新株予約権
連結
- 2018年3月31日
- 1億7000万
- 2019年3月31日 +25.29%
- 2億1300万
個別
- 2018年3月31日
- 1億7000万
- 2019年3月31日 +25.29%
- 2億1300万
有報情報
- #1 その他の新株予約権等の状況
- ③ 【その他の新株予約権等の状況】2019/06/27 14:37
該当事項はありません。 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- ① 【ストックオプション制度の内容】2019/06/27 14:37
議決年月日 2013年6月21日 2014年6月24日 2015年6月23日 付与対象者の区分及び人数 当行の取締役(社外取締役を除く)8名 当行の取締役(社外取締役を除く)9名 当行の取締役(社外取締役を除く)8名 新株予約権の数※ 136個(注)1 118個(注)1 101個(注)1 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※ 当行普通株式13,600株(注)1 当行普通株式11,800株(注)1 当行普通株式10,100株(注)1 新株予約権の行使時の払込金額※ 1株当たり1円 新株予約権の行使期間※ 2013年7月9日~2043年7月8日 2014年7月10日~2044年7月9日 2015年7月9日~2045年7月8日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※ 発行価格2,108円資本組入額1,054円 発行価格2,452円資本組入額1,226円 発行価格3,227円資本組入額1,614円 新株予約権の行使の条件※ (注)2 新株予約権の譲渡に関する事項※ 譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するものとする。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)3
※ 当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2019年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。議決年月日 2016年6月24日 2017年6月23日 2018年6月22日 付与対象者の区分及び人数 当行の取締役(社外取締役を除く)8名 当行の取締役(社外取締役を除く)9名 当行の取締役(社外取締役を除く)9名 新株予約権の数※ 143個(注)1 151個(注)1 182個(注)1 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※ 当行普通株式14,300株(注)1 当行普通株式15,100株(注)1 当行普通株式18,200株(注)1 新株予約権の行使時の払込金額※ 1株当たり1円 新株予約権の行使期間※ 2016年7月12日~2046年7月11日 2017年7月11日~2047年7月10日 2018年7月10日~2048年7月9日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※ 発行価格2,402円資本組入額1,201円 発行価格3,047円資本組入額1,524円 発行価格2,367円資本組入額1,184円 新株予約権の行使の条件※ (注)2 新株予約権の譲渡に関する事項※ 譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するものとする。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)3
(注) 1 新株予約権1個につき目的となる株式の数(以下「付与株式数」という。)100株 - #3 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2019/06/27 14:37
(注)当期間における保有自己株式には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数は含めておりません。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円) 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 ― ― ― ― その他(新株予約権の権利行使) ― ― ― ― 保有自己株式数 235,810 ― 235,965 ― - #4 役員の報酬等
- 当行では、本報告書提出日現在において、以下の通り方針及び手続を「取締役報酬規程」「監査役報酬規程」に規定しております。2019/06/27 14:37
なお、2013年6月21日開催の第109期定時株主総会において、取締役の報酬額を年額200百万円以内(うち、社外取締役10百万円。但し、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。)、監査役の報酬額を年額60百万円以内、上記取締役の報酬等の額とは別枠で社外取締役を除く取締役に対し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を年額60百万円以内の範囲で付与することを決議しております。
また、2019年6月25日開催の第115期定時株主総会において、役員報酬制度の見直しの一環として、社外取締役を除く取締役に対し、上記取締役の報酬枠とは別枠で、譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することとし、その総額は年額60百万円以内とすることを決議し、併せて、従来の株式報酬型ストックオプションは廃止し、今後、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権の付与は行わないこととしております。 - #5 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 2.会社法第166条第1項の規定による請求をする権利2019/06/27 14:37
3.株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
4.株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利 - #6 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2.新株予約権等に関する事項2019/06/27 14:37
- #7 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- (注)1 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。2019/06/27 14:37
2 普通株式の自己株式の株式数の減少4千株は、新株予約権の行使による減少であります。 - #8 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 新株予約権の権利行使による増加であります。2019/06/27 14:37 - #9 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2019/06/27 14:37
該当事項はありません。 - #10 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注)1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。2019/06/27 14:37
2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 170 213 (うち新株予約権) 百万円 170 213 普通株式に係る期末の純資産額 百万円 70,851 71,708
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 普通株式増加数 千株 61 78 うち新株予約権 千株 61 78 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 ― ―