#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (6)資金調達費用の調整額△40百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、投資業であります。
3.調整額は、次の通りであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△86百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(2)セグメント資産の調整額△11,294百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(3)セグメント負債の調整額△10,385百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(4)資金運用収益の調整額△163百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(5)資金調達費用の調整額△63百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
4.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
5.2025年7月1日付で新規設立した「きたぎんキャピタルパートナーズ株式会社」は、「その他」に含めております。2026/06/19 9:20
#3 会計方針に関する事項（連結）: (イ)金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。なお、当連結会計年度末までに取引の実績はございません。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
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#4 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）: 銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。
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#5 報告セグメントの概要（連結）: 当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当行グループは、当行及び連結子会社3社を基礎とした金融業におけるサービス別の事業セグメントから構成されており、「銀行業」、「リース業」及び「クレジットカード業・信用保証業」を報告セグメントとしております。
「銀行業」では預金業務、貸出金業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務などを展開しております。「リース業」ではリース業務等を行っており、「クレジットカード業・信用保証業」ではクレジットカード業務、信用保証業務等を行っております。
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#6 従業員の状況（連結）: 2.従業員数は、執行役員3人を含んでおります。
3.当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております
4.臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような経済情勢のもと、当行グループは、2020年に策定した「10年ビジョン」の第2フェーズにおいて、私たちが果たすべき使命として「故郷“いわて東北”をもっと豊かにおもしろく」を掲げ、徹底した「顧客最優先志向」に基づき、従来の銀行の発想にとらわれない、企業や個人一人ひとりに寄り添うオーダーメイド型の課題解決の実践を積み重ねることにより、当行の競争優位性を確立し、その結果として、お客さまや行員、その家族が魅力を感じる企業となることを目指しております。3年目を迎えた中期経営計画のもと、次のような業績を収めることができました。
当連結会計年度の経常収益は、貸出金利息及び有価証券利息配当金が増加したことなどにより、前連結会計年度比39億12百万円増加して303億8百万円となりました。また経常費用は、預金利息及び営業経費が増加したことなどにより、前連結会計年度比31億47百万円増加して239億64百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比7億65百万円増加して63億43百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比3億52百万円増加して43億63百万円となりました。
なお、中期経営計画「BRANDING THE KITAGIN QUALITY 2027～サステナブルな未来をともにつくる、課題解決の金融事業会社～」の最終年度である2026年度までの主要計数目標と2025年度実績については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)目標とする経営指標」に記載しております。
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#8 設備投資等の概要: 1 【設備投資等の概要】
当行及び連結子会社の当連結会計年度における設備投資は、銀行業において、顧客の利便性向上及び営業基盤の整備を目的として店舗外現金自動設備の更改等を進め、また、事務の合理化、効率化及びお客さまへのサービス機能充実を目的として、各種事務機器の設備拡充を行いました。
セグメントごとの設備投資等は、次のとおりであります。
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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (イ)金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。なお、当事業年度末までに取引の実績はございません。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
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#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: (1)金融商品に対する取組方針
当行グループは、資金の貸付や預金の受入などの銀行業務を中心に、クレジットカード業務やリース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。
資金運用については、中小企業や個人などへの貸出金による運用のほか、安全性の高い国債及び社債を中心に有価証券による運用を行っております。
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