- #1 その他の経常収益の主要な内訳、銀行業（連結）
※1.その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| (自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | (自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 株式等売却益 | 389 | 百万円 | 2,899 | 百万円 |
| 金銭の信託運用益 | 273 | 百万円 | 871 | 百万円 |
- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
当行の機関ごとにおける具体的な検討内容は下記のとおりであります。
| 具体的な検討内容 |
| 取締役会 | ・年度内部監査計画の承認・与信先に対する与信限度額・事業再生計画案件の承認・システム投資の承認・東証市場再選択への対応・代表取締役及び役付取締役の選定、取締役の職務委嘱・マネー・ローンダリング等対応に関する態勢整備・AML/CFTプログラムの策定・市場運用計画の策定・サステナビリティに関する活動計画の策定・システムリスク・サイバーセキュリティ管理態勢の検証・中期経営計画の振返り・取締役会評価結果の報告・政策保有株式検証結果の報告・クレジット・ポリシーの改訂・コンプライアンス・プログラム2023年度実施状況の報告及び2024年度の承認 |
| 監査等委員会 | ・監査等委員会の監査方針・監査計画・重点監査項目・監査等委員会の監査報告・内部統制システムの構築・運用状況・取締役(監査等委員である取締役を除く)の選任・報酬等に係る意見・会計監査人の再任の適否・会計監査人の報酬等に対する同意等 |
- #3 ストックオプション制度の内容（連結）
① 【ストックオプション制度の内容】
| 決議年月日 | 2013年6月21日 | 2014年6月24日 | 2015年6月23日 |
| 新株予約権の数※ | 42個(注)1 | 32個(注)1 | 34個(注)1 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※ | 当行普通株式4,200株(注)1 | 当行普通株式3,200株(注)1 | 当行普通株式3,400株(注)1 |
| 新株予約権の行使時の払込金額※ | 1株当たり1円 |
| 新株予約権の行使期間※ | 2013年7月9日～2043年7月8日 | 2014年7月10日～2044年7月9日 | 2015年7月9日～2045年7月8日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※ | 発行価格2,108円資本組入額1,054円 | 発行価格2,452円資本組入額1,226円 | 発行価格3,227円資本組入額1,614円 |
| 新株予約権の行使の条件※ | (注)2 |
| 決議年月日 | 2016年6月24日 | 2017年6月23日 | 2018年6月22日 |
| 新株予約権の数※ | 48個(注)1 | 47個(注)1 | 57個(注)1 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※ | 当行普通株式4,800株(注)1 | 当行普通株式4,700株(注)1 | 当行普通株式5,700株(注)1 |
| 新株予約権の行使時の払込金額※ | 1株当たり1円 |
| 新株予約権の行使期間※ | 2016年7月12日～2046年7月11日 | 2017年7月11日～2047年7月10日 | 2018年7月10日～2048年7月9日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※ | 発行価格2,402円資本組入額1,201円 | 発行価格3,047円資本組入額1,524円 | 発行価格2,367円資本組入額1,184円 |
| 新株予約権の行使の条件※ | (注)2 |
※当事業年度の末日(2024年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2024年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる
株式の数(以下「付与
株式数」という。)100株
- #4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
(1)ストック・オプションの内容
| 2013年ストック・オプション | 2014年ストック・オプション | 2015年ストック・オプション |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当行の取締役(社外取締役を除く)8名 | 当行の取締役(社外取締役を除く)9名 | 当行の取締役(社外取締役を除く)8名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 当行普通株式 17,800株 | 当行普通株式 15,200株 | 当行普通株式 10,900株 |
| 付与日 | 2013年7月8日 | 2014年7月9日 | 2015年7月8日 |
| 2016年ストック・オプション | 2017年ストック・オプション | 2018年ストック・オプション |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当行の取締役(社外取締役を除く)8名 | 当行の取締役(社外取締役を除く)9名 | 当行の取締役(社外取締役を除く)9名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 当行普通株式 15,400株 | 当行普通株式 15,100株 | 当行普通株式 18,200株 |
| 付与日 | 2016年7月11日 | 2017年7月10日 | 2018年7月9日 |
(注)
株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
- #5 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）
- 株式関連取引
該当事項はありません。2024/06/27 11:15 - #6 会計方針に関する事項（連結）
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券の評価は、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
2024/06/27 11:15- #7 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4) 【取得自己
株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他(新株予約権の権利行使) | 22,000 | 51,471,706 | ― | ― |
(注)当期間における保有自己
株式には、2024年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満
株式の買取り及び売渡しによる
株式数は含めておりません。
- #8 役員報酬（連結）
当行では、本報告書提出日現在において、以下の通り方針及び手続を「取締役報酬規程」「監査等委員である取締役報酬規程」に規定しております。
なお、2021年6月25日開催の第117期定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額を年額200百万円以内(うち、社外取締役10百万円。但し、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。)、監査等委員である取締役の報酬額を年額60百万円以内、社外取締役及び監査等委員である取締役を除く取締役に対し、上記報酬枠とは別枠で、譲渡制限付株式に係る報酬を支給することとし、その総額は年額60百万円以内とすることを決議しております。
イ.方針
2024/06/27 11:15- #9 所有者別状況（連結）
- 己株式354,635株は「個人その他」に3,546単元、「単元未満株式の状況」に35株含まれております。
2.「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1単元含まれております。2024/06/27 11:15 - #10 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の
株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 1単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り・買増し | |
| 取扱場所 | (特別口座) |
(注)当行の株主は、その有する単元未満
株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。
1.会社法第189条第2項各号に掲げる権利
- #11 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
2024/06/27 11:15- #12 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
※1.連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券
2024/06/27 11:15- #13 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
| 当事業年度における取得自己株式 | 950 | 2,023,304 |
| 当期間における取得自己株式 | 227 | 549,175 |
(注)当期間における取得自己
株式には、2024年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満
株式の買取りによる
株式数は含めておりません。
- #14 株式の保有状況（連結）
(5) 【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
2024/06/27 11:15- #15 株式の種類等（連結）
会社法第155条第7号による普通株式の取得
2024/06/27 11:15- #16 株式の総数（連結）
① 【
株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 12,000,000 |
| 計 | 12,000,000 |
- #17 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1991年4月 | 株式会社日本長期信用銀行(現株式会社SBI新生銀行)入行 |
| 2007年8月 | 株式会社新生銀行(現株式会社SBI新生銀行)退職 |
| 2007年9月 | 住友信託銀行株式会社(現三井住友信託銀行株式会社)入社 |
| 2020年4月 | 三井住友信託銀行株式会社退職 |
| 2020年5月 | 当行入行 経営企画部付顧問 |
| 2020年6月 | 取締役経営企画部長 |
| 2022年4月 | 取締役東京支店長兼東京事務所長 |
| 2024年4月 | 取締役東京支店長兼東京事務所長兼営業統括部フィナンシャルイノベーション&ソリューション室長(現職) |
- #18 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済
株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2024年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年6月27日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 8,793,776 | 8,793,776 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。なお、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式であります。 |
| 計 | 8,793,776 | 8,793,776 | ― | ― |
- #19 発行済株式、議決権の状況（連結）
2024年3月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | 単元株式数は100株であります。なお、権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式であります。 |
| 普通株式 | 354,600 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 8,375,600 | 83,756 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 63,576 | ― | 1単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 8,793,776 | ― | ― |
(注)1.上記の「完全議決権
株式(その他)」の欄の普通
株式には、
株式会社証券保管振替機構名義の
株式が100株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権
株式に係る議決権が1個含まれております。
2.単元未満
株式には当行所有の自己
株式35株が含まれております。
- #20 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
2024/06/27 11:15- #21 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
発行済株式総数、資本金等の推移】
2024/06/27 11:15- #22 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
・社外取締役
| 氏名 | 当行との取引 | 資本的関係 | 備考 |
| 古村 昌人 | 通常の取引 | 当行株式を所有(注)1 | 三機工業株式会社 常任顧問 |
| 谷藤 雅俊 | 通常の取引 | 当行株式を所有(注)1 | 谷藤雅俊公認会計士事務所 代表MATトライアングル株式会社 代表取締役CEO |
・社外取締役(監査等委員)
| 氏名・名称 | 当行との取引 | 資本的関係 | 備考 |
| 小笠原 弘治 | 通常の取引 | 当行株式を所有(注)1 | 株式会社マルイチ 代表取締役会長 |
| 株式会社 マルイチ | 通常の取引 | 当行株式を所有(注)2 | ― |
| 津田 晃 | 通常の取引 | 当行株式を所有(注)1 | 宝印刷株式会社 顧問 |
| 宝印刷株式会社 | 通常の取引 | なし | ― |
| 柴田 千春 | 通常の取引 | なし | 第一商事株式会社 代表取締役社長 |
| 第一商事株式会社 | 通常の取引 | 当行株式を所有(注)2 | ― |
| 金田一 弘雄 | 通常の取引 | なし | 岡三証券株式会社 常務執行役員 |
(注)1.保有
株式数は「(2)役員の状況 ①役員一覧」の所有
株式数の欄に記載のとおりであります。
- #23 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような経済情勢のもと、当行グループは、4年間の中期経営計画「BRANDING THE KITAGIN QUALITY 2027～サステナブルな未来をともにつくる、課題解決の金融事業会社～」を開始いたしました。この名称は、10年ビジョンで当行が目指す“ユニークバンク”の具体像を言語化したものです。また、10年ビジョンの第2フェーズにおいて、私たちが果たすべき使命として、「故郷“いわて東北”をもっと豊かにおもしろく」をキーコンセプトとし、徹底した「顧客最優先志向」に基づき、従来の銀行の発想にとらわれない、企業や個人一人ひとりに寄り添うオーダーメイド型の課題解決の実践を積み重ねることにより、当行の競争優位性を確立し、その結果として、お客さまや行員、その家族が魅力を感じる企業となることを目指すものです。当事業年度においては、新中期経営計画のもと、次のような業績を収めることができました。
当連結会計年度の経常収益は、資金運用収益及び株式等売却益が増加したことなどにより、前連結会計年度比53億79百万円増加し290億17百万円となりました。また経常費用は、国債等債券売却損及び営業経費が増加したことなどにより、前連結会計年度比47億81百万円増加し249億19百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比5億98百万円増加し40億98百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比4億14百万円増加し30億73百万円となりました。
なお、中期経営計画「BRANDING THE KITAGIN QUALITY 2027～サステナブルな未来をともにつくる、課題解決の金融事業会社～」の最終年度である2026年度までの主要計数目標と2023年度実績については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)目標とする経営指標」に記載しております。
2024/06/27 11:15- #24 脚注（保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式）、提出会社（連結）
- 株式の保有状況 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」の記載内容に基づき、取締役会において検証し、その保有の意義が認められることを確認しております。2024/06/27 11:15
- #25 自己株式等（連結）
- 自己株式等】
2024年3月31日現在2024/06/27 11:15 - #26 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 区分 | 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 債券 | 42% | 34% |
| 株式 | 30% | 37% |
| 現金及び預金 | 0% | ― |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
- #27 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
結子会社 2社
きたぎんユーシー株式会社
きたぎんリース・システム株式会社
2024/06/27 11:15- #28 重要な会計方針、財務諸表（連結）
2.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価は、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
2024/06/27 11:15- #29 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として国内の中小企業及び個人に対する貸出金であり、主に、与信先の財務状況の悪化等の信用事由に起因して、資産の価値が減少ないし消滅し、損失を被る信用リスクに晒されております。また、有価証券は、主として債券、株式及び投資信託であり、純投資目的及び政策投資目的で保有しております。これらは、主に、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により資産・負債の価値や収益が変動し損失を被る市場リスクに晒されております。
預金や借入金などの金融負債による資金調達は、当行グループの財務内容の悪化等により必要な資金が確保できなくなる場合や、市場の混乱等により市場において取引ができなくなるなどの流動性リスクに晒されております。
2024/06/27 11:15- #30 関係会社の株式及び（又は）出資金の総額
※1.関係会社の
株式又は出資金の総額
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| (2023年3月31日) | (2024年3月31日) |
| 株式 | 964 | 百万円 | 964 | 百万円 |
| 出資金 | 10 | 百万円 | 10 | 百万円 |
- #31 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※1.非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
2024/06/27 11:15- #32 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| | 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| (うち新株予約権) | 百万円 | 122 | 66 |
| 普通株式に係る期末の純資産額 | 百万円 | 75,147 | 85,973 |
| 1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 | 千株 | 8,403 | 8,439 |
(注)2.1株当たり当期純利益及び潜在
株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| | 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | 2,659 | 3,073 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 8,397 | 8,429 |
|
| うち新株予約権 | 千株 | 47 | 31 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | | ― | ― |
