建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含めて106百万円であります。
2 土地には所有土地が含まれております。

2016/06/27 10:13

#2 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更)
当行の建物については、従来、主な耐用年数を12年～32年として減価償却を行っておりましたが、東日本大震災により被災した店舗の復旧及び中期経営計画「Approach」に基づく店舗の新設などに伴う設備投資の増加を契機に、建物の使用実態を調査した結果、残存耐用年数と現在以降の経済的使用可能予測期間とのかい離が明らかになったことから、実際の使用実績に応じて主な耐用年数を15年～50年に見直し、将来にわたり変更しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ204百万円増加しております。

2016/06/27 10:13

#3 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更)
当行の建物については、従来、主な耐用年数を12年～32年として減価償却を行っておりましたが、東日本大震災により被災した店舗の復旧及び中期経営計画「Approach」に基づく店舗の新設などに伴う設備投資の増加を契機に、建物の使用実態を調査した結果、残存耐用年数と現在以降の経済的使用可能予測期間とのかい離が明らかになったことから、実際の使用実績に応じて主な耐用年数を15年～50年に見直し、将来にわたり変更しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ204百万円増加しております。

2016/06/27 10:13

#4 固定資産の減価償却の方法（連結）

また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 :3年～50年
その他:3年～20年

2016/06/27 10:13

#5 減損損失に関する注記（連結）

営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落等により、以下の資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額172百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

区分	地域	主な用途	種類	減損損失(百万円)
稼動資産	岩手県内	営業店舗6か所	土地建物	172
合計				172

営業用店舗については、管理会計上の最小区分である営業店単位(ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位)でグルーピングを行っており、本店、事務センター、社宅・寮等については、複数の資産又は資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する資産であるため共用資産としております。また、連結子会社は各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。
当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、原則として不動産鑑定評価額から処分費用見込額を控除して算定しております。なお、重要性の乏しい不動産については路線価等を合理的に調整した価額に基づき算定しております。

2016/06/27 10:13