有価証券報告書-第122期(2025/04/01-2026/03/31)

(2) 【従業員の状況】
①連結会社の状況
2026年3月31日現在

セグメントの名称	銀行業	リース業	クレジットカード業・信用保証業	その他	合計
従業員数(人)	754	6	8	3	771
	[289]	[5]	[6]	[-]	[300]

(注)1.従業員数は、当行グループからグループ外への出向者を除いております。また、嘱託及び臨時従業員300人を含んでおりません。
2.従業員数は、執行役員3人を含んでおります。
3.臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
②当行の状況
2026年3月31日現在

従業員数(人)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)	平均年間給与の対前 事業年度増減率(%)
754	[289]	40歳3ヶ月	17年0ヶ月	5,922	3.4

(注)1.従業員数は、当行から他社への出向者を除き、他社から当行への出向者数を含む就業人員数であります。また嘱託及び臨時従業員288人を含んでおりません。
2.従業員数は、執行役員3人を含んでおります。
3.当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております
4.臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
5.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
6.当行の従業員組合は、北日本銀行従業員組合と称し、組合員数は754人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。なお、組合員数には、他社へ出向している組合員を含めております。
③管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
a.当行
2026年3月31日現在

当事業年度
管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%)(注)1	男性労働者の 育児休業等取得率(%)	労働者の男女の賃金の額の差異(%)
		全労働者	正規雇用労働者	パート・ 有期労働者
5.9	120.0	55.6	67.6	68.6

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
(男性労働者の育児休業等取得率に関する補足説明)
出生日から事業年度を跨いで育児休業を取得した対象者が含まれているため、取得率が100%を上回っております。
(労働者の男女の賃金の額の差異に関する補足説明)
当行の賃金体系は、性別による差を設けておりません。
①全労働者における差異は、パート・有期労働者の女性比率が高いことによるものであります。
②正規雇用労働者において差異はあるものの、役席者に占める女性の割合の上昇により前事業年度と比較して0.3ポイント改善しております
なお、当行の管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合と、役席者に占める女性労働者の割合の推移は次のとおりです。
(参考)

	2021年度	2023年度	2024年度	2025年度		2021年度比
管理的地位ある労働者に占める女性労働者の割合(%)	2.4	4.9	6.7	5.9		+3.5
役席者に占める女性労働者の割合(%)※	11.5	15.5	17.8	19.2		+7.7

※役席者とは、支店長代理、調査役、マネージャー以上の職位者です。
b.連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」における公表義務のない会社のため、記載を省略しております。