経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 会計上の見積りの変更、中間財務諸表（連結）

当行の建物については、従来、主な耐用年数を12年～32年として減価償却を行っておりましたが、東日本大震災により被災した店舗の復旧及び中期経営計画「Approach」に基づく店舗の新設などに伴う設備投資の増加を契機に、建物の使用実態を調査した結果、残存耐用年数と現在以降の経済的使用可能予測期間とのかい離が明らかになったことから、実際の使用実績に応じて主な耐用年数を15年～50年に見直し、将来にわたり変更しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当中間会計期間の経常利益及び税引前中間純利益はそれぞれ104百万円増加しております。

2015/11/27 11:42

#2 会計上の見積りの変更、中間連結財務諸表（連結）

当行の建物については、従来、主な耐用年数を12年～32年として減価償却を行っておりましたが、東日本大震災により被災した店舗の復旧及び中期経営計画「Approach」に基づく店舗の新設などに伴う設備投資の増加を契機に、建物の使用実態を調査した結果、残存耐用年数と現在以降の経済的使用可能予測期間とのかい離が明らかになったことから、実際の使用実績に応じて主な耐用年数を15年～50年に見直し、将来にわたり変更しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当中間連結会計期間の経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ104百万円増加しております。

2015/11/27 11:42

#3 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:百万円)

利益	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間
セグメント間取引消去	△2	△2
中間連結損益計算書の経常利益	2,126	2,864

(3)報告セグメントの資産の合計額と中間連結貸借対照表の資産計上額
(単位:百万円)

2015/11/27 11:42

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような経済情勢のもと、当行グループは役職員一致協力して引き続き地域の復興に向け全力で取り組み、地域に密着した営業活動を推進し、資産の効率的な運用、諸費用の削減及び資産内容の一層の健全化を図ってきた結果、次のような業績を収めることができました。
経常収益は、貸出金利回りの低下などにより貸出金利息は減少したものの、有価証券利息配当金が増加したことなどにより、前第2四半期連結累計期間比790百万円増加して12,765百万円となりました。一方、経常費用は、貸倒引当金繰入額が増加したことなどにより、前第2四半期連結累計期間比52百万円増加しました。その結果、経常利益は前第2四半期連結累計期間比738百万円増加して2,864百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は前第2四半期連結累計期間比424百万円増加して1,714百万円となりました。
セグメント毎の損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益が有価証券利息配当金が増加したことなどから前第2四半期連結累計期間比645百万円増加して11,366百万円、セグメント利益である経常利益が経常収益の増加や営業経費の減少などにより、前第2四半期連結累計期間比713百万円増加して2,741百万円となりました。「リース業」の経常収益がリース料収入が増加したことなどから前第2四半期連結累計期間比121百万円増加して1,390百万円、セグメント利益である経常利益が経常収益の増加などにより前第2四半期連結累計期間比13百万円増加して64百万円となりました。「その他」の経常収益が保証料収入の増加等により前第2四半期連結累計期間比51百万円増加して237百万円、セグメント利益である経常利益が経常収益の増加等により前第2四半期連結累計期間比12百万円増加して61百万円となりました。

2015/11/27 11:42