有価証券報告書-第114期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度	当事業年度
	(平成29年3月31日)	(平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2,979百万円	2,395百万円
退職給付引当金	548百万円	526百万円
減価償却	543百万円	514百万円
その他	918百万円	968百万円
繰延税金資産小計	4,989百万円	4,405百万円
評価性引当額	△1,332百万円	△1,279百万円
繰延税金資産合計	3,657百万円	3,126百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△97百万円	△96百万円
前払年金費用	△188百万円	△128百万円
その他有価証券評価差額金	△2,875百万円	△2,744百万円
その他	△5百万円	△11百万円
繰延税金負債合計	△3,166百万円	△2,981百万円
繰延税金資産(△は負債)の純額	490百万円	145百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の百分の五以下であるため、記載を省略しております。