有価証券報告書-第112期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(会計上の見積りの変更)
当行の建物については、従来、主な耐用年数を12年～32年として減価償却を行っておりましたが、東日本大震災により被災した店舗の復旧及び中期経営計画「Approach」に基づく店舗の新設などに伴う設備投資の増加を契機に、建物の使用実態を調査した結果、残存耐用年数と現在以降の経済的使用可能予測期間とのかい離が明らかになったことから、実際の使用実績に応じて主な耐用年数を15年～50年に見直し、将来にわたり変更しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ204百万円増加しております。