022年3月31日)	(2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2,540百万円	2,768百万円
退職給付引当金	532百万円	514百万円
減価償却費	301百万円	266百万円
減損損失	374百万円	353百万円
その他	564百万円	618百万円
繰延税金資産小計	4,314百万円	4,521百万円
評価性引当額	△1,794百万円	△1,524百万円
繰延税金資産合計	2,519百万円	2,997百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△91百万円	△91百万円
前払年金費用	△337百万円	△383百万円
その他有価証券評価差額金	△2,726百万円	△1,706百万円
その他	△5百万円	△6百万円
繰延税金負債合計	△3,161百万円	△2,187百万円
繰延税金資産(△は負債)の純額	△641百万円	810百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度	当事業年度
	(2022年3月31日)	(2023年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6%	0.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.7%	△2.6%
住民税均等割	0.9%	0.7%
評価性引当額の増減	△11.8%	△8.3%
その他	0.1%	△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.6%	20.6%