四半期純利益
連結
- 2010年12月31日
- 15億2400万
- 2011年12月31日 -13.78%
- 13億1400万
- 2012年12月31日 +48.71%
- 19億5400万
- 2013年12月31日 +24.51%
- 24億3300万
- 2014年12月31日 -7.32%
- 22億5500万
- 2015年12月31日 +25.99%
- 28億4100万
- 2016年12月31日 -25.55%
- 21億1500万
- 2017年12月31日 -5.67%
- 19億9500万
- 2018年12月31日 -18.3%
- 16億3000万
- 2019年12月31日 +1.29%
- 16億5100万
- 2020年12月31日 -10.05%
- 14億8500万
- 2021年12月31日 +53.4%
- 22億7800万
- 2022年12月31日 +11.63%
- 25億4300万
- 2023年12月31日 -12.98%
- 22億1300万
有報情報
- #1 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表（連結）
- 税金費用の処理2024/02/13 9:38
当行及び連結子会社の税金費用は、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 経常費用は、国債等債券売却損や営業経費が増加したことなどにより、前第3四半期連結累計期間比4,347百万円増加して18,193百万円となりました。2024/02/13 9:38
この結果、経常利益は前第3四半期連結累計期間比323百万円減少の3,378百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前第3四半期連結累計期間比330百万円減少の2,213百万円となりました。
セグメントごとの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益が有価証券利息配当金や株式等売却益の増加などにより前第3四半期連結累計期間比3,011百万円増加して17,933百万円、セグメント利益である経常利益が国債等債券売却損や営業経費の増加などにより前第3四半期連結累計期間比247百万円減少して3,351百万円となりました。「リース業」の経常収益がリース関連収入の増加などにより前第3四半期連結累計期間比835百万円増加して3,678百万円、セグメント利益である経常利益はリース関連収入が増加したものの、リース関連費用も増加したことなどにより前第3四半期連結累計期間比69百万円減少して20百万円の損失となりました。「クレジットカード業・信用保証業」の経常収益が保証料収入の増加などにより前第3四半期連結累計期間比12百万円増加して535百万円、セグメント利益である経常利益が貸倒引当金繰入額の増加などにより前第3四半期連結累計期間比44百万円減少して146百万円となりました。 - #3 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）
- (1株当たり情報)2024/02/13 9:38
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年12月31日) 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年12月31日) (1) 1株当たり四半期純利益 円 302.93 262.70 (算定上の基礎) 親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 2,543 2,213 普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ― 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 2,543 2,213 普通株式の期中平均株式数 千株 8,394 8,426 (2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 円 301.21 261.68 (算定上の基礎) 普通株式増加数 千株 47 33 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 該当事項はありません。 該当事項はありません。