北日本銀行（8551）の圧縮積立金の推移 - 通期
個別
- 2007年3月31日
- 2億8000万
- 2008年3月31日 -25.71%
- 2億800万
- 2009年3月31日 -1.44%
- 2億500万
- 2010年3月31日 -1.46%
- 2億200万
- 2011年3月31日 -1.49%
- 1億9900万
- 2012年3月31日 +7.04%
- 2億1300万
- 2013年3月31日 -0.94%
- 2億1100万
- 2014年3月31日 -0.95%
- 2億900万
- 2015年3月31日 +4.31%
- 2億1800万
- 2016年3月31日 +1.83%
- 2億2200万
- 2017年3月31日 -0.45%
- 2億2100万
- 2018年3月31日 -0.45%
- 2億2000万
- 2019年3月31日 -0.45%
- 2億1900万
- 2020年3月31日 -4.11%
- 2億1000万
- 2021年3月31日 ±0%
- 2億1000万
- 2022年3月31日 -0.48%
- 2億900万
- 2023年3月31日 -0.48%
- 2億800万
- 2024年3月31日 -0.48%
- 2億700万
- 2025年3月31日 -1.45%
- 2億400万
- 2026年3月31日 -0.49%
- 2億300万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/19 9:20
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度 当事業年度 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金 △93 百万円 △93 百万円 前払年金費用 △504 百万円 △550 百万円
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の百分の五以下であるため、記載を省略しております。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/19 9:20
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金 △93 百万円 △93 百万円 退職給付に係る資産 △860 百万円 △1,152 百万円
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の百分の五以下であるため、記載を省略しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
