当期純利益又は当期純損失(△)
連結
- 2013年3月31日
- 21億100万
- 2014年3月31日 +31.18%
- 27億5600万
個別
- 2013年3月31日
- 20億1200万
- 2014年3月31日 +30.47%
- 26億2500万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- (注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。2014/06/25 13:19
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 1株当たり四半期純利益金額(円) 62.03 94.77 127.69 37.83 - #2 業績等の概要
- このような経済情勢のもと、当行グループは役職員一致協力して地域に密着した営業活動を推進し、資産の効率的な運用、諸費用の削減及び資産内容の一層の健全化を図ってきた結果、次のような業績を収めることができました。2014/06/25 13:19
当連結会計年度の経常収益は、貸出金利回りが低下し資金運用収益が減少したことなどから、前連結会計年度比6億円減少して244億円となりました。一方、経常費用が有価証券関係費用や営業経費の減少により前連結会計年度比16億円減少したため、経常利益は前連結会計年度比10億円増加して52億円、当期純利益は前連結会計年度比6億円増加して27億円となりました。
セグメント毎の損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益が貸出金利息の減少を主因に前連結会計年度比810百万円減少して21,871百万円、セグメント利益である経常利益が有価証券関連費用や経費の減少などにより前連結会計年度比951百万円増加して4,987百万円となりました。「リース業」の経常収益がリース料収入の増加などにより前連結会計年度比192百万円増加して2,634百万円、セグメント利益である経常利益が経常収益の増加に伴い前連結会計年度比50百万円増加して129百万円となりました。「その他」の経常収益が保証料収入の増加などにより前連結会計年度比17百万円増加して372百万円、セグメント利益である経常利益が経常収益の増加などにより前連結会計年度比20百万円増加して118百万円となりました。 - #3 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- ・財務諸表等規則第95条の5の2に定める一株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。2014/06/25 13:19
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後一株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の3の2に定める減損損失に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ①損益2014/06/25 13:19
当連結会計年度の経常収益は、貸出金利回りが低下し資金運用収益が減少したことなどから、前連結会計年度比6億円減少して244億円となりました。一方、経常費用が有価証券関係費用や営業経費の減少により前連結会計年度比16億円減少したため、経常利益は前連結会計年度比10億円増加して52億円、当期純利益は前連結会計年度比6億円増加して27億円となりました。
②自己資本比率 - #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 3 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。2014/06/25 13:19
(会計方針の変更)前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 1株当たり当期純利益金額 当期純利益 百万円 2,101 2,756 普通株主に帰属しない金額 百万円 ─ ― 普通株式に係る当期純利益 百万円 2,101 2,756 普通株式の期中平均株式数 千株 8,553 8,552 うち新株予約権 千株 ― 12 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 新株予約権1種類(新株予約権の数187個) ―
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下、「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く)、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。