北日本銀行(8551)の減価償却費 - その他の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 100万
- 2013年9月30日 -100%
- 0
- 2014年3月31日
- 100万
- 2014年9月30日 -100%
- 0
- 2015年3月31日
- 0
- 2015年9月30日
- 0
- 2016年3月31日
- 100万
- 2016年9月30日 -100%
- 0
- 2017年3月31日
- 100万
- 2017年9月30日 -100%
- 0
- 2018年3月31日
- 300万
- 2018年9月30日 -33.33%
- 200万
- 2019年3月31日 +200%
- 600万
- 2025年9月30日 -100%
- 0
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/19 9:20
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度 当事業年度 退職給付引当金 532 百万円 515 百万円 減価償却費 225 百万円 211 百万円 減損損失 347 百万円 348 百万円
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の百分の五以下であるため、記載を省略しております。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/19 9:20
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 退職給付に係る負債 500 百万円 459 百万円 減価償却費 233 百万円 218 百万円 減損損失 347 百万円 348 百万円
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の百分の五以下であるため、記載を省略しております。